不調
結婚・葬儀・冠婚葬祭
令和7年11月、申請人は結婚式場の口コミサイトから相手方のブライダルフェアを予約し、見学後に契約書へサインして申込金20万円をクレジットカードで決済した。帰宅後に後悔し、翌日メールで挙式予定日の111日前にキャンセルを申し出たところ、約4万5000円のキャンセル料を請求された。申請人は申込金の返金とキャンセル料の不請求を求めた。
結果 仲介委員は期日で両当事者から事実関係を聴取した。消費者契約法上の退去妨害に基づく取消しは難しいと整理する一方、契約日の翌営業日にキャンセルを申し出ているため実損は少ないと考えられ、平均的な損害の考え方は見解が分かれると説明した。相手方は実損や申込金一律20万円の根拠を問われても特例を作らないとして譲歩しなかった。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
不調
結婚・葬儀・冠婚葬祭
令和7年1月、申請人は父親の葬儀に備え、加入する互助会費の充当方法を相手方に問い合わせた。相手方は祭壇等は基本のもので充当され、司会者費用や会場使用料は半額負担になると説明した。父親の死亡後、申請人は簡素な葬儀を希望したが、見積書では互助会プラン約53万円を差し引いても約110万円となり、一部を削って約100万円で実施した。訂正後の請求書で約5万円減額され、申請人は約95万円を支払った。申請人は葬儀契約をなかったこととして約95万円の返金を求めた。
結果 相手方は当初手続に協力する意思がないと回答したが、事務局の促しにより、項目を限定するのであれば応じる可能性があると回答した。申請人は請求事項を変更し、補助費用、会費にかかる消費税、生花舟形は返金を求めないとした。相手方は請求を認めないとしつつ手続に協力する意思があると回答した。仲介委員は期日で双方から聴取し、説明義務に反する点を指摘して約40万円の返金を検討するよう求めたが、相手方が受け入れられないと回答したため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
和解
結婚・葬儀・冠婚葬祭
令和7年2月、申請人は相手方が運営するブライダルフェアに参加し、約77万円の見積書の提示を受けて申込書に署名し、申込金約20万円をクレジットカードで支払った。その後、プラン内で選べるドレス数が説明と異なると感じて解約を希望し、契約をなかったこととして申込金の返金とキャンセル料の不請求を求めた。
結果 第1回期日で双方から事実関係を聴取し、仲介委員は相手方にプランナー等への事実確認や資料提出を、申請人に和解案の検討を求めた。第3回期日で仲介委員は、説明していない可能性があることを考慮し、申込金のうち約6万円の返金とキャンセル料請求の放棄という和解案を提案した。相手方が受け入れ、申請人も受け入れたことから和解が成立した。
和解
結婚・葬儀・冠婚葬祭
令和7年1月のブライダルフェアで相手方式場を見学した申請人が、9月挙式・招待60名前後を伝え、5月挙式を勧められ、見積書を出してほしいと求めたところキャンセル料がかかる等と言われ、その場でタブレット上で契約し申込金10万円をクレジットカードで支払った。翌朝キャンセルを申し出たところキャンセル料約45万円と申込金不返還を告げられ、契約をなかったこととしキャンセル料請求をせず申込金の返金を求めた。
結果 第1回期日で双方から事情を聴取した。仲介委員は、急がされるまま十分な検討をせず契約に至ったと思われること、翌日にキャンセルの申し出があったことからするとキャンセル料の説明が不十分であったと考え得ること、逸失利益の根拠が分からないためキャンセル条項の有効性には疑義があることを指摘し、平均的損害を超えるか否かを示す資料の提出と減額の検討を求めた。相手方は資料提出を断り規約に基づくキャンセル料を請求する旨を回答したが、第2回期日で約55万円から25万円への減額を提示した。申請人が月5万円の分割払いを条件に応じ、キャンセル料から申込金10万円を控除した残金15万円を3回分割で支払う内容で和解が成立した。
和解
結婚・葬儀・冠婚葬祭
令和7年2月下旬のブライダルフェアを契機に式場見学へ赴いた申請人が、朝8時半から約8時間の勧誘を受け、会場Bでの挙式・披露宴について費用合計約188万円の契約書に署名し、新郎のクレジットカードで申込金20万円を一括払いした。帰宅後に見積書や契約書の記載の相違に気づき、翌日メールで解約を伝え、契約をなかったこととして申込金の返金とキャンセル料不請求を求めた。
結果 期日前に仲介委員がキャンセル料が平均的損害を超えるか否かを示す資料の提出を検討するよう求め、相手方から資料が提出された。第1回期日で事情を聴取し、仲介委員は予定人数の記載が書類で異なることや8時間通しの勧誘等を考慮して譲歩の余地を確認した。第2回期日で申請人は17万円の返金を希望し、相手方は10万円の返金を提案した。第3回期日で仲介委員は申込金のうち14万2000円の返金とキャンセル料請求の放棄を提案し、第4回期日で申請人の提案にかかる金額・内容であれば応諾できるとの回答があり、社内手続を経て和解が成立した。申請人はカード会社に対する申請を取り下げた。
和解
結婚・葬儀・冠婚葬祭
令和5年8月に約35万円の1年間の結婚相手紹介サービスを契約し、令和6年8月に同額の更新契約をしたが、クレジット分割手数料を含む総額約45万円は後日知った。お見合いが実現せず、令和6年10月に解約・返金を求めたが応じられず、申請人は既払い分の返還等を求めて和解の仲介を申請した。
結果 相手方結婚相談所から既払い額約2万8000円以上を今後請求する意思はないとする回答書等が、相手方信販会社からクレジット契約を売り戻しとして債権債務はない状態であるとする回答書等が提出された。申請人が相手方結婚相談所の回答を受け入れたことから、「相手方結婚相談所が既払い額約2万8000円以上の請求を放棄する」との内容の和解書を郵送で取り交わして和解が成立した。申請人は相手方信販会社に対する申請を取り下げた。
和解
結婚・葬儀・冠婚葬祭
令和6年7月、申請人は友人紹介で相手方の結婚式場を見学し、令和7年5月を候補日として申込金5万円をクレジットカードで決済した。翌日他の式場を見学し、挙式予定日307日前に解約を申し出たが、約款により申込金は返金できないとされた。申請人は申込金5万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は両当事者から事実関係を聴取した。約款の説明と5万円支払いの順序について主張が異なること、契約日翌日のキャンセルであること、具体的な損害の有無や消費者契約法上の解約料における平均的な損害の考え方を踏まえ、相手方にさらなる譲歩の余地を確認した。相手方は半額返金が限界と回答し、申請人は納得しない点はあるが半額の返金提案を受け入れたため、当事者間で和解が成立した。
不調
結婚・葬儀・冠婚葬祭
令和6年3月中旬、夫婦がブライダルフェアに参加し、初めての参加で即決するつもりはないと伝えたが、相手方から見積書の提案を受け、9月上旬の日付で契約書にサインし、申込金約10万円をクレジットカード決済した。翌日以降に解約を申し入れ、申込金の返金を求めたが応じられず、契約をなかったことにして申込金10万円の返金を求めた。
