和解
オンラインゲーム・未成年者
未成年の申請人が、スマートフォンの出会い系アプリで女性からメッセージアプリに誘導され、相手方の出会い系アプリを紹介された。電話番号等の交換後に支払った金銭は返金されるシステムと説明され、入力エラーの特殊処理等のため次々とポイントを要求され、5日間で合計30万6000円を銀行振り込みで支払った。申請人は全額返金を求めた。
結果 第1回期日には相手方代理人が出席し、本事案は相手方代表者の刑事訴訟の審判対象となる事実には含まれていないこと等を確認した。第2回期日は代表者の保釈が間に合わず、第3回期日では5万円の分割払いが限界との発言があった。第4回期日で15万円を15回分割払いとする和解案が提示され、仲介委員が譲歩を求めた結果、2万5000円を2回、1万円を10回の計12回に短縮され、申請人が同意して和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
申請人は、空調設備があり自宅と同じ品質で収納できるとの宣伝を見て、相手方賃貸会社のレンタルスペースを契約し、月額約3万7000円、保証料等を含む約7万円をクレジットカード一括払いで決済した。保管していた服や靴にカビが発生し、クリーニング費用約40万円の支払いを求めた。
結果 仲介委員は、実質的な運営者が相手方管理会社であることを確認し、同種トラブルの有無や温度管理の状況、クリーニング代金補償の合意形成の有無について資料提出と見解を求めた。第4回期日に相手方管理会社は、約款上カビは免責事項として費用負担はできないと述べつつ、顧客対応の不手際について5月から9月までの賃料約19万円を返金する提案をし、申請人が合意して和解が成立した。申請人は相手方賃貸会社に対する申請を取り下げた。
不調
結婚・葬儀・冠婚葬祭
申請人は平成31年1月に約2000円のセミナーを受講後、服装コーディネートと無料恋愛コンサルティングを受け、1年間約92万円の婚活スクール契約を締結し当日中に振り込んだ。受講後、事前説明と異なりマニュアル通りのプロフィルと携帯電話で撮影した写真の提供のみでノウハウの提供がなかったとして、契約をなかったこととし支払った約92万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で、本件契約は訪問販売に該当すると思われ、入学規定等にクーリング・オフに関する記載がないため期間は開始しておらず現在も可能であること、返金しない条項は訪問販売の損害賠償額の制限や消費者契約法により平均的損害を超える部分は無効と思われること、不実告知があれば取り消し可能であることを指摘した。相手方は顧問弁護士同席の上で争う姿勢を示したが、和解の歩み寄りの余地があるとして後日30万円を返金する旨を回答した。しかし申請人の希望額と開きがあり、第4回期日でも折り合いがつかず、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。
和解
クレジットカード・決済
申請人は、ネットショッピングの決済ができなかったことを機に、平成29年3月下旬からクレジットカードの支払方法がリボルビング払いに変更され、残高が利用限度額100万円を超えていたと知った。リボ払いへの変更を承諾したことはないとして、発生したリボ払い手数料全額15万3000円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日を開催し、双方より本件カード作成の経緯を、申請人に対しては日常の使用状況について聴取した。申請人は、利用明細は品目、請求金額のチェック程度で支払方法等までチェックしておらず、その都度清算されていると思っていたと述べ、リボ払い手数料部分について一定程度の歩み寄りによる解決は検討できると述べた。仲介委員は、申請人がショッピング利用残代金の一括支払いを行い、相手方が収受済みのリボ払い手数料の半額を和解金として返金するとした解決案を提示し、後日、両当事者間で和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
申請人は複数のクレジットカードの過払金返還請求を司法書士法人である相手方に委任し、預かり金12万円を支払った。相手方はカード会社2社と約48万円で和解したと報告したが、申請人は計算根拠の説明がなく、司法書士が扱えない金額であったとして、訴訟で得られたと見込まれる約314万円の支払いを求めた。
結果 仲介委員は、利息を付さない請求や申請人の意向に反した和解の提案等を申請人の利益に資さない不十分な対応と指摘し、訴訟提起の機会を失った点に相手方の一定の責任があるとした。第2回期日で相手方は100万円を提案し、仲介委員は利息充当による引き直し計算で過払金は約235万円相当と示した。第3回期日で相手方は約140万円を提示したが、仲介委員が160万円の支払いを提案し、両当事者が応じて和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
令和元年4月、申請人は相手方の勧誘で3000万円を信託銀行口座に振り込んだ。翌月、満期金の振込を依頼したところ外貨建て債券の購入を勧められ、説明を信じて約1930万円で契約した。後にリスク説明等がなかったとして契約を取り消し、支払済みの約1930万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は適合性の原則に反する行為や信用リスクと格付けの説明が不十分だった点を指摘した。第2回期日で売却時の損失約150万円と配当利益約40万円が確認され、損失約110万円を前提に相手方へ一定金額の負担を求める和解案を提示した。第4回期日で相手方が実損額の3割の返金に応じる和解案を提示し、申請人が合意して和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
平成30年8月、申請人はオンラインショッピングモールで相手方の炭酸飲料製造機をクレジットカード一括払いで購入した(送料込約1万8000円)。説明書どおり組み立て10回程度使用したところ、同月下旬に炭酸水作成中、付属ボトルが突然破裂し台所の吊戸棚と床に傷がつき、本体も三つに折れた。申請人は商品代金の返金と家財の修繕費用約7万6000円の支払いを求めた。
結果 仲介委員は第1回期日に両当事者から経緯を聴き取り、双方が訴訟を辞さない構えであったため、訴訟では瑕疵または欠陥の有無が立証の程度で判断され優劣は不確実であると伝え、話し合いによる解決を促した。期日後、訴訟移行時の敗訴リスク等を勘案し、国民生活センター法25条に基づき、相手方から申請人へ本件商品代金と家財の修繕費用の一部として合計5万円を支払う内容の和解勧告書を送付した。第2回期日で相手方は懐疑的であったが説得により商品の返品を条件に合意し、申請人も早期解決のため応じて和解が成立した。
不調
暮らしのサービス
平成30年9月、申請人は相手方から血統書付きの子猫(ベンガル)を購入し、現金約16万円を支払った。平成31年3月、避妊手術のため動物病院で受診したところ、事前に説明のない脱肛手術の手術痕が見つかり手術は中止となり、全身麻酔代金5400円を支払った。申請人は、購入代金約16万円の返金、全身麻酔代金5400円および避妊手術のため余分に生じた費用約3万円の支払い、説明不足への謝罪、ペットフード定期購入の解約を求めた。
