公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

  • 4452収録事案
  • 31出典機関
  • 988出典資料
  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

消費者ADRの事案 788件 · 721–780件目を表示

和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(3)

申請人は平成28年4月にフィリピンのマニラへ4日間の旅程で1人で渡航し、クレジットカード1枚を所持していた。旅程2日目に現地の人と思われる5人組と食事をした後意識を失い、目覚めた際に現金すべてと本件カードがないことに気付いた。帰国後、相手方から暗証番号の入力を伴う利用のため損害を補てんできないと伝えられ、約52万円の請求を止めることを求めた。

結果 仲介委員は期日で、申請人から睡眠薬強盗被害時の状況、相手方との交渉の内容、希望する解決策を聴取した。相手方からは保障対象と判断するに至った理由、暗証番号管理の過失に関する利用規約の解釈、不正利用に対する安全対策を聴取した。相手方は、委託している顧客対応窓口が利用規約の認識違いをしていたと述べた。相手方がフィリピンでの本件カード利用が第三者による不正利用であり、申請人の暗証番号管理に故意、過失がないことを認め、利用代金を申請人に請求しないとする内容で和解が成立した。

平成28年度第3回 · 2016-12-08 詳しく見る →
和解 暮らしのサービス

犬の売買契約の解約に関する紛争

平成27年11月、申請人は友人とペットショップに立ち寄り、店員に声を掛けられて子犬を抱っこし、2階の席で契約書への記入を促された。飼えないと伝えたが取り合われず契約手続きを終え、直後に解約を申し出たが応じられなかった。クレジット契約は解除されたものの生体価格32万円の半額を要求され、契約の取り消しを求めて申し立てた。

結果 仲介委員は期日で両当事者から聴取を行った。申請人は、同席したのは最近再会した高校時代の友人で本件契約がきっかけで疎遠になったこと、賃貸アパートの規約でペット飼育が禁止されていること、犬の引き取りは希望しないことなどを述べた。相手方は早期解決を目指したいが消費生活センターのあっせん方法に承服できず交渉が長引いたと述べた。仲介委員が申請人が相手方に10万円の解決金を支払う和解案を提示し、双方が受け入れて和解が成立した。

平成28年度第3回 · 2016-12-08 詳しく見る →
和解 保険・金融・投資

上場投資証券と株の信用取引に関する紛争

申請人は平成4年に信用取引口座を開設し、担当者に勧められて平成26年8月から平成27年7月にかけて株式信用取引を行った。平成27年6月ごろには支店長から強引に勧誘され、取引内容やリスクを理解できないまま上場投資証券の信用取引を開始した。両取引で損失が生じたとして、損失合計4798万4963円の支払いを求めた。

結果 仲介委員は、レバレッジ型商品を信用取引で行うことの特異性や説明状況の具体性を指摘し、適合性原則の問題等から商品・取引の仕組みやリスクの説明が不十分であった可能性は否定できないとした。申請人代理人は平成25年4月以降の信用取引の手数料合計が約2000万円であると述べ、仲介委員は手数料相当額2000万円の半額1000万円を相手方が支払う和解案を提示した。両当事者が応じ、第5回期日で和解が成立した。

平成28年度第3回 · 2016-12-08 詳しく見る →
和解 住宅・リフォーム・不動産

リゾートクラブ会員権の保証金の返還に関する紛争(7)

申請人らは、義父が平成元年に購入した温泉宿泊施設の共有持ち分と施設利用契約を夫が相続したが、夫の急逝後も利用予定がなく、固定資産税や年会費の負担が困難となったため、相手方に会員権の解約を申し入れた。相手方から譲渡先探しや年会費支払いを求められたことから、本件不動産の引き取りと保証金80万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日で両当事者から事情を聴取した。申請人らは相手方の提案する年会費がより低額の会員となるつもりはないと述べ、保証金返還義務が消滅している旨の説明を受けた後、本件不動産引き取りによる和解を希望した。相手方は未納会費の支払いを条件とした少額での買い取り(登記費用は申請人ら負担)を翌月の管理組合理事会を経て正式に提案したいと述べた。期日後、相手方が管理組合理事長の承認を得、申請人らが応じ、具体的な未納会費額、買い取り額、登記費用額、固定資産税の清算方法等を調整して和解が成立した。