結果 第1回期日で両当事者から事実関係を聴取した。仲介委員は、申請人らが理詰めで契約させられたと主張している点について強引な経過がみられると指摘した。相手方は事実関係に争いがあり、契約は成立しておりキャンセル料の支払いを受けてキャンセルを認める話で譲歩の余地はないと述べた。仲介委員は「当日のみ割引」が消費者契約法上の不実告知に当たるかを検討し、相手方に割引の有無や内規、過去2年間の適用件数等を質問したが、相手方は回答しないと述べた。第2回期日でも相手方は補償する理由にならないと回答し、和解成立の見込みはないとして手続を終了させた。
和解
結婚・葬儀・冠婚葬祭
令和6年1月、申請人はブライダルフェアを経て相手方式場を見学し、6月中旬の日程を示され、キャンセル料の説明を受けたうえで見積書にサインし申込金20万円を支払った。後日他式場を気に入り解約を申し出たが、相手方は申込金不返還とキャンセル料を主張した。申請人はキャンセル料請求の取下げと申込金20万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は両当事者から事実関係を聴取した。申請人はキャンセル料は支払っても良いが申込金20万円の全額返金を主張し、相手方は認識の相違を述べた。仲介委員は申込金20万円とキャンセル料を相殺した約17万円の返金を提案し、さらに申込金のうち15万円を返金してキャンセル料の請求を放棄する和解を提案した。後日相手方が応じる旨を回答し、申請人も応じたため和解が成立した。
和解
結婚・葬儀・冠婚葬祭
令和5年2月、申請人は相手方の結婚式場のブライダルフェアに参加し、既に他社と契約済みであることを伝えたが、本日契約でしか適用できない値引きの説明を受け、クレジットカード決済で申込金10万円を支払い結婚式を申し込んだ。帰宅後に解約を申し出たところ約53万円のキャンセル料を請求されたため、既払いの申込金10万円を超えるキャンセル料の請求の取り下げを求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は当事者から事実関係を聴取し、相手方に担当者への確認や約款説明の動画、平均的損害および再販率を示す資料の提出を求めた。第2回期日では、具体的な金額や割合の説明が足りない点などを指摘し、譲歩の余地を確認した。第3回期日では双方の解決案の乖離が大きかったが、当事者が本手続による解決を希望した。第4回期日において、申請人が相手方に対して申込金の他に一定額の解決金を支払うとの内容で和解が成立した。
取下げ
結婚・葬儀・冠婚葬祭
平成25年4月、申請人は相手方の冠婚葬祭互助会に月2000円の掛け金で契約した。契約時に解約手数料等の説明はなく約款も受け取っていないと認識していた。平成26年に母の葬儀で契約会場が使えず、令和5年5月の満期通知後に解約を問い合わせたところ、掛け金合計24万円から約4万円の解約手数料が引かれると知り、互助会サービスを解約し既払い金24万円から実損額のみを差し引いた返金を求めた。
結果 和解の仲介申請書を相手方に送付したところ、相手方から申請人の請求を認め、実損額を差し引いた約22万円を返金するとの回答があった。申請人に意向を確認したところ、相手方の提案を受け入れるとの回答であった。その後、申請人は解約および返金にかかる書面を相手方に送付し、返金が行われたことを確認した後に申請を取り下げたため、手続は終了した。
和解
結婚・葬儀・冠婚葬祭
令和4年12月、申請人は結婚式場のフェアで施設見学に訪れ、17時30分から23時30分まで約6時間拘束された末に契約を迫られ、クレジットカードで申込金10万円を支払った。契約前に代金支払い方法の説明がなく、見積もり内容にも不足があったとして、契約をなかったことにし申込金10万円の返金を求めた。
結果 和解の仲介申請書を相手方に送付したところ、相手方から申請人の請求を認めて申込金10万円を全額返金するとの回答があった。申請人に意向を確認したところ、相手方の提案を受け入れるとの回答であったため、期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わして本手続を実施し、当事者間で和解が成立した。
和解
結婚・葬儀・冠婚葬祭
大手結婚情報サイトのアプリで見つけた式場を初めて見学した際、当日契約しないと特別割引が使えないと言われ、申込金10万円を払って令和2年5月上旬挙式予定で契約した。新型コロナウイルス感染症の拡大により2度日程を変更し、前受け金として190万円を振り込んだ。その後も収束せず解約を伝え、既払い金200万円から申込金と実費約22万円を控除した約178万円の返金を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は両当事者から事実関係を聴取し、申請人夫婦がエッセンシャルワーカーであり移動が不可能な状況であったこと等を伝えて和解案の再検討を依頼したが、相手方はこれ以上の譲歩はできないと述べた。仲介委員は再販率の集計資料の提出を求め、コロナ禍の特殊事情を踏まえた検討を依頼するとともに、申請人らにも請求額の減額を検討できないかと依頼した。第2回、第3回期日で一定額の和解金額を提案し、双方が応じるとして、相手方から申請人らに一定額の解決金を支払う内容で和解が成立した。
不調
結婚・葬儀・冠婚葬祭
令和4年7月に母が他界し、申請人は母が平成12年に加入していた冠婚葬祭互助会の会員契約を利用して相手方の葬儀会館で家族葬を行った。葬儀後、相手方から約106万円の請求書が届き、祭壇装飾、会場・控室・安置室使用料、式進行料が含まれていたが、申請人は会員契約の役務に含まれるとして約38万円の請求の取り下げを求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、約款やパンフレットでは祭壇装飾に一定程度の花が含まれると理解でき、花の量が明記されていない点や、司会進行料、安置室・控室使用料も表示から追加費用がかからないと理解できる点を指摘した。相手方は確認書への署名を根拠に請求通りの支払いを求めた。第2回期日で申請人は約10万円の値引きを希望したが、相手方は司会進行料の免除以降の譲歩の余地はないと回答し、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。
和解
結婚・葬儀・冠婚葬祭
令和4年8月、申請人は結婚情報サイトから相手方の式場のブライダルフェアに出向き、少人数でのガーデン付き披露宴会場の貸し切りを希望して令和5年5月の披露宴を予約し、申込金20万円をクレジットカードで支払った。後日、同様の会場が他にもあると分かり、契約7日後の9月にメールでキャンセルを申し出たところ10万円しか返金しないとされたため、申込金全額の返金を求めた。
結果 相手方に申請通知を送付したところ、申込金の全額を返金することで解決したいとの回答があった。当事者の希望により、和解書を郵送等で取り交わして手続を実施し、和解が成立した。
和解
結婚・葬儀・冠婚葬祭
令和3年11月に結婚相談所を名乗る相手方から電話勧誘を受け、同年12月に契約し入会金1万円と残金約34万円を支払った。eラーニングの追加料金はないとの説明だったが精算書に費用が含まれていた。お見合い相手が事前の説明と異なったことなどから5月に退会を希望し、受けていないサービス分として約15万円の返金を求めた。