結果 仲介委員は、事実関係に争いがないとして和解案を中心に双方から聴取した。申請人は本件猫を手放さず避妊手術を強く希望し、生体代金および生命保障料金等の全額返金と定期購入の解約を求めた。相手方は現在における避妊手術の可否は回答できないとし、10万円を上回らない程度の金額であれば譲歩できるが、定期購入は別契約であるため譲歩の余地はないと述べた。仲介委員は本件猫を申請人が手元に残すことおよび10万円程度の解決金での解決を提案したが、ペットフード契約の取り扱いについて見解を最終的に詰めることが不可能であり、和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了させた。
和解
通信販売・定期購入
令和元年5月下旬、申請人はウェブ上のバナー広告で初回無料、いつでも休止・解約OK、定期縛りなし等と書かれた酵素を用いた健康食品Aと、購入特典として無料と示された健康食品Bを申し込んだ。確認メールに定期購入コースである旨の記載はなかった。約3週間後、2回目の商品が購入されたことになっていたため取り消しを求めたが、相手方は1回目の代金5480円の支払いが必要と主張し、申請人は商品を返品して解約することを求めた。
結果 仲介委員は第1回期日を開催し、申請人から申込画面の状況や申込操作等について聴取したが、相手方は事前の連絡なく欠席した。第2回期日に出席した相手方は欠席理由と経緯を説明した。仲介委員は、勧誘文言が最終確認画面の規約等と打ち消し合う関係に読み取れること、注文画面操作上、一般的な消費者の注意力では規約等をすべて確認しきることは困難ではないかと指摘した。相手方は広告表示を改める考えはないと述べたが、申請人に長期の迷惑を掛けたとして商品代金の請求を取り下げる意向を示した。仲介委員は後払い請求業者からの請求を止め、配送済み商品は返還を求めない内容を加えた和解案を提示し、両当事者が応じて和解が成立した。
和解
クレジットカード・決済
申請人は平成31年4月にマレーシアへ1人旅をし、クアラルンプールで知り合った自称トルコ人と深夜に飲酒していたところ気を失い、クレジットカード2枚を含む所持品を盗まれた。カード会社A発行分で約20万円、カード会社B発行分で約10万円がキャッシングされており、暗証番号取引であることを理由に補償を拒否されたため、返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は第1回期日で当事者から経緯を聴取し、相手方らが申請人の過失を重く考えていると述べたのに対し、昏睡強盗を契機とする不正利用とみられるが暗証番号を第三者に話したとも考えづらく全額を申請人に負担させるのは酷との考え方もあり得る旨を伝え、再検討を促した。第2回期日で本件カードAによる利用について申請人とカード会社Aが合意案を検討し双方合意に至り、期日後に支払方法等を調整して両者間で和解が成立した。カード会社Bについては申請人が申請を取り下げ、手続は終了した。
和解
クレジットカード・決済
令和元年5月、申請人が相手方決済会社のサイトで利用料金を確認したところ、4月に相手方販売会社で約9万円、相手方プリペイドカード会社で約2000円の身に覚えのない決済がされていた。申請人は不正利用分の返金等を求め、消費生活センターのあっせんを経て当委員会に申請した。
結果 仲介委員が各社から利用状況を確認する中で、相手方決済会社は不正利用分を返金・返還すると述べたが、不正利用を端緒として発生したリボ払い手数料約5000円の帰属が問題として残った。相手方クレジットカード会社は、相手方決済会社で当該決済の取消処理があればリボ払い手数料も含めて既払い金を返還すると述べた。約9万円は相手方決済会社が決済を取り消し、約2000円分のポイントは申請人のポイント残高記録に加算する内容で和解が成立した。申請人はその他の相手方への申請を取り下げた。
和解
結婚・葬儀・冠婚葬祭
平成31年4月、申請人は結婚式場情報サイトを通じて相手方の式場の見学フェアに参加し、担当スタッフから見学当日値引きが適用された120万円の見積書を提示された。希望日は1日しかないなどと勧められて契約申込書にサインし、申込金10万円をクレジットカードで一括払いした。契約6日後に解約を申し出たが返金されず、解約して10万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日において当事者から契約の経緯等を確認した。相手方は、仲介業者を通じた割引に加え食事フェアの割引も適用され約80万円の割引になったこと、この割引は当日にしか適用されないと説明したこと、約款は10分ほどの説明動画をタブレット端末で見せチェックシートにチェックを入れてもらったことを述べた。逸失利益について相手方は、仲介業者への報酬が発生し、紹介した日にちの枠は期日開催日現在で埋まっていないことから損失が発生したと述べた。仲介委員は、挙式予定日の1年以上前の解約は消費者契約法9条1号にいう平均的損害に当たると認められないとした裁判例や公益社団法人日本ブライダル文化振興協会のモデル約款、書類一式が解約後に届いたことを理由に歩み寄りを求めた。相手方は当初モデル約款を基準に5割の返金を提示したが、仲介委員が解約料を3万円とし残金7万円を返金する和解案の検討を求めたところ了承し、申請人も合意したため和解が成立した。
和解
オンラインゲーム・未成年者
19歳の申請人がSNSで知り合った女性とのやりとりを目的に、相手方が運営する出会い系アプリに登録し、ポイント購入のためコンビニでプリペイドカードを購入した。連絡先交換のためとして相手方から求められて振込を重ね、支払総額は原文記載の各額に及んだ。申請人は未成年者取り消し等を理由に支払った利用料全額の返金を求めた。
結果 仲介委員は双方から事情を聴き、本件は未成年者取り消しが認められる事案であり、相手方がサービスを提供しなかったために申請人がコイン取得を目的としてポイント購入を余儀なくされたとして債務不履行に基づく損害賠償請求が可能な事案であると指摘し、類似の東京高裁判決にも触れて譲歩を求めた。相手方はプリペイドカードで支払われた分の売り上げ約10万円分の取消処理と60万円の2回分割返金を提示し、1回目を40万円とすることも可能と述べた。申請人は金額に納得しなかったが、早期解決のため同意し和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
平成30年10月、申請人はインターネットビジネスのセミナーに参加し、本件システムを利用した転売ビジネスを教授するスクールに約40万円で申し込み、翌日に35万8000円を銀行振込した。システムやスクールの内容が説明と異なり契約書類も交付されていないとして、契約をなかったこととし既払い金35万8000円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、本件契約が特定商取引法上の「営業所等以外の場所」での契約で訪問販売に該当し、法定記載事項を記載した契約書面の交付が必要と指摘した。相手方はインターネット申込みで訪問販売に該当しないと主張したが、第2回期日で銀行振込の明細が示されると、電磁的記録は保存されておらず支払いは振り込みであったことを認め、契約金額の半額相当の返金を提案した。第3回期日で20万円の返金とする提案に申請人が応じ、和解が成立した。
不調
スポーツジム・教室・習い事
平成30年7月、申請人は声優を目指し保護者の承諾を得て相手方の基礎科に入所する契約を締結し、入所金10万円を一括払いした。平成31年3月に本科への受講継続を希望し、年間受講料20万円を4回に分割して支払うことを希望して第1回分割納入金5万円を振り込んだ。令和元年5月に退所を伝えたところ年間受講料全額の支払いを求められたため、未受講分の返金と未払分の請求停止を求めた。