平成28年度第3回 · 2016-12-08 詳しく見る →
和解 自動車・車両

自動車ローンと買い替え契約に関する紛争

平成26年7月に国産乗用車を分割払いで購入し、繰り上げ返済として現金115万円、残額の一括返済として約220万円を販売事業者に支払った。平成27年10月には輸入乗用車の購入契約とローン契約を締結し、国産乗用車を下取り価格460万円で転売手続後にローン返済へ充当する取決めとした。販売事業者の破産により未返済が判明したため、申請人は残債弁済済みとして所有権移転、輸入乗用車の契約無効とローン解除、既払い金約9万円の返還を求めた。

結果 第1回期日で申請人は取引経緯を述べ、信販会社は加盟店調査や与信審査の状況を説明した。仲介委員は、売買契約書を確認すれば輸入乗用車のローン契約を締結する必要がないことや加盟店管理の不十分さを指摘し、1度目の繰り上げ返済の調査と解決案の再検討を要請した。第2回期日で信販会社は、国産乗用車の請求額を若干減額して残額を請求し、輸入乗用車は今後の請求をしないが既払い金の返還はしないとの案を示した。仲介委員が減額幅を調整した和解案を提示し、双方が同意して和解が成立した。

平成28年度第3回 · 2016-12-08 詳しく見る →
和解 自動車・車両

自動車部品取り付けの不具合に関する紛争(2)

申請人は平成27年10月、相手方販売会社のサイトでエンジン性能向上をうたうパーツを購入し、取り付けを依頼した。コネクター形状の不一致や警告灯の点灯が繰り返され、返品か交換を求めたが断られた。申請人は返品、返金、あるいは商品相当額の支払いを求めて申し立てた。

結果 仲介委員は期日で双方から購入経緯や取り付け前後の状況を聴取した。申請人は警告灯点灯や燃費悪化を述べ、製造会社から適合しないとの回答を得たと主張した。相手方販売店は、製造会社の適合基準では適合するはずであり、メールで不適合と確認できれば和解に応じると述べた。製造会社日本代理店も販売店の対応に一任すると述べ、申請人が和解条件に同意したため和解が成立した。

平成28年度第3回 · 2016-12-08 詳しく見る →
和解 副業・情報商材・コンサル

メールマガジン等に係るプロデュース契約の解約に関する紛争

申請人は、SNSで知り合った相手方と平成26年7月、メールマガジンの代筆と自身の情報商材販売を目指す「完全プロデュース」契約を結び、契約金100万円を振り込んだ。代筆依頼が1件しかなくサポートも受けられなかったとして、既払い金100万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日で両当事者から事情を聴取した。委員は相手方に対し、契約内容が不明確で契約書を交付していない点に問題があることや、業務提供誘因販売取引に該当する可能性があり、その場合書面不交付等によるクーリング・オフが成立することを指摘した。期日後、指摘を記載した書面を発出して再検討を促したところ、相手方は早期解決のため譲歩するとして50万円の返金を提案し、申請人が応じたため和解が成立した。

平成28年度第3回 · 2016-12-08 詳しく見る →
和解 美容・医療・エステ

着物の解約に関する紛争(2)

平成27年3月、タウン紙のチラシを見て娘2人を無料着付け教室に通わせた申請人が、同年6月のセミナー後の展示販売会で袷の着物を注文し、代金33万4800円をクレジットカード一括払いとした。届いた着物は単衣で寸法も小さく、注文と違っていたため、申請人は解約と商品の返品、代金の返金を求めた。

結果 仲介委員は、本件契約が特定商取引法上の訪問販売に該当する可能性があり、注文書を契約書面とすると重要な要素である寸法が具体的に記載されておらず法定記載事項を備えているか疑問の余地があること、合計金額が訂正印もなく修正されていることを指摘し、和解条件を検討するよう求めた。後日、相手方教室から申請人の請求通り返品に応じ、相手方呉服店と連帯して代金を返すとの申し入れがあり、申請人が受け入れ、和解が成立した。