結果 相手方は当初手続に協力する意思はないと回答したが、促す文書の送付後に口頭で協力する旨を回答した。第1回期日で仲介委員は、契約書にeラーニングの記載がなく各種カウンセリングに該当すると読み取れないこと、お見合いは1度のみで契約書上はあと3回可能と考えられることを指摘し、特定商取引法に基づく損害金額を引いた約13万円の返金を検討するよう要請した。第2回期日で相手方が約13万円の返金で和解したいと回答し、申請人が同意して和解が成立した。
不調
結婚・葬儀・冠婚葬祭
令和3年11月のブライダルフェアで令和5年4月の披露宴を提案され、同年10月・11月の希望には空きがないと説明されて、令和4年1月ごろに約276万円の契約をし、申込金20万円をクレジットカード一括払いで決済した。帰宅後に規約を読み返して説明に不信感を抱き、解約と申込金20万円の返金を求めた。
結果 相手方から本手続に協力しない旨の回答があり、事務局から参加を促す文書を送付したが、応じる意思はないとの回答があった。仲介委員は、披露宴当日から起算して500日以上前に解約の申し入れがあり、キャンセル条項の運用と消費者契約法9条1号の平均的損害を論点として話し合う余地があると考え、期日出席要求書を送付したが、相手方は裁判で明らかにしてほしいとして協力しない旨を回答した。和解成立の見込みはないと判断され、手続を終了した。
不調
結婚・葬儀・冠婚葬祭
適格消費者団体である申請人が、オンラインで結婚相手や交際相手の紹介サービスを提供する相手方に対し、退会の申し出が届いた後の契約期間満了日まで退会の効力を生じさせない利用規約の条項が中途解約を認めないもので消費者契約法に反すると考え、条項の削除を求めた。相手方は請求を認めず、手続は不調に終わった。
結果 仲介委員は、継続的契約であり中途解約が概念できないとの主張は理解しがたいとし、消費者契約法9条・10条に照らした問題を指摘して顧問弁護士への相談を求めた。第2回期日で相手方代理人弁護士は無名契約であり消費者契約法10条の第一要件を欠くと主張した。仲介委員は中途解約が認められるべき性質の契約であると説得を試みたが、相手方は裁判手続で明らかにされるべきとの意向が強く、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
和解
結婚・葬儀・冠婚葬祭
令和3年7月、結婚情報サイト主催のフェアで施設見学を申し込み、長時間の勧誘の末に約117万円の見積もりで結婚式と披露宴を予約し、申込金40万円をクレジットカード一括払いで支払った。帰宅後に契約をやめたいと思い、契約3日後に解除を伝えたが規約上の10万円を除き返金に応じられないと回答され、契約をなかったことにして申込金40万円全額の返金を求めた。
結果 相手方らに申請通知を送付したところ、申請人の希望を全面的に認め、既払い金全額を返金することで解決したいとの回答があった。両当事者の希望により、和解書を郵送等で取り交わして手続を実施し、和解が成立した。
取下げ
結婚・葬儀・冠婚葬祭
令和3年8月、申請人は結婚式場の見学に訪れ、自然光の差すチャペルと階段から入場できる披露宴会場を希望した。人気会場で希望日が空いていると告げられ、割引価格が当日限りと説明されて、令和4年4月開催の結婚式と披露宴を契約し、申込金10万円をクレジットカードで決済した。帰宅後に口コミで広告と異なる点を知り、契約翌日に解約を申し出て、申込金全額の返金を求めた。
結果 相手方に和解の仲介申請通知書等を送付したところ、回答期間経過後に、相手方から本件の取下げを条件に申込金の半額である5万円を返金するとの申し出があった。申請人は本申請を取り下げ、本手続は終了した。
不調
結婚・葬儀・冠婚葬祭
令和元年11月、申請人は令和2年6月の挙式・披露宴(契約人数80名)を相手方と契約し、申込金10万円をクレジットカードで、打ち合わせ開始内金30万円を振込で支払った。新型コロナウイルス感染症の影響で日程を令和3年1月下旬に変更し、日程変更実費分約4万円と日程変更料約44万円を支払った。令和2年10月にキャンセルを伝え、キャンセル料約111万円の支払を拒み、既払金の返金を求めた。
結果 当初見積書の最低保証人数15名に対し変更後は50名と記載されていた。仲介委員は相手方に15名を前提とした減額を検討するよう要請したが、相手方は50名を前提に約45万円の支払で和解すると回答した。申請人は既払約80万円のうち40万円の返金を求めた。第2回期日で仲介委員は相手方提案のキャンセル料が見積額の20%を上回る点を指摘し、相手方が再検討したが、申請人は追加支払いを受け入れられないと述べ、和解成立の見込みはないと判断され手続を終了した。
和解
結婚・葬儀・冠婚葬祭
令和2年11月中旬、申請人は結婚式場のブライダルフェアに参加し、約270万円の見積もりから当日契約割引等により約98万円の提示を受け、深夜に及ぶ説明の後申込書に署名し、申込金20万円をクレジットカードで一括払いした。翌日に通常プランとの違いを知り契約取消しを求めたが応じられず、申込金20万円とキャンセル料約4万円の請求取下げを求めて申し立てた。
結果 仲介委員は、両当事者の主張に食い違いがあるものの、申請人が契約締結をして帰宅した時間が深夜であり退去妨害とも思えること、契約当日に約款等の書面が渡されないなど契約の締結過程に問題があったのではないかと指摘した。相手方は約款等の書面は本来契約当日に交付すべきだったと述べ、紛争の早期解決のためキャンセル料の請求を取り下げ、申込金20万円を返金するとした。申請人が合意し和解が成立した。
不調
結婚・葬儀・冠婚葬祭
令和2年3月開催予定の結婚式二次会パーティーを契約し、内金5万円を支払った。新型コロナウイルス感染症拡大を受け、申請人は開催を同年9月、翌年4月へと2度延期し、その都度キャンセル規約の確認書に署名してキャンセル料等を支払った。その後キャンセルを申し出たが返金されず、内金5万円を除く約34万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、実際には生じていない設営や飲食の経費まで収受する約款は全額不返還の条項が無効となる可能性がある点、延期の2回はいずれも実施日の2カ月以上前の申し出で当初契約ならキャンセル料が発生しない時期である点、人数減少に伴い費用も減額すべきところ最低保証金額の変更に応じない点を指摘し、譲歩案を検討するよう求めたが相手方から譲歩案は出されなかった。仲介委員は約19万円の返金との和解案を提示したが、相手方が金銭的解決は考えられないと回答したため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
不調
結婚・葬儀・冠婚葬祭
令和2年4月末に結婚相手紹介サービスの説明を受け、5月中旬に契約書を提出して入会登録料など16万5000円と初月会費1万6500円を現金で支払った。お見合いの申し込みを重ねたが延期が続き、活動できなかった6月から10月の月会費とコンサルティング費用13万5000円の返金を求めた。
結果 仲介委員は月会費の支払いや返金状況を確認し、9月分は返金済み、10月分は未払いであることを確認した。お見合いが実施されなかった理由は、相手の女性が都道府県をまたぐ移動の自粛を希望したことであった。サービス提供期間が12カ月単位であることから未提供期間分の返金による解決を提案したが、相手方は応じなかった。法定記載事項の不足やクーリング・オフ、消費者契約法9条1号に抵触する可能性も説明したが翻意を得られず、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。