結果 事務局が電話および文書で手続への協力を促したところ、相手方は期日に出席する旨を回答した。仲介委員は期日で契約の経緯等を聴取し、中途解約について一切の返金を認めないことは消費者契約法が定める平均的な損害を超えることになるのではないかと指摘した。仲介委員は守秘義務条項を入れた和解書を交わすことを前提に和解を促したが、相手方の回答は変わらず、和解が成立する見込みがないと判断して本手続を終了させた。
和解
住宅・リフォーム・不動産
台風で剝がれた屋根のトタン板の修理を相手方に依頼し、見積書約37万8000円のうち内金5万円を支払い、木材での修理に変更して残り約32万8000円を現金で支払った。修理後に雨漏りが発生したとして、申請人は契約をなかったことにし、支払った代金の全額返金を求めた。
結果 相手方に書類を送付したが不在で返却され、再度送付して配達を確認したものの回答がなかったため、文書提出要求書および期日出席等要求書を送付したところ、解決金5万円を支払うことで和解に応じる旨の回答が文書で寄せられた。仲介委員は、防水処理が十分でなかったことや、居住地域では法令で屋根材に不燃材を使うことが義務付けられているのに木材が使われたことなど工事の問題を指摘し、10万円の返金を検討するよう述べた。後日、相手方が10万円を返金することで和解したいと回答し、申請人が同意して和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
高齢の申請人が、空き家を利用した電位治療器の無料体験キャンペーンに複数回通い、販売員から「万病に効く」「歩けなかった人が歩けるようになった」等の説明を受けて約70万円で購入し現金で支払った。約3カ月使用したが足のむくみ等は改善せず、医療機関で下腹部の腫瘍による血流阻害と診断された。申請人は契約をなかったことにしてほしいと求めた。
結果 仲介委員は、体験会場で本件商品のみを勧誘していたことから消費者が商品を自由に選択できる状態になく、訪問販売に該当する可能性があると考え、相手方に専門家への確認を求めた。相手方は訪問販売に該当しないとしつつ、契約書面を交付していない事実等も鑑み和解金10万円を支払う用意があると回答した。仲介委員は訪問販売該当性や高齢者への配慮を指摘し譲歩を求めたが相手方は争う姿勢であったため、商品代金の半額である約35万円を返金する和解案を提示した。相手方は本件商品の返品を条件に30万円の返金を行うと述べ、申請人も同意し和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
夫の定年退職を機に医療保険を見直すため、申請人は平成30年4月下旬から相手方代理店に4回出向き、線維腺腫などの身体状況を口頭で伝えて相談し、6月初旬に医療保険とがん保険を契約した。告知書への記載方法を担当者に質問し告知不要との回答を得て記載しなかった。後に摘出手術を受け入院給付金を申請したところ、医療保険は契約解除となり、がん保険も解除された。申請人は返金済み金額との差額の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日を開催し、告知の実施状況と受領状況、来店対応時の状況、事実確認の方法等を聴取した。保険会社Aは代理店の報告書を踏まえて再検討するとの意向を示したが、第2回期日で申請人の請求に応じられないと主張し、代理店も告知を受けていなかったと重ねて主張したため、仲介委員は和解の見込みが立たないと判断し不調で手続を終了した。一方、保険会社Bは告知の重要性の説明に不十分な点があった可能性を否定できず、当初回答の通り返金することで和解したいと述べ、申請人が応じたため和解が成立した。
和解
結婚・葬儀・冠婚葬祭
平成30年8月のブライダルフェアを経て、申請人は挙式予定日を令和元年10月として結婚式・披露宴を契約し、予約金30万円を振り込んだ。消費税率を巡る相手方の説明が従前と変わったことなどから不信感を抱き、契約日から225日後・挙式予定日の190日前にキャンセルを申し出たが予約金は返金しないと言われ、返金を求めた。
結果 第1回期日で相手方は、すべての契約で10%を適用させるつもりだったが、申請人の指摘を受け検討した結果8%を適用させる余地もあることが判明し、申請人の意向を踏まえて8%を適用しようと思った、調整のため回答に時間を要したと述べた。第2回期日で相手方は一定の落ち度を認め、10万円の返金で解決したいとの意向を示した。申請人は予約金の半額15万円の返金を求めたが相手方の考えに変化がなく、仲介委員は10万円の返金に加え、相手方が遺憾の意を表明する条項を盛り込む和解案を提示し、双方が合意して和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
令和元年7月、腰痛と右半身の痛みで整骨院を訪れた申請人が、40回以上の通院が必要と説明され、32回分の回数券を約17万円でクレジットカード決済した。施術後に症状が悪化し整形外科でヘルニアと診断され、マッサージを控えるよう指示されたため回数券の解約を求めたが拒否され、全額返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は双方から施術時の様子や回数券購入の経緯を聴取した。申請人は症状悪化の因果関係が定かでないとして、回数券の清算ができれば以後損害賠償等の請求はしない意向を述べた。相手方整骨院はカード決済手数料約4%控除後の立替払金額を返金したいと主張したが、仲介委員は同手数料を申請人負担とすることは妥当でないと指摘し調整を図った。その結果、手数料を等分に負担し、申請人が手数料半額と2回目の施術代金約8000円を負担、相手方整骨院が回数券代から控除した額を返金する内容で和解が成立し、申請人は相手方カード会社への請求を取り下げた。
和解
スポーツジム・教室・習い事
平成30年7月、申請人はインターネットで見つけた相手方のボーカルオーディションを受け、合格後にボイストレーニング24回、育成コンサルティング6~8回が受けられる約58万円のレッスン契約をした。頭金30万円を現金で、残代金のうち7万円を支払った。仕事の紹介がないなどとして契約をなかったことにし、支払った37万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で契約の経緯や解決意向を聴取した。相手方は特定継続的役務提供には該当せずクーリング・オフの適用除外と考え、返金できないと主張しつつ、未払いのレッスン代金約21万円の請求を行わないことであれば和解に応じると述べた。仲介委員は説明不足の点を指摘し、支払ったレッスン料の半額相当を返金する案を提示したが、第2回期日でも相手方は同様の回答を示し、申請人がこれに応じて和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
申請人代理人がインターネットで購入した相手方製造の子ども用自転車のチェーンに、申請人(当時1歳2カ月)の右手人さし指先端が挟まれ切断した事故について、申請人が治療費や後遺症慰謝料等合計約191万円の損害賠償を求めた。相手方は製品の欠陥ではなく用途外使用時の事故として補償義務を否定した。
結果 期日で相手方は、幼児用自転車は年間2万台弱製造しているが本件のような事故は起きていないこと、取扱説明書に回転部への注意が明記されていること、チェーン部分全体をカバーで覆う必要性は高くないこと等を述べ、補償や見舞金の支払いはできないとの見解を表明した。仲介委員は国民生活センター法25条に基づき、相手方が申請人に10万円の見舞金を支払うこと等を盛り込んだ和解勧告書を送付し、双方が従うと回答して和解が成立した。
不調
保険・金融・投資