不調
結婚・葬儀・冠婚葬祭
令和元年11月、申請人は結婚式2次会の会場を探し、令和2年4月末開催予定で予約申し込みをし、最低保証金78万円のうち予約金30万円を振り込んだ。新型コロナウイルス感染拡大を受け、開催日を11月下旬に延期する提案が了承され、キャンセル料として約30万円を追加で振り込んだ。その後会場のリニューアル等により開催が難しくなり、申請人は既払い金全額の返金を求めた。
結果 仲介委員は申請人に経緯や代替会場の可否を確認し、相手方には延期がキャンセル扱いとなる根拠や会場の状況を確認した。仲介委員は、延期とキャンセルは法律上異なる概念であり、契約書から延期をキャンセルとして扱う根拠を見いだせないこと、消費者契約法9条1号により平均的な損害を超える部分は無効になることを説明し、再考を求めた。相手方から一部返金の提案があったが、申請人は希望する水準でなければ訴訟も検討するとし、返金額の互譲が難しいことから和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
不調
結婚・葬儀・冠婚葬祭
令和2年9月、申請人は令和5年実施予定の娘の成人式用振り袖のレンタル、写真の前撮り、着付けサービス等を含む料金16万5000円をクレジットカード一括払いで支払った。令和3年1月、義母が振り袖をあつらえることになったため電話でキャンセルを申し出たが、契約日から1カ月以内のキャンセルしか認めないとして返金を拒否された。申請人は解約を認め返金を求めた。
結果 仲介委員は期日で当事者に聴取を行った。相手方は、振り袖のメンテナンス費用が発生していること、キャンセルによる機会損失があること、返金した前例がないこと、キャンセル理由が申請人側の一方的な事情であることを述べ、譲歩の余地はないと回答した。仲介委員は、契約から成人式当日まで2年半近く、解約意思伝達からも2年近くあることから消費者契約法の平均的損害等の法的問題や業界団体の指針を示し、一部返金の和解案を提示するよう求めたが、相手方は社内検討の結果一部返金にも応じられないと回答した。和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了させた。
不調
結婚・葬儀・冠婚葬祭
申請人は母の死後、テレビCMとウェブサイトを見て宗教法人の納骨堂を知り、担当者から納骨壇購入以外の費用はかからないと説明を受けて約310万円を振り込み契約した。後に納骨料等の追加費用を請求され、契約時の説明と違うとして、納骨壇の第三者への売却または契約解消と購入代金の返金を求めた。
結果 運営会社は回答書等を提出せず、文書等の提出要求にも手続に協力する意思はないと回答した。宗教法人との間で協議が行われ、宗教法人は納骨から1年の経過観察を経て契約解除を再協議し、解約の場合は10年間の分割返済とする案を示した。申請人は1年の観察期間を待つことにしたいと述べたが、その後弁護士に相談して本手続終了後に書面送付を判断すると述べ、解決の見通しが立たず手続を終了した。
和解
結婚・葬儀・冠婚葬祭
令和2年1月下旬、申請人は無料婚活カウンセリングを受けた当日に1年6カ月間の結婚相手紹介サービスを契約し、料金約27万円をクレジットカード一括払いで支払った。条件に合う男性の紹介がないとして2月中旬に退会を申し出たが、中途解約返戻金約12万円が一方的に振り込まれたため、全額返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は期日を開催し両当事者から事情を聴取した。概要書面と契約書面は冊子形式で一体に製本され契約締結前に交付されていたこと、お見合い用写真撮影の料金は事前に明示されていなかったことを確認した。キャンセル料が発生しているお見合いは主張に開きがあり事実関係を特定できなかった。相手方には書面の交付時期や記載内容、中途解約時の役務提供期間について特商法に基づく考え方を伝え、第2回期日で意向を確認したところ、後日、申請人が希望する未返金額の半額を返金することで和解が成立した。
和解
結婚・葬儀・冠婚葬祭
令和2年1月、申請人は結婚式場を見学し、深夜まで待たされた末に申込金20万円を新郎のクレジットカードで決済して契約した。翌日、見積もりより高額な費用がかかると知り、契約2日後にキャンセルを申し出たところ、相手方は申込金の半分10万円のみ返金すると連絡した。申請人は解約と申込金全額の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日において両当事者から契約の経緯等を聴取した。主張には食い違いがあるものの、申請人が契約をした時間が深夜であり、会場見学から契約まで長時間にわたったと考えられる点について、契約の締結過程に問題があったのではないかと指摘した。相手方は長時間の勧誘を認めず申請人の主張も認めないとしつつ、紛争の早期解決のため、既に返金した10万円に加え残りの申込金10万円も全額返金する和解案を提示し、申請人が合意して和解が成立した。
和解
結婚・葬儀・冠婚葬祭
令和元年9月、申請人はインターネットで結婚相手紹介サービスを知り、ホームページを確認してカウンセリングを申し込んだ。12月のカウンセリングで入会を決め、翌日1月分の月会費を含む5万円を振り込んだ。令和2年1月にお見合いを2回したが、伝えるとされた内容が伝わっておらず、苦情を伝えると強制退会処分にするとのメールが届いた。申請人は入会金3万円と登録料返金時に負担した手数料の返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日を開催し、当事者に契約の経緯等を聴取した。申請人は、ホームページを見てカウンセリングの場で入会を決めれば月会費と成婚料金のみと認識していたが実際には入会金3万円と登録料1万円がかかったこと、最初の連絡から面談までに時間を要したこと、お見合い相手に伝えるはずだった内容が伝わっていなかったこと、その後の対応に不信感があると述べた。相手方は、無料キャンペーンの記載を消し忘れていたこと、間違いを認めず返金しない態度をとったことを反省していると述べ、入会金3万円と手数料を返金するとした。仲介委員は退会届等のやりとりをせず和解書で合意解約とすること、申請人指定の口座に入会金と手数料を振り込むことを提案し、双方が了承して和解が成立した。
和解
結婚・葬儀・冠婚葬祭
令和元年12月に結婚式場のホームページからブライダルフェアを予約し、令和2年1月に会場を訪れた申請人が、当日深夜まで引き止められて申込書に記入し、申込金10万円をクレジットカード一括払いで決済した。後日解約を申し出て、契約日の14日後に解約手続を済ませ、申込金10万円全額の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日を開催し、当事者に聴取を行った。相手方は申込金10万円を返金する、振込先が分かれば一週間程度で返金できると述べ、申請人も応じる意向を示した。仲介委員は本件契約を合意解除とし、申請人の指定する口座に申込金を振り込むことを提案し、両当事者とも了承したため和解が成立した。
和解
結婚・葬儀・冠婚葬祭
令和元年11月下旬、申請人は結婚式情報サイトを介して相手方のブライダルフェアに申し込み、12月下旬に会場へ出向いた。見積もりは約170万円から割引等により100万円をわずかに下回る金額が提示され、希望日の会場も確保できたとして当日中の契約を促され、申込書に記入しクレジットカードで申込金20万円を決済した。2日後に他の式場も検討したいと伝えると返金できないと回答され、契約がなかったことにして申込金20万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日を開催し、両当事者よりブライダルフェアの内容や、勧誘から契約に至る状況、キャンセル料に関する相手方の説明内容について聴取した。相手方は、挙式(披露宴)予定日から6カ月以内に解約した場合、空いた会場を別の予約により利用することが難しく、現に当日は予約が入っておらず、予定していた利益を逸したと考えている旨を述べ、解約料について一定の理解を求めつつ、本事案においては早期の紛争解決を期して、収受済みの申込金の返金による解決としたい旨を提案し、これに申請人が応じたため、両当事者間で和解が成立した。和解後、仲介委員から相手方に対し、逸失利益における時点の考え方およびキャンセル料が発生するまでの日数と日付の明確化等について要請し、申請人には契約する際には十分に時間を取って検討を行う必要があることなどを説明した。
不調
結婚・葬儀・冠婚葬祭
申請人は平成31年1月に約2000円のセミナーを受講後、服装コーディネートと無料恋愛コンサルティングを受け、1年間約92万円の婚活スクール契約を締結し当日中に振り込んだ。受講後、事前説明と異なりマニュアル通りのプロフィルと携帯電話で撮影した写真の提供のみでノウハウの提供がなかったとして、契約をなかったこととし支払った約92万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で、本件契約は訪問販売に該当すると思われ、入学規定等にクーリング・オフに関する記載がないため期間は開始しておらず現在も可能であること、返金しない条項は訪問販売の損害賠償額の制限や消費者契約法により平均的損害を超える部分は無効と思われること、不実告知があれば取り消し可能であることを指摘した。相手方は顧問弁護士同席の上で争う姿勢を示したが、和解の歩み寄りの余地があるとして後日30万円を返金する旨を回答した。しかし申請人の希望額と開きがあり、第4回期日でも折り合いがつかず、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。
和解
結婚・葬儀・冠婚葬祭
平成31年4月、申請人は結婚式場情報サイトを通じて相手方の式場の見学フェアに参加し、担当スタッフから見学当日値引きが適用された120万円の見積書を提示された。希望日は1日しかないなどと勧められて契約申込書にサインし、申込金10万円をクレジットカードで一括払いした。契約6日後に解約を申し出たが返金されず、解約して10万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日において当事者から契約の経緯等を確認した。相手方は、仲介業者を通じた割引に加え食事フェアの割引も適用され約80万円の割引になったこと、この割引は当日にしか適用されないと説明したこと、約款は10分ほどの説明動画をタブレット端末で見せチェックシートにチェックを入れてもらったことを述べた。逸失利益について相手方は、仲介業者への報酬が発生し、紹介した日にちの枠は期日開催日現在で埋まっていないことから損失が発生したと述べた。仲介委員は、挙式予定日の1年以上前の解約は消費者契約法9条1号にいう平均的損害に当たると認められないとした裁判例や公益社団法人日本ブライダル文化振興協会のモデル約款、書類一式が解約後に届いたことを理由に歩み寄りを求めた。相手方は当初モデル約款を基準に5割の返金を提示したが、仲介委員が解約料を3万円とし残金7万円を返金する和解案の検討を求めたところ了承し、申請人も合意したため和解が成立した。
和解
結婚・葬儀・冠婚葬祭
平成30年8月のブライダルフェアを経て、申請人は挙式予定日を令和元年10月として結婚式・披露宴を契約し、予約金30万円を振り込んだ。消費税率を巡る相手方の説明が従前と変わったことなどから不信感を抱き、契約日から225日後・挙式予定日の190日前にキャンセルを申し出たが予約金は返金しないと言われ、返金を求めた。
結果 第1回期日で相手方は、すべての契約で10%を適用させるつもりだったが、申請人の指摘を受け検討した結果8%を適用させる余地もあることが判明し、申請人の意向を踏まえて8%を適用しようと思った、調整のため回答に時間を要したと述べた。第2回期日で相手方は一定の落ち度を認め、10万円の返金で解決したいとの意向を示した。申請人は予約金の半額15万円の返金を求めたが相手方の考えに変化がなく、仲介委員は10万円の返金に加え、相手方が遺憾の意を表明する条項を盛り込む和解案を提示し、双方が合意して和解が成立した。
和解
結婚・葬儀・冠婚葬祭
令和元年7月、申請人は相手方が運営する式場のブライダルフェアに参加し、見学当日値引き30万円の適用を告げられ、令和2年10月挙式(予算約412万円)の契約を締結した。申込金10万円は返金不可との説明を受けクレジットカードで一括払いしたが、契約から4日後にキャンセルを申し出て、申込金10万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日を開催し、両当事者から契約の経緯や解決意向等を聴取した。申請人は見学当日に初めて値引きの話を聞いたこと、5品程度を試食したことなどを述べ、相手方は契約に際して十分説明しているが勧誘のあり方も含め従業員への教育をさらに徹底したいと述べた。その上で、業界団体が作成したモデル約款にのっとり、2万5000円を解約料として徴収し、7万5000円を返金したいとの和解案を提示し、申請人も合意したことから和解が成立した。
和解
結婚・葬儀・冠婚葬祭
平成31年3月、申請人は相手方のブライダルフェアに参加し、挙式希望日や招待人数を伝えて会場見学と試食を行った。披露宴契約の勧誘で約380万円の提案を受け、申込金20万円を支払えば約260万円になると提示された。持ち帰って検討する希望は受け入れられず、申込金20万円をクレジットカードで決済した。申請人は契約をなかったこととし、申込金20万円の請求取り下げを求めた。
結果 仲介委員は期日を開催し、両当事者から契約当時の状況や紛争解決に関する考えを聴取した。申請人は、退席予定時刻や妻の体調への配慮がなかったこと、確認書が契約後に提示されチェック欄を相手方担当者が記入したこと、約款とキャンセル料の説明が決済後だったこと等を述べ、申込金全額の返金を求めた。相手方は事実経過の認識が異なるとしつつ、早期の紛争解決のため申込金20万円全額の請求を取り下げ、クレジットカードによる売り上げを取り消すとの提案を行い、申請人が応じたため和解が成立した。
和解
結婚・葬儀・冠婚葬祭