平成7年7月、申請人は職場に出入りしていた保険外務員に設計書作成を依頼し、銀行の10年定期預金と同様だと誤認して、一時払い保険料約168万円の定期保険特約付終身保険を締結した。契約後に一時払い保険部分は払い戻しがない旨を知り、また年金額が一方的に変更されたとして、一時払い保険料の返金と年金総額の減額理由の説明等を求めた。
結果 仲介委員は申請人から聴取した上で、相手方に対し、一時払い保険部分について払い戻しがないとの表現を改めるべきではないか、設計書の試算に年金額の変動幅や変動原因を記載するべきではないかと指摘した。相手方は、当該特約は現在新規に販売していないこと、設計書は配当金がないものとして提示していること、10年確定年金を支払う原資が確保できず5年確定年金を用意したことなどを述べた。仲介委員は申請人に相手方の対応を伝え、時効および除斥期間の問題も含め損害賠償請求は難しいとの見解を示し、不調で終了した。
和解
クレジットカード・決済
令和元年7月、申請人は飲食店2軒で飲酒後に財布を失い、翌朝にカード会社AとBへ利用停止を連絡した。しかしカード会社Aではキャッシング20万円と新幹線回数券代約16万円、カード会社Bでは新幹線回数券代約16万円が不正利用されていた。申請人は暗証番号の管理に過失がないとして、支払い済みの不正利用分の返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で当事者から経緯を聴取した。カード会社Aは、暗証番号が正確に入力されている以上補償対象とならず、記憶のない約2時間について過失がないことの立証が必要と主張し、話し合いによる解決は困難であると繰り返したため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了した。カード会社Bは第2回期日に、紛争の早期解決のため6万円を返金する和解案を提示し、申請人が合意したため和解が成立した。
不調
暮らしのサービス
戸建住宅で相手方から電力供給を受けていた申請人が、電力供給を切り替えることとし、相手方がスマートメーターへの取換工事を実施した。工事後に浴室暖房乾燥機やエアコン等が動かなくなり、メーカーは故障原因を過電圧と報告した。申請人は故障原因調査費と交換費用の計約17万3000円の支払いを求めた。
結果 仲介委員は、メーカーの報告書から過電圧が原因である可能性が高く、工事直後に事象が発生したことから相手方に何らかの過失があったのではないかと指摘した。相手方は、担当者に数年の経歴があり、コンセントを抜くよう依頼し、ブレーカーが落ちた直後に点検したが結線や締め付けに問題がなかったとして、開閉サージや雷サージの可能性も否定できず過失がない中で補償に応じることはできないと述べた。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
投資用マンション2件の契約について、申請人が契約の無効を主張し、既払い金の返金と買い戻しを求めた事案である。申請人は資産形成セミナーで勧誘され、頭金10万円で物件①(約2650万円)と物件②(約3660万円)を契約したが、後にリスクの高い投資と気付き買い戻しを求めた。相手方販売会社は買い取りによる早期終結を図るとし、和解が成立した。
結果 仲介委員は期日を開催し、各当事者から契約経緯や与信状況、紛争解決に向けた意向を聴取した。仲介委員は残債務や諸費用、家賃収益等を考慮し、(1)相手方販売会社が物件①および物件②を申請人の残債額で買い戻し、(2)申請人は残債額を相手方ローン会社に一括返済し、(3)相手方ローン会社は繰上返済手数料を免除、(4)申請人と相手方とはこれまでに生じた負担を互いに請求しないとする解決方針を提案し、各当事者が応じ、後日、相手方ローン会社が精査した残債額に基づいて和解が成立した。
和解
自動車・車両
令和元年8月、申請人は相手方のサイトでレンタカーを申し込み、免責補償にも加入した。店舗で代金と免責補償費合計約5000円を支払い、同意書に署名して車を借りた。返却時に左側ドアの傷を指摘され、NOC2万円と免責額5万円の支払いを求められた。申請人は免責額の請求取り下げを求めた。
結果 仲介委員は、期日において、当事者から事情を聴取した。貸出時のチェックシートにより、借り主の過失まで立証できるかという点については双方の見解に隔たりがあったものの、相手方は申請人の希望に全面的に応じる姿勢であったことから、和解内容を調整し、両当事者間で和解が成立した。
不調
住宅・リフォーム・不動産
申請人は移住のため土地を購入し、相手方にラフデッサンと設計のたたき台の作成を依頼した。提示された見積額は約5100万円から約6500万円へと変動し、申請人は見積もりに不信感を抱き、設計施工請負契約締結の延期を申し入れた後、信頼を失ったとして解約を伝えた。実費相当分10万円を除いた申込金の返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で解約の経緯等を聴取した。相手方に成果物の提出を求め、国土交通省告示第98号に照らして確認したところ、基本設計に関する標準業務を履行していると考えられ、同基準による報酬試算は申込金額を超過すると推測された。第2回期日で相手方に契約内容の不履行があるとはいえないと指摘した。申請人は約30万円の返金での和解を希望したが、相手方は応じず返金の意思はないと述べ、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。
和解
保険・金融・投資
平成30年7月、相手方代理店が自宅を訪れ、口座残高が一定額を超えると監査で問題になるとして500万円を別の形で預けるよう説明し、申請人は約630万円を振り込んだ。同年12月に確定申告書類で生命保険の契約と知り、平成31年3月に相談して契約の白紙と返金を求めた。
結果 期日で申請人は、口座残高が一定額を超えたら駄目と言われて信じた、代理店は残高を1円単位で知っていた、何を契約したかよく分からなかったと述べた。相手方らは監査などの説明を否認し、代理店は担当者の期日出席は難しいと述べた。仲介委員は、担当者から事情を聴取できず相手方の主張の立証は不十分であり、意向確認書には長生きへの備えにチェックがあるのに満期保険金のない終身保険を締結しており意向に沿わないとして、契約の取り消しと既払い金の全額返金を解決案として伝えた。後日、相手方らから加入時にさかのぼって契約を解消し返金する旨の回答が寄せられ、和解となった。
不調
クレジットカード・決済
令和元年6月、就業中に申請人の財布がなくなり、相手方カード会社のクレジットカード等が不正利用された。申請人は相手方受託会社に不正利用を申し出て支払停止の抗弁書を提出したが、約53万円の支払催促を受けたため、不正利用に関する請求の取り下げを求めて申し立てた。
結果 仲介委員は第1回期日で当事者らから事情を聴取し、相手方受託会社が申請人から免許証の暗証番号記録紙も財布に入れていた可能性があると述べていたことから、免許証と本件カードの暗証番号が同一であった可能性を指摘した。相手方らは、暗証番号取引であれば無過失と認められない限り会員負担となると主張した。第2回期日で申請人は免許証の暗証番号を確認する方法はないと述べ、相手方カード会社は本件は規約上の例外に当たらないとし司法判断を仰ぎたいとの考えを示した。仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
和解
保険・金融・投資