結婚相手紹介サービスの勧誘を受け、入会して年間通信費等約3万円を支払い、書面の記載を入会条件と考えて商品代金約22万円を支払った。更新料約2万円も支払ったが、趣味の合う女性の紹介がなく、契約書面も受領していないとして、申請人は既払い金27万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、商品購入が結婚相手紹介サービス契約締結の条件であったと評価でき、商品売買契約も含め全体として一体の契約で、特定商取引法上の特定継続的役務提供契約に当たり、法定書面を交付していない場合にはクーリング・オフを主張し得ることを指摘した。一方、債務不履行を認めるのは困難であると申請人に伝えた。調整の結果、申請人が商品(未使用)を現状のまま返還し、相手方が10万円を支払う内容で和解が成立した。
和解
結婚・葬儀・冠婚葬祭
平成31年4月、申請人は結婚式場見学予約サイトで相手方の式場を見学し、当日申し込みを勧められて申込金10万円をクレジットカードで一括払いし式場を予約した(契約金額415万円)。その後別の式場で式を挙げることとし、契約日から23日後、挙式披露宴予定日の377日前に契約を取り消して申込金10万円の返金を求めた。
結果 期日当日、相手方とは別会社であるX社の担当者が来訪し、X社は相手方の100%株主で代表取締役が同一であることから利害関係人として事情聴取を行った。仲介委員は消費者契約法9条1号により平均的損害を超える部分は無効となることを説明し、具体的損害の立証がないこと等を指摘した。利害関係人が早期解決のため具体的な和解金額の提示を求め、申請人の譲歩可能額を伝えたところ、後日相手方から申込金を一部返金する回答があり、申請人が応じて和解が成立した。
和解
結婚・葬儀・冠婚葬祭
平成30年11月中旬、申請人は結婚情報サービスサイトを見て相手方のブライダルフェアに参加し、披露宴プランを勧誘されて申し込んだ。約款のキャンセル料規定の説明は口頭でなくビデオのみであった。翌日以降にキャンセルを申し出たところ、相手方は約款に基づくキャンセル料として申込金10万円を控除した約37万2000円を請求し、申請人は申込金10万円を超える部分の請求の取り下げを求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で契約当日の状況、約款等の説明状況、挙式予定日の変更に関する説明を確認した。日程変更が可能との説明と約款上の延長不可の規定が異なる点、3月下旬を予定日とすると見積額の2割のキャンセル料が直ちに生じるとは認識していなかったのではないかを指摘し、説明不足があったとして歩み寄りを求めた。第2回期日で相手方はキャンセル料を半額とし既払い金を控除した約13万円の支払いで和解したいと主張した。仲介委員がさらに歩み寄った額での解決を提案し、両当事者が応じて和解が成立した。
和解
結婚・葬儀・冠婚葬祭
平成30年12月、申請人は結婚指輪の購入店で紹介され披露宴式場を見学し、約400万円の見積もりと成約特典の値引きを受け、申込金20万円をクレジットカードで決済した。相手方独自の補償制度に加入し、取消時のキャンセル料を5万円と説明されたが、契約後に見積書の内容や対応に不満を持ち、補償のクーリング・オフと披露宴のキャンセルを申し出た。申請人は申込金20万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日を開催し、両当事者から契約に至る過程と解約に至った経過を聴取した。申請人は補償制度のクーリング・オフ期間中の担当者の対応の遅さにより披露宴契約の継続可否の判断に支障が出たことを考慮し、全額返金を希望した。相手方は事実経過の認識が異なると述べつつ、5万円を控除した残額返金での和解を用意すると述べた。仲介委員が全額返金による和解を提案したところ、後日相手方が応じ、申込金全額の請求を取り下げ、クレジットカード会社と売り上げ取り消しに伴う清算を行う旨を申し出て、申請人も応じ和解が成立した。
不調
結婚・葬儀・冠婚葬祭
平成28年7月に約30万円の結婚相手紹介サービスを契約し、11月に差額約20万円でコースアップした申請人が、プロポーズ時点で成婚退会とされたのは意図と異なるとし、サービス代金相当額の返金を求めた。相手方は役務提供は有効に行われ成婚退会しているとして請求を認めず、和解の仲介は不調となった。
結果 仲介委員は、契約書に特定商取引法の記載事項がなく、会員規約上の「成婚」の定義が一般的意味と異なるのに説明不足がうかがわれるとして、解決金について譲歩するよう促した。相手方は入会時に管理者が説明していると回答し、中途解約の精算でも返金は発生せず、債務不履行はないとして金銭的解決に応じられないと述べた。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
和解
結婚・葬儀・冠婚葬祭
平成30年9月中旬、申請人はSNSで見た式場のブライダルフェアを予約し、同月下旬に会場見学、試食、ドレス試着等を受けた。結婚予定は未定のまま挙式・披露宴の概算を尋ね、約440万円の見積もりに約90万~100万円の値引きを提示され、仮契約として2年先の日程で申し込み、申込金10万円をクレジットカード1回払いで決済した。翌週に両親の反対を受けキャンセルと申込金の返金を求めた。
結果 申請人らが主張する事実経緯について相手方が特に争わず、申込金全額の返金を既に表明していることから、仲介委員は期日において精算方法について詳細を調整し、相手方から申請人の指定する口座に返金する旨で和解が成立した。
和解
結婚・葬儀・冠婚葬祭
平成30年9月中旬、申請人は結婚情報サイトから予約した相手方式場のブライダルフェアに参加し、当日限りの値引き提案を受けて申込金20万円をクレジットカード一括払いで決済し契約した。帰宅後に性急な契約を後悔し、3日後に電話で解約の意向を伝えたが返金に応じられないとの回答であった。申請人は決済済みの申込金20万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日を開催し、申請人と相手方式場より、フェア当日の流れと契約に至る状況等、紛争経緯について詳細を聴取した。申請人は、他社とも比較検討したいと伝えたところ当日限りの大幅値引きの提案を受けて契約意思が高まったものの、翌日、親族と冷静に検討した結果、解約を求めるに至ったと述べた。相手方式場は、深夜に至る長時間勧誘や拘束性のある行為は行っておらず、契約条項も安定的な環境で担当者が子細まで説明し納得を得て契約に至ったと述べた。その上で、本件紛争の早期解決を期して、相手方クレジットカード利用を取り消し、申請人に利用代金の請求がされないように処理することで解決したいと述べ、これに申請人が応じたため、和解が成立した。
和解
結婚・葬儀・冠婚葬祭
平成30年1月下旬、申請人は結婚式場検索サイトを通じて相手方式場のブライダルフェアに参加し、挙式予定日の292日前に挙式・披露宴を申し込み、申込金20万円をクレジットカードで一括払いした。約款の説明は一部のみで契約内容確認書も受け取らず、後から示された値引き条件に不信感を持ち解約を申し出た。申請人は契約をなかったこととし、申込金20万円の請求取り下げを求めた。
結果 仲介委員は両当事者から経緯と和解の意向を聴取した。相手方式場は事実経過におおむね異議はないとし、早期解決を期して全額返金の用意があると述べた。仲介委員は、相手方カード会社の回答書から申請人のカード利用契約は既に取り消されており、相手方式場とカード会社間の精算処理で収束できると考え、相手方式場に立て替え払いの状況をカード会社に確認するよう要請した。後日、相手方式場からカード会社の主張に基づいた処理が行われているとして和解に向けた手続を進めたいとの意向が寄せられ、和解案を提案し、両当事者が応じたため和解が成立した。
不調
結婚・葬儀・冠婚葬祭
平成6年9月、申請人は相手方代理店の電話勧誘を受け冠婚葬祭互助会に入会した。解約時の手数料について説明は受けていない。平成20年ごろ解約を申し出たところ解約手数料4万3400円が必要と言われ見送り、平成30年1月に改めて解約を申し出たが同様の説明を受けた。申請人は既払い金30万9000円から判決の趣旨に沿って解約手数料を算出し残額の返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取した。相手方は、申請人の加入時期は会員情報のコンピューター化前で発送記録の確認に時間を要すると述べ、転居先地域の互助会等への移行は案内していなかったと述べた。第2回期日で相手方は、加入後6年間は発送記録が残るが平成13年以降は事由不明で通知不可の記録があり資料を送付していないと回答した。仲介委員は、転居後17年間にわたり機関誌等を送付していない相手方の過失を認め、発送経費相当額を解約手数料から差し引いた和解案を提示したが、相手方が応じかねると回答したため手続を終了させた。
和解
結婚・葬儀・冠婚葬祭
平成28年1月に電話勧誘を受け、自宅での説明を経て結婚相手紹介サービスのBコースを1年間契約し、契約金54万円を6回の分割払いとして内金9万円を支払った。契約期間終了後に再入会したが、お見合い相手への疑念や以前の会社との関係を問いただしたことなどから退会し、本件契約の費用とお見合い代の合計約60万円の返金を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、勧誘時のパーティー開催回数の説明次第では不実告知による取り消しの可能性、契約書面の役務内容の単価表記がわかりにくく費用負担の総額に誤解を生ずる余地があり法定書面不交付の可能性、お見合いシミュレーションの実施に疑問があり会員規約の記載と実情の食い違いからクーリング・オフの可能性を指摘した。相手方が解決金として申請人請求額の半額相当を支払う和解案を提示し、第2回期日に両当事者が同意して和解が成立した。
不調
結婚・葬儀・冠婚葬祭
平成28年夏、結婚相手紹介サービスの営業員が申請人宅を訪れ、54万円のコースを勧誘した。申請人は申込金1万円を支払い、後日支店で残り53万円を現金で支払った。お見合い料として計6万4800円を支払い6回お見合いをしたが、サポートが不十分として、支払った60万4800円の返金を求めた。
結果 仲介委員は契約書受領の有無と全額返金説明の有無は事実関係が不明として、役務内容が債務の本旨に従ったものかを争点とした。カウンセリング時間や内容を巡り双方が対立し、相手方から対応履歴の資料が提出された。申請人の返金請求は法的根拠が乏しいと判断されたが、役務提供が約8カ月にとどまること等を考慮し和解を検討したところ、相手方が金銭的解決に応じられないと回答したため、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。
和解
結婚・葬儀・冠婚葬祭
平成29年8月に夫が死去し、申請人は病院で見た「家族葬40万円~」のパンフレットを見て相手方に電話した。通夜・告別式の日程が決まり契約したが、意識がもうろうとする中で120万円プランとなり、最終的に約176万円の請求を受けた。申請人は98万円への減額を求め、和解の仲介を申し立てた。
結果 仲介委員は申請人から聴取し、契約内容や金額を理解できないまま署名していたことが強く推認されたとした。相手方には、基本プランと個別項目のパンフレットの用語が統一されておらず差額の発生が明確でない点や、顧客の理解力に合わせた説明と喪主以外の親族からの署名の必要性を指摘し、譲歩を求めた。相手方が150万円での和解を述べたが申請人は納得せず、調整の結果140万円で和解が成立した。
和解
結婚・葬儀・冠婚葬祭
平成29年9月、申請人は結婚式場の見学会に応募し、同日中は契約しない旨を伝えたが、試食や見積もり提示が深夜まで続き、値引きは同日契約に限ると告げられて契約した。薄暗い待合所で約款を読み込めないままサインし、申込金20万円をクレジットカードで一括決済した。翌日キャンセルを申し出たが返金を拒否され、契約解除と返金、カード会社への支払い停止を求めた。
結果 申請人らが主張する事実経緯について相手方らが特に争わず、相手方式場が申込金全額の返金を回答段階で表明したことから、期日において仲介委員が三者間の金銭面の精算方法を詳細に調整した。最終的に、相手方式場が申請人らに対する本件契約の売り上げ20万円を取り消し、相手方カード会社も保留していた引き落としを取り消す旨の和解が成立した。仲介委員は相手方式場に、長時間勧誘や事実上の拘束にならないよう口頭で要請し、取り消し料についても柔軟かつ現実的な金額を検討するよう改善を要請した。
和解
結婚・葬儀・冠婚葬祭
申請人は平成28年11月、交流サイトで見つけた結婚相手紹介業者の代表と会い、会費30万円(消費税別)のコースを勧められ、次に会った際に契約し、メイクアップサービス1万円とともにクレジットカードのリボ払いで決済した。紹介された男性との交際を断ると性格を否定するような対応を受け、中途解約と契約金額の精算を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、成婚料を設定していないなどの点があっても特定商取引法が指定する結婚相手紹介サービスからは除外されないと指摘した。相手方は法律論をやるなら訴訟でやりたいとしつつ6万円の返金を提案したが、仲介委員は低すぎると応諾を勧められないとした。仲介委員は契約金額約33万円の約3分の2に当たる22万円の和解案を提示したが相手方は応じられず10万円を対案とした。第2回期日で申請人はブログ掲載写真の削除を条件に和解に応じると答え、相手方が写真を削除し返金額を11万円に増額、相手方カード会社を通じて11万円を返金する内容で全当事者間の和解が成立した。
和解
結婚・葬儀・冠婚葬祭
平成29年1月、申請人は結婚式場を紹介する会社Aの店舗で説明を受け、提携する貸衣装会社である相手方と婚礼衣装のレンタル契約を締結し、内金として約14万円を現金で支払った。翌月、式場が決まり衣装の持ち込みができないことが分かり解約を申し出たところ、相手方は取消料30%を内金に充てるとした。申請人は内金約14万円の全額返金を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、取消料規定の起算点が初日参入か不算入か不明確であること、民法では初日不算入が原則であり本件解約は無料解約期間中との評価も成り立ち得ること、衣装の変更が可能な契約で予約も仮押さえであり損害もほとんどないと考えられることを指摘し、解決案の検討を求めた。期日後に相手方から3万円の返金提案があり、第2回期日でさらに譲歩を求めたところ5万円の返金が提示され、後日申請人が応じて和解が成立した。
不調
結婚・葬儀・冠婚葬祭
平成15年3月、申請人は父の急事に備えて霊園で墓所を契約し、紹介された石材会社に国産黒色系石材・耐震工法と説明されて墓を建立した。完成した墓の色や外柵のずれ、芝台のひび、鉄芯が入っていないこと、石材が中国産であることなどを巡り争いとなり、申請人は建立費約350万円の返金と撤去費約30万円、法要費約10万円の支払いを求めた。