子宮頸がんの摘出手術歴がある申請人が、手術から5年経過後に医療保険に加入した。加入時に乳房のしこりを良性と医師に言われ告知しなかった。後に乳がん検診でしこりが大きくなり入院・手術を受け保険金を請求したところ、相手方は子宮頸がんと乳腺腫瘤の告知義務違反を理由に一部の保険契約を解除した。申請人は契約をなかったことにし、支払済み保険料約15万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、期日において両当事者から事情を聴取した。その上で改めて双方の意向を確認したところ、相手方は申請人の希望する解決策を全面的に受け入れる姿勢であったため、両当事者間で和解が成立した。相手方は既払込保険料相当額全額を和解金として支払うとした。
和解
住宅・リフォーム・不動産
令和元年7月、申請人は台所の排水口詰まりのため、インターネットで見つけた相手方の出張配管洗浄サービスを電話で依頼した。電話では作業費8000円からと説明されたが、作業員来訪後に約5万円の作業書を示され、やむを得ずクレジットカードで支払った。申請人は当初説明の出張費と作業費9000円を超える金額の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日で申請人にクーリング・オフの可能性を説明した上で9000円での和解意向を確認し、申請人は9000円であれば支払うつもりで作業員の派遣を要請しているので問題ないと述べた。相手方は指定時刻に出席せず、期日直前に退職したため出席できないが別の者に引き継ぐと電話で述べた。相手方は答弁書で請求を認めており、既にクレジットカード会社を通じて決済金額の修正処理がなされていたことから、仲介委員は両当事者間で和解が成立したと判断し、後日和解書を取り交わした。
和解
住宅・リフォーム・不動産
令和元年6月、申請人は「農業の協同組合からシロアリ駆除を頼まれた」と訪問してきた相手方と、床下消毒、調湿剤、床上げジャッキを含む計約70万円のシロアリ駆除契約をした。即日作業が始まり翌日完了し、2日後に代金を支払った。作業内容がずさんで高額な支払いに納得がいかず、支払いの翌日にクーリング・オフ通知を発出し、契約をなかったことにして全額返金を求めた。
結果 仲介委員は期日において双方から事情を聴取した。本件契約書は6月の工事日付で交付されているのに対し、相手方が5月に申請人宅を訪れたことを示す資料は何ら残っていないことが確認された。仲介委員は相手方に対し、裁判になった場合には6月に初めて訪問して契約を行ったとして特定商取引法の訪問販売に該当すると判断される可能性が高く、その場合は契約書交付から3日後に発出したクーリング・オフ通知が有効であり、原状回復の可否にかかわらず返金を行わなければならないと伝えた。相手方は明確に回答せず、経済状態等から契約金額の半額である35万円の返金が限界で、分割払いでなければ対応できないと述べた。申請人は早期解決のためこの和解案に合意し、和解が成立した。
和解
結婚・葬儀・冠婚葬祭
令和元年7月、申請人は相手方が運営する式場のブライダルフェアに参加し、見学当日値引き30万円の適用を告げられ、令和2年10月挙式(予算約412万円)の契約を締結した。申込金10万円は返金不可との説明を受けクレジットカードで一括払いしたが、契約から4日後にキャンセルを申し出て、申込金10万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日を開催し、両当事者から契約の経緯や解決意向等を聴取した。申請人は見学当日に初めて値引きの話を聞いたこと、5品程度を試食したことなどを述べ、相手方は契約に際して十分説明しているが勧誘のあり方も含め従業員への教育をさらに徹底したいと述べた。その上で、業界団体が作成したモデル約款にのっとり、2万5000円を解約料として徴収し、7万5000円を返金したいとの和解案を提示し、申請人も合意したことから和解が成立した。
不調
自動車・車両
令和元年8月、申請人はオークションサイトで軽乗用車を落札し、注文書にサインして返送した。後日相手方店舗で内外装を確認し、代金128万円を現金で支払って車両を引き取った。約1km離れたコンビニで異常ランプが点灯し、ディーラーで適合しないエンジンに載せ替えられていると指摘された。申請人は返品・返金または無償修理を求めた。
結果 仲介委員は期日を開催し、契約に至る経緯を確認した。引き渡し時のランプ類の点灯に関する説明の有無は双方の主張が異なったが、それ以外の経緯に大きな食い違いは見られなかった。仲介委員は相手方に民法の瑕疵担保責任を説明し、申請人に相手方の解決案を示して意向を確認したが、申請人が期待する解決水準との隔たりが大きく、歩み寄りによる和解が成立する見込みがないと判断し、手続を終了させた。
和解
スポーツジム・教室・習い事
平成29年6月にパソコン教室で体験受講し、受講期限がなく資格試験に合格するまで受講でき受験料も含むなどとの説明を受けて3日後に約22万円を現金で支払い入会した。令和元年7月に未受講分の受講を申し出たところ受講期限は3~4カ月で切れていると説明され、追加料金を支払わず退会した。申請人は会員費約5万円と未受講119講座分の受講料約15万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日で当事者から契約の経緯等を聴取し、特定商取引法に基づく法定書面が交付されていないことからクーリング・オフによる解除と既払い金全額の返金が求められるのではないかと相手方に述べた。相手方は法定書面を交付したと認識しているが契約内容および申請人の署名が記載された書面を保管しておらず事実確認は困難と述べつつ、早期解決のため申請人の希望する約20万円全額返金する和解案を提示し、申請人が合意して和解が成立した。
不調
スポーツジム・教室・習い事
平成31年1月、申請人はインターネットで相手方を知り、パーソナルトレーニングの無料体験に申し込んだ。食事指導があるとの説明を受け、特典があるとして半年間の契約を締結し、代金約28万円を振り込んだ。翌日からの食事報告への返信が感想程度であり、トレーニングもプロのレベルではないと感じ、解約と返金を求めた。
結果 申請書等を送付したが期限までに回答書、答弁書が提出されず、電話では番号が使われていないとのアナウンスが流れた。代表取締役への文書はあて所に尋ねあたりませんとして返送された。文書等の提出および期日への出席要求書を送付すると相手方から電話があり、申請書等を見ていないと述べたため再送した。相手方は指定期日に出席できないと連絡し、申請人のみの期日を開催して聴取した。相手方は返金するつもりであると述べ、和解書案に合意する旨を回答したが署名押印して返送せず、文書の提出要求書にも回答がなかったため、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。
不調
副業・情報商材・コンサル
求人サイトでフラワーデザインの企画制作とカルチャーレッスン指導者の求人を見た申請人が相手方に連絡し、面接のうえ採用通知を受けて講座を受講した。18単位の履修に約26万円、認定講師資格取得の特別研修に約22万円を支払ったが、その後の仕事の紹介がなく連絡が途絶えた。申請人は契約をなかったことにし、支払った代金の返金を求めた。
結果 相手方の登記が確認できなかったため、求人広告にあった住所へ配達証明付き郵便で書類を送付したが、不在のため返却された。主宰者に電話で連絡すると関係会社の担当者が連絡すると述べたが連絡はなく、主宰者とも連絡が取れなくなった。再度特定記録付き郵便で送付し配達が確認されたが、会長の住所に送付した書類の写しは「あて所に尋ねあたらず」として返却された。回答がないため国民生活センター法22条に基づく文書提出要求書を送付したが、期限を過ぎても回答はなく、和解成立の見込みはないと判断され、手続を終了した。
不調
住宅・リフォーム・不動産