結果 仲介委員は期日で、契約時の状況、墓石や外柵の明細が交付されていない点、申請人の認識する契約日が工事完了引き渡し日となっている点などを確認した。申請人は約390万円の返金を受け別の墓地に墓を移したいと答えたが、減額するとの発言はなかった。仲介委員は引き渡しから14年が経過し時効の問題があるとして、石材会社に譲歩を求めるのは難しい面があると説明した。石材会社は話し合いでの解決はできず、争うなら訴訟提起してほしいと述べ、管理代行会社も部外者であるとして訴訟での決着を希望した。主張の隔たりが大きく和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
和解
結婚・葬儀・冠婚葬祭
平成29年1月、申請人は結婚式の参考のため相手方のフェアに参加し、その場で見積もりを作成してもらい、約170万円の提案を受けて申込金10万円をクレジットカードで決済した。契約翌日午前に解約を通知したところ、相手方から解約料33万134円の請求を受けた。申請人は申込金10万円を差し引いた23万134円の請求の取り下げを求めた。
結果 仲介委員は、申請人が申し込み翌日午前に解約を申し出ており実質的損害はほぼ発生し得ない点を指摘し、申込金10万円での和解を検討するよう求めた。相手方は約款に基づくキャンセル料の半分での和解を希望したが、仲介委員は規模未確定の段階での申込書作成や20%の解約料の妥当性に疑義を呈した。最終的に申請人は、相手方の回答が当初のキャンセル料より低廉になったことをもって和解を望み、和解が成立して手続を終了した。
不調
結婚・葬儀・冠婚葬祭
国際結婚相手の紹介サービスに入会した申請人が、現地渡航や女性紹介料などとして延べ3200万円以上を支払ったが結婚に至らず、クーリング・オフによる解除を理由に返金とウェブサイト上の画像削除を求めた事案である。相手方は入会金32万円の返金による和解を提案したが、支払額の主張に大きな開きがあり、手続は不調で終了した。
結果 仲介委員は期日で両当事者から契約経緯と現地での状況をヒアリングした。申請人は金額面で一定程度の譲歩の余地があると述べ、相手方も当初は歩み寄りによる返金に理解を示した。仲介委員は、契約経緯、法定書面の不交付、旅行業法上の問題点等から相当額の返金が求められる状況にあると説明して譲歩を求めたが、申請人の支払額の主張と相手方が収受したとする金額には2000万円以上の開きがあり、歩み寄りによる解決は困難と判断して手続を終了させた。
和解
結婚・葬儀・冠婚葬祭
旧管理会社に墓地永代使用料と5年間の管理料を支払って墓地使用契約を締結した申請人らに対し、平成28年2月から3月、相手方らが管理料の値上げと相手方寺院の檀家になることの義務化を記載した書面を送付した。申請人らは一方的な契約内容の変更に納得せず、従前の契約内容の維持、契約の解除と墓地の移転、債権債務がないことの確認を求めた。
結果 第1、2回期日で全ての当事者からの聴取および墓地の現地確認を行った。仲介委員は、申請人A、B、Cについては増額する管理料の相当な金額として年8000円が上限ではないか、申請人D、Fについては必要書類の提出と確認の上で墓地管理者の証明書を発行し改葬手続きを進めてはどうか、申請人Eについては申請人と相手方らの間に債権債務がないことを相互に確認してはどうかと提案した。相手方らはA、B、C、Eの提案に応じる理由がないと回答し、申請人D、Fを除き譲歩する余地はないとのことであったため、申請人A、B、C、Eについては和解が成立する見込みはないと判断され不調にて終了し、申請人D、Fについては両当事者が一定の譲歩を示したことから和解が成立した。
和解
結婚・葬儀・冠婚葬祭
平成3年に冠婚葬祭互助会へ加入し3口分の掛け金を支払い、平成11年に30万円を完納した申請人が、平成28年の約款変更通知を契機に解約したところ、元金30万円と1年分の利息1万8000円の合計31万8000円しか支払われなかった。申請人は約款の年利6%(単利)に基づく未払い利息の支払いを求めた。
結果 第1回期日で双方から事情を聴取し、第2回期日では平成2年約款の「年利6%(単利)相当の金額」の解釈が主な争点となった。仲介委員は6%×預けた年数分と解釈するのが文理上自然との見解を示しつつ、相手方の事情にも理解を示した。仲介委員の提案を踏まえ、第3回期日で相手方は守秘義務条項を盛り込むことを条件に解決金を支払う和解案を示し、後日申請人が受け入れて和解が成立した。
和解
結婚・葬儀・冠婚葬祭
平成28年6月、申請人らは相手方の経営するホテルを見学し、12月挙式・招待客120名で約350万円の見積もり提示を受け、仮予約金10万円をクレジットカードで支払った。その後、料理内容やドレス、会場変更等で当初の説明と異なる点があり、9月上旬に解約の意向を伝え、書面で契約を取り消して既払い金の返金とキャンセル料請求の取り下げを求めた。
結果 仲介委員は、相手方規約のキャンセル料条項は消費者契約法9条1号の不当条項とは言い難く、説明不足等が不実告知や不利益事実の不告知または不法行為に当たるとまでは言えないとした上で、早期解決の観点から互譲の意向があるか相手方に確認した。相手方は、ドレスショップの売買契約は商品引き渡し未履行で代金請求をせず、挙式披露宴契約のキャンセル料も請求しないとして、相互に請求なし、返金なしとの内容で譲歩する意向を示し、申請人らが応じて和解が成立した。
和解
結婚・葬儀・冠婚葬祭
平成25年11月、申請人は自宅の庭で相手方に話しかけられ、山の上にある墓の移設工事等を238万円で契約し内金24万円を支払った。追加工事32万円は中止となった。墓の移設が不十分で土台の寸法や法名碑の記載にも問題があるとして、契約どおりの工事と中止した追加工事の内金4万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は訪問販売に該当し契約書面が法定記載事項を満たさないため現時点でもクーリング・オフが可能と考えられる旨を指摘した。相手方は裁判所の判断に委ねたいとの意向を変えなかったが、仲介委員案として残代金の半額である57万円を申請人が支払う案が示され、第3回期日に申請人が応じ、両当事者間で和解が成立した。
和解
結婚・葬儀・冠婚葬祭
申請人は、子のために結婚相手紹介サービスを1年間30万円で契約し、その場で支払った。中途解約は可能との説明はあったが返金に関する説明はなかった。お見合いに至ったのは5人にとどまり、休会を経て解約を申し出たが返金はないと言われ、書面で解除を通知したが返金されなかったため、入会申込金とお見合い料の約32万円の全額返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取した。申請人は他社と契約した経験や希望する年代の女性を紹介されなかったこと、転勤でお見合いが難しくなったことから休会を申し入れたと述べた。相手方は、法律を理由に返金を求めるケースが多発し返金に応じなかったが、特定商取引法の規定を知らなかったことは事実であるとして、法律にのっとり申請人の主張通り全額返金したいと述べた。仲介委員は法律に従って営業を行うことの重要性を指摘し、全額返金の提案を受けて支払い方法等を調整し、和解が成立した。