申請人は平成30年10月、資産形成セミナーを経て太陽光発電システムの設置をA社に一括依頼し、資金は借り入れで、融資不成立なら白紙撤回となる契約をした。メンテナンスは契約に含まれず、複数の業者から情報収集する中、相手方から早期締結を催促され、設置も土地所有もないと説明したが、導入に至らなければ返金すると言われ契約し、入会登録手数料約8万円を振込で支払った。平成31年4月にA社の要因で融資が受けられず設置不可となり、返金を求めたが拒絶された。
結果 相手方に和解の仲介申請書等を送付したところ、受け取られず、郵便局の保管期間経過により返送され、固定電話もつながらない状況であった。申請人からの情報を基に代表者へ直接連絡したところ、書面を再送すれば受け取るとのことで、相手方は申請書等を受け取ったが、期限までに回答書および答弁書の提出がなかった。事務局が提出を促す書面を送付したが期限までに提出されず、国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求書および期日への出席要求書を送付したが、提出も出席有無の意思表示もなかったため、仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し、本手続を終了させた。
不調
美容・医療・エステ
申請人は平成30年9月、共同購入型クーポンサイトで見つけた相手方の痩身施術の体験コースを受け、6回コース(約12万8000円)をクレジットカード一括払いで契約した。同月、息子も6回コース(約10万3000円)を契約したが、施術後に体調不良を訴えた。平成31年4月に解約を申し入れ、未施術分約15万円の返金を求めた。
結果 相手方は手続に協力しない旨を回答し、電話にも応答がなく、出席等要求書を送付したが期日へ出席しない旨を回答した。仲介委員は予定通り期日を開催し申請人から聴き取ったが、和解成立の見込みはないと判断し手続を終了させた。仲介委員は、申請人本人の契約が特定継続的役務提供に該当する可能性や、返金を一切認めない点に問題がある可能性を指摘した。
和解
美容・医療・エステ
平成29年7月から11月にかけ、痩身エステ店で次々にコース契約を勧誘され、信販会社のローンを組んだ。申請人は、契約書面の不備を理由に契約をなかったものとして今後の請求を止め、既払い金の返金を求めた。エステ会社との間では和解が成立せず、信販会社との間で一部和解が成立した。
結果 仲介委員は、エステ契約①の契約書に代表者名・住所・電話番号の記載が欠け、エステ契約②も役務提供の形態・方法の記載が明確でないとしてクーリング・オフ可能と指摘し、エステ契約②の痩身コース約22万円とフェイシャル機器約43万円、エステ契約③の頭金約1万円の計約66万円の返金を提案した。しかし、信販会社が提示した10月付契約書と申請人提出の9月付契約書の記載が多くの部分で一致し、改ざんがうかがわれた。最終的に信販会社が既払い金返金に応じ、申請人も信販会社①への別途請求に応じることで和解が成立した。エステ会社との和解は成立せず、手続を終了した。
不調
クレジットカード・決済
申請人は銀行口座を開設しデビットカード機能付きキャッシュカードを作成した。ATMで100万円を入金した翌日にカード利用のメールが届き残高が減少したため不正利用として相手方に連絡した。相手方は補償制度の案内をしたが、申請人が利用明細の表示を判別できず連絡しないまま申請期間を経過した。申請人は不正利用額と為替差損計約20万円の支払いを求めた。
結果 仲介委員は第1回期日に両当事者から事情を聴き、相手方に3Dセキュアのパスワードを申請人が自ら設定したこと等を示す資料の提示を求めた。第2回期日で申請人はカード作成から本件決済まで他のサイト等でパスワードを入力したことはないと述べた。仲介委員は短時間で複数回・高額の決済が行われ犯罪利用の可能性が疑われると指摘し、犯罪利用にまで本人の過失を前提とした除外規定を適用することに疑義を呈したが、相手方の意向は変わらなかった。和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
不調
通信・インターネット
平成14年にインターネット回線を敷設し、回線は相手方、プロバイダーはA社と契約した。平成18年に回線を解約しモデムルーターを返却したため手続は終了したと認識していたが、平成31年にプロバイダー料金が引き落とされ続けていたことに気付いた。申請人は直近10年間分の料金相当額約25万円の支払いを求めた。
結果 仲介委員は、回線解約時にプロバイダー解約の必要性を説明したか否かが争点と捉え、相手方に当時のやりとりを確認したが記録は残っていなかった。申請人が利用しないことと解約の必要性は明白であるとして信義則上の説明義務の可能性を指摘し譲歩を促したが、相手方はマニュアル通り対応した可能性が高いとして応じなかった。和解成立の見込みがないと判断し手続を終了した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
申請人は平成14年に購入した戸建て住宅について、子会社である相手方に定期点検や修繕を依頼していた。平成30年6月、外壁塗装、バルコニー防水工事、屋根の葺き替え等を請負金額約180万円で契約したが、施工後の仕上がりに納得がいかず、ピンホールや塗り漏れ等の修繕を求めた。相手方が改善しなかったため、外壁塗装工事代金等の請求を取り下げ、修繕の履行等を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日に申請人宅で現地調査を行い、外壁の塗装面に無数の細かい穴、バルコニーの突起や穴を確認した。第2回期日で施工要領書と施工管理記録の提出を求め、第3回期日で下塗りと中塗りの時間間隔が正確に記録されておらず施工管理に問題があった可能性を指摘した。相手方は瑕疵があることを前提にした金銭的な解決は認めない姿勢を示した。仲介委員は部分補修での対応とする代わりに駐車場代約18万円の負担を提案した。第4回期日で申請人は外壁塗装の部分補修を希望せず契約代金の減額を望み、相手方は修繕費用等5万円を返金減額すると述べ、駐車場代金は申請人が1カ月分の支払いを受け入れ、外壁塗装以外の契約については相手方が施工分の部分修繕と未施工分の履行をする条件で合意し、和解が成立した。
不調
自動車・車両
平成29年1月、申請人は海外中古自動車情報サイトを見て並行輸入中古車の購入を決め、相手方から購入し、2月に代金約580万円を支払った。保証期間1年が条件だった。10月納車時点で全方位モニターカメラとエンジンフロートの不良があり、後に死角検知センサーの異常も生じた。申請人は正規ディーラーでの修理見積額約26万円の支払いを求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取した。申請人には見積もり内容が新品純正品への交換で保証範囲を超える可能性を指摘し、故障原因の資料や精査した見積もりの提出を求めた。申請人は現見積書の記載限りで保証の可能性を検討してほしいと回答した。第2回期日で相手方は保証の範囲は車検を通る上で不可欠な機能と解し、これ以上の保証義務はないとして互譲の余地がないと主張したため、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
和解
クレジットカード・決済
平成31年1月、申請人は家電量販店で通信機能付タブレット端末を約13万円で購入し、相手方が提供する紛失盗難補償サービスに加入した。2月にタブレット端末を紛失し、補償サービスを適用して代替のタブレットを提供するよう求めたが拒否されたため、所定の負担金を支払うとして代替のタブレットの提供を求めた。
結果 仲介委員は、第1回期日において、申請人からタブレット端末の紛失経緯および相手方に対する申告内容等を聴取した上で、相手方に対し、第2回期日までに、本件にかかる資料により、申請人が主張する申告内容の真偽を確認するよう求めた。第2回期日において相手方は、本件にかかる資料を確認したところ、申請人の申告は第1回期日で仲介委員が申請人から聴取した内容と相違ないが、その内容に虚偽があると判断した旨を述べ、その根拠を説明した。仲介委員は、相手方に対し、相手方の説明する根拠を考慮しても、申請人の申告が虚偽であると断定することは難しいのではないかと指摘した。その上で、両当事者に対し、何らかの和解による解決を促した。後日、両当事者より、総合的に検討した結果、和解に応じる旨の回答があったため、和解が成立した。
不調
クレジットカード・決済
申請人は数年前にポイント目的でクレジットカードを作成したが、クレジット機能は使っておらず暗証番号も忘れていた。平成31年3月、相手方から1月から3月まで計4回、合計約28万円のキャッシング返済を請求され、カード紛失に初めて気付いた。身に覚えがないとして、支払った代金の返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴き、犯罪集団による使用の可能性がある場合に規約が全面的に適用されるかは法律上議論の余地があると付言し、防犯カメラ映像の開示を求めた。期日後に相手方から画像化した資料が提出され、第2回期日は申請人のみが出席して確認し、画像の人物は家族や知り合いではないと主張した。第3回期日で相手方は犯罪集団による利用の特徴がみられず、暗証番号の管理における善管注意義務違反の可能性が高いとして譲歩せず、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。
和解
暮らしのサービス
平成31年2月、申請人はインターネットで見つけた相手方に夫の素行調査を相談し、300万円で25稼働の調査契約と車へのGPS取り付け契約を10万円で締結、50万円をクレジットカード一括払いで決済した。翌日夫に探偵依頼が発覚したため解約を申し出たところ約66万円の清算を提示された。申請人は既払金から解約手数料を差し引いた約49万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で事実関係を聴取し、報告書が契約初日の夕方から2日目の夕方にかけて2日間稼働した内容で、2日目午前中は自宅周辺と最寄り駅の調査となっていることを確認した。申請人は夫が毎日車通勤であることや会社到着の連絡、午前中の解約申し出を主張した。委員は2日目午前中の調査場所と午後の継続が申請人の意向に沿わないと指摘し、契約時単価12万円、初日1稼働分、解約手数料1万円を前提とする和解案を提示した。相手方は2日目午前中のメールを家を出た連絡と理解したと述べたが、文言がどちらとも取れるため2日目を0.5稼働で計算し、約29万円を返金する内容を打診し、両当事者が応じて和解が成立した。
和解
クレジットカード・決済
申請人は、国際ブランド付きプリペイドカードを契約し、海外渡航時に利用していた。平成30年8月、パキスタンで約439ドル、手数料を含め約452ドルが不正利用されたとして、相手方に返金を求めた。相手方は会員規約上の安全管理措置を講じていなかったとして請求を認めなかったが、ADRの仲介を経て全額返金で和解した。
結果 仲介委員は、本件安全対策機能の導入が申請人の契約後であることから既存会員への周知措置の程度が重要であり、周知が不十分であれば事業者側の落ち度とされる場合もあると指摘した。また、真正なカードが利用されたとは考えにくく偽造カードの不正利用と考えられること、暗証番号が使われただけでは申請人の落ち度を認められないこと、ICチップを宣伝しながら磁気ストライプによる認証も許容していたことは相手方に不利な事情となり得ることを指摘した。相手方は社内で検討した結果、手数料を含む全額を返金することになり、申請人が同意して和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
平成30年7月、相手方から電話で投資の話を持ちかけられ、自宅を訪問された申請人は、CO2排出権の差金決済取引の契約をした。取引内容は理解できなかったが、相手方の言葉を信じて契約し、平成30年7月から12月にかけて合計950万円を入金した。申請人は支払った950万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で相手方から取引の仕組みを聴取し、申請人にリスクがどの程度伝わっていたか疑問があると指摘した。第2回期日で相手方は説明資料の交付や書面の受領、少額からの取引開始などを追加で主張したが、仲介委員は、申請人が理解できる書面を求めていたのに提出されなかったことや、スプレッドの金額が書面に記載されていないことを指摘した。第3回期日で相手方は約120万円の精算金に損失の3割を加える旨を述べたが、申請人は950万円全額の返金を希望した。仲介委員が金額を調整し、精算金を含めた450万円を相手方が支払う内容で和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
イタリアへの語学留学を希望した申請人が、相手方のウェブサイトを通じて、料理学校での語学・調理研修2カ月とインターンシップ10カ月のコースを契約し、参加費用135万円を支払った。研修後、希望していたアグリツーリズモではなくレストランでのインターンシップを紹介され、労働環境が厳しく体調不良で辞め、帰国した。申請人は、イタリア滞在期間分を除くコース費用の返金を求めた。
結果 仲介委員は、申請人の渡航目的がアグリツーリズモでのインターンであったのに、実際には料理学校研修とレストランでのインターンとなった経緯等について両当事者から事情を聴取した。資料から、申請人がアグリツーリズモの紹介が可能かどうかを幾度も確認していたこと、契約内容は留学手続代行であり本件コース受講契約は申請人と料理学校間の契約であることが伺えた。仲介委員は、アグリツーリズモへのインターンシップ実施が契約内容となっていたと解釈することは難しいと判断した。一方、相手方の問題点として、①契約書等には語学研修120時間とあるが24時間しか提供されていない点、②渡航時期を変更した時点でもアグリツーリズモのインターン先が見つかったと申請人に伝えていることが説明義務違反に該当する可能性がある点を指摘した。そして、本件コース費用135万円について両当事者で等しく負担することでの歩み寄りを促し、相手方は正しい情報提供を行う、申請人は相手方の評価をインターネット等で行わないとの内容を加えた和解案を提示した。両当事者は和解案を持ち帰って検討し、後日、和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
平成31年2月、相手方から電話で金融商品の説明を受け、自宅でトルコリラ建て仕組債の説明と購入資金1000万円の調達方法として、保有株式を売却して損失を出せば源泉徴収分から還付金を得られるとの提案を受けた。申請人は還付金があるなら買うと伝えて契約したが、還付金の額が説明と違うと分かり、契約をなかったことにして今後の請求を止め、既に支払った約15万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日において両当事者に聴取を行い、契約の経緯を改めて確認した。その上で「和解が成立次第、申請人の口座内で本件商品を即時に売却し、その時に発生する損失額を相手方が賠償することで、申請人を本件取引がなかったと同様の経済状態に戻す」という和解案が提示された。仲介委員が申請人に相手方の和解案を提示したところ、申請人が紛争の早期解決を望み、相手方の提案に同意したため、和解が成立した。
和解
結婚・葬儀・冠婚葬祭
平成31年3月、申請人は相手方のブライダルフェアに参加し、挙式希望日や招待人数を伝えて会場見学と試食を行った。披露宴契約の勧誘で約380万円の提案を受け、申込金20万円を支払えば約260万円になると提示された。持ち帰って検討する希望は受け入れられず、申込金20万円をクレジットカードで決済した。申請人は契約をなかったこととし、申込金20万円の請求取り下げを求めた。
結果 仲介委員は期日を開催し、両当事者から契約当時の状況や紛争解決に関する考えを聴取した。申請人は、退席予定時刻や妻の体調への配慮がなかったこと、確認書が契約後に提示されチェック欄を相手方担当者が記入したこと、約款とキャンセル料の説明が決済後だったこと等を述べ、申込金全額の返金を求めた。相手方は事実経過の認識が異なるとしつつ、早期の紛争解決のため申込金20万円全額の請求を取り下げ、クレジットカードによる売り上げを取り消すとの提案を行い、申請人が応じたため和解が成立した。
和解
通信販売・定期購入
平成30年11月、申請人はスマートフォンで相手方広告を見て初回無料の健康食品のお試しコースを申し込み、手数料と送料を支払った。定期コースであることに気付かず、2回目以降の商品を返品し、キャンセル料7500円を支払った。申請人は初回商品代金9800円の支払を拒み、支払済みキャンセル料7500円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、広告の表示や注文確認メールにおいて、初回発送後一定期間までに解約を申し出ないとあと3回継続購入となること、解約受付は一定期間に限られることが示されていることを確認した。一方、注文内容の確認画面では個数や小計が1個と表示され、価格も1個分の表示であった。解約料や初回商品の通常価格への切り替えは、広告画面下の小さな項目をクリックして遷移する必要があり、消費者庁のガイドラインに照らし容易に認識できる表示とはいえないと指摘した。3回目以降の解約は特定商取引法15条の3に基づき有効と考えられるとし、返金を検討するよう求めた。相手方は初回分の請求を行わないことに加え、2回分の解約料の返金を行うと回答し、申請人が応じたため和解が成立した。
和解
結婚・葬儀・冠婚葬祭
結婚相手紹介サービスの勧誘を受け、入会して年間通信費等約3万円を支払い、書面の記載を入会条件と考えて商品代金約22万円を支払った。更新料約2万円も支払ったが、趣味の合う女性の紹介がなく、契約書面も受領していないとして、申請人は既払い金27万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、商品購入が結婚相手紹介サービス契約締結の条件であったと評価でき、商品売買契約も含め全体として一体の契約で、特定商取引法上の特定継続的役務提供契約に当たり、法定書面を交付していない場合にはクーリング・オフを主張し得ることを指摘した。一方、債務不履行を認めるのは困難であると申請人に伝えた。調整の結果、申請人が商品(未使用)を現状のまま返還し、相手方が10万円を支払う内容で和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
平成29年3月に大学入学のため相手方の学生会館に入館し、平成30年12月に契約を更新した申請人が、平成31年2月に休学して実家に戻り、同年4月に退館を伝えたところ、契約書の中途退館規定に基づき約76万円の支払いを求められた事案である。申請人は6月分以降の費用約67万円の支払いを拒み、和解の仲介を求めた。
結果 申請後、相手方は違約金の支払いの問題を留保したまま退館を承諾し、翌月に明け渡しが完了した。仲介委員は、消費者契約法により平均的損害を超える違約金の定めはその超えた部分が無効となることを説明し、違約金条項が平均的損害を超える可能性を指摘した。相手方は退館の申し出後8カ月分の館費等約51万円の案を示し、再検討を求められて7カ月分の館費等と1カ月分の食費・電気代、計約47万円の案を示した。申請人が早期解決のため同意し、和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
76歳の申請人が平成16年に加入した互助会の満期に伴い、相手方互助会の従業員の勧誘で相手方保険会社と一年更新型の定期保険を平成25年と平成29年に契約した。保険料は毎年上がり、払込保険料が死亡保険金を上回ることに子が気づき、保険契約との認識がなかったとして、支払保険料から解約返戻金を差し引いた38万3340円の返金を求めた。
結果 仲介委員は申請人から契約時の状況を尋ねたが、申請人はほとんど記憶がなく、掛け金は死亡時に全額戻るものと認識していたと述べた。相手方らは本件保険②の契約経過を具体的に説明したが、本件保険①の契約締結過程については何ら主張がなかった。仲介委員は本件保険①の支払い済み保険料26万6370円の半額を相手方保険会社が返金する和解案を提案し、申請人と相手方保険会社が応じ、高齢者への保険募集で家族の同席を重視する条項を付加して三者間で和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
SNSやインターネットの動画で「億万長者になれる」「誰でもできる」などとうたう相手方販売会社のセミナーを申し込み、約30万円の契約をした。参加後に別コース約50万円も勧められて契約したが、個別サポートが不十分で収入につながらず、申請人らは契約の取り消しと全額返金を求めた。
結果 相手方販売会社から、申請人らの請求を認め全額を返金する、期日に出席する必要はないと考えるが和解書を交わすことに異論はなく、守秘義務条項を盛り込んでほしいとの回答があった。仲介委員は申請人らからのみ事情聴取を行い、期日で具体的な経緯を尋ねた。相手方販売会社が全額返金すると述べていることから、仲介委員が和解書を作成し、当事者の合意を得て和解となった。
和解
自動車・車両
申請人は大手中古車検索サイトで中古車の見積依頼をし、購入検討を伝えて車両を押さえる意味合いで10万円を振り込んだ。1週間後に商談をキャンセルし返金を求めたが断られたため、契約前の申込証拠金として全額返金を求めた。相手方は手付金として収受したとして全額返金を拒否した。
結果 仲介委員は期日を開催し、両当事者から交渉経緯や解決意向を聴取した。仲介委員は、収受した10万円は申し込みの証拠金に該当し手付金とは性質が異なると指摘し、申込金について受領する旨の条件をあらかじめ明示していない以上、交渉が終了したら返還する義務があると指摘した。歩み寄りを促した結果、相手方が8万円を申請人に返還する和解案で両当事者が合意し、和解が成立した。
和解
スポーツジム・教室・習い事
平成31年1月、申請人は相手方ウェブサイトの「2カ月で英語をマスターできる」との広告を見て英会話講座に約20万円で申し込んだ(クレジットカード一括払い)。ネーティブとの会話を想定していたが実際はSNSで日本語コメントが届くのみで、3日間受講後に休止を経て解約・返金を求めた。相手方が拒否したため、契約解除と全額返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は第1回期日で双方から経緯を聴き、アフターサービスやセミナーの提供期間を含めると2カ月を超え特定継続的役務提供に該当する可能性を指摘した。広告表現が過剰な期待を抱かせ誇大ともとれること、動画視聴可能と役務提供済みは異なること、未提供役務を含め一切返金しない約款に消費者契約法上の問題があることにも言及した。相手方は約5万円の譲歩案を示したが申請人が応じず、第2回期日で約10万円の返金で合意し和解が成立した。