平成28年度第3回 · 2016-12-08 詳しく見る →
和解 暮らしのサービス

メガネの修理契約の約款に関する紛争

平成28年3月、申請人は祖父から譲り受けたべっ甲のメガネのレンズ交換を相手方に依頼した。相手方は破損時に一切保証しない旨の承諾書への署名を求めて引き受け、後日フレームを破損した。申請人は別会社での修理費用約8万円の負担を求めた。

結果 仲介委員は、一切の保証がない旨の承諾書の文言は消費者契約法上無効となる可能性が高いと指摘し、相手方の過失の有無の判断は難しいとして解決案を用意する意思を尋ねた。相手方は持ち帰って検討し、修理代金の半額を支払う用意があるが既に渡した遠近両用レンズ1組の代金を差し引くとの回答を寄せ、申請人が受け入れて和解が成立した。

平成28年度第3回 · 2016-12-08 詳しく見る →
和解 スポーツジム・教室・習い事

パーソナルトレーニング契約の解約に関する紛争(2)

平成28年3月、申請人はウェブサイトで相手方ジムを知り、30日間で痩せなければ返金するとの表示に興味を持ち、無料カウンセリングを経て2カ月約25万3000円のパーソナルトレーニング契約をクレジット一括払いで申し込んだ。5回のトレーニング後も痩せたと実感できず退会と全額返金を申し出たが、体重1kg・体脂肪率1.7%減を理由に拒否されたため、全額返金を求めた。

結果 相手方から申請人の請求を認めるとの回答があった。仲介委員は期日で両当事者から事情を聴取し、ウェブサイトに「全額返金保証」と表示する一方、規約で返金する場合を「会社が承認した場合」と規定している点が消費者に誤解を与えると指摘し、同業者が自主的に当該文言を削除したことも踏まえて早期対応を促した。相手方が退会手数料2000円を除く全額を返金する意向を示し、申請人が受諾したため和解が成立した。

平成28年度第3回 · 2016-12-08 詳しく見る →
和解 通信・インターネット

延長保証サービスの保証内容に関する紛争(2)

平成23年11月にタブレット端末を約3万円で購入し、保証期間5年の延長保証サービスに3200円で加入した。平成28年2月に音量ボタンの不具合で修理を依頼したところ、相手方から背面カメラも含め約5万円の見積と物損扱いによる無償修理不可を告げられた。申請人は自然故障部分の無償修理と保証規程にない制限を設けないことを求めた。

結果 仲介委員は期日で申請人から請求内容を聴取した。申請人は音量ボタンについては修理を求めないものの、リアカメラ部分の無償修理と本来の保証期間満了までの保証契約継続を求めた。相手方らは保証規程の解釈を説明し、保証規程を分かりやすく改善する意向を示した。相手方らは申請人の希望に沿って一部修理を行った端末を返還した上で、延長保証サービスの期限を制限しないこと、規程を消費者にとってより分かりやすいものに改善し適切に運用する努力をすることを約束し、和解が成立した。

平成28年度第3回 · 2016-12-08 詳しく見る →
和解 通信・インターネット

タブレット端末の利用料金に関する紛争(2)

申請人は平成25年11月、相手方店舗で家族分を含め3台のタブレット端末を購入した帰りに置き引きに遭い、3台とも盗まれた。すぐ相手方に連絡して回線停止を依頼したが「当社では何もできない」と言われ、その後も基本料金等を支払い続けた。消費生活センターへの相談で休止手続の存在を知り、盗難連絡以降に支払った基本料金等約35万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日で両当事者から事情を聴取した。相手方は解決案として、既払い金から本件タブレットの機器代金と解除料を差し引いた約14万円を返金し、通信料未納分に係る請求を放棄する案を提案した。仲介委員は相手方に対し、ホームページ上の盗難時の案内が分かりづらい点や、端末が盗難にあった顧客への店舗対応に疑問が残る点を指摘した。申請人が和解案に同意したため、両当事者間に和解が成立した。

平成28年度第3回 · 2016-12-08 詳しく見る →
和解 暮らしのサービス

保育園入園契約解約に伴う保育料返還に関する紛争

平成28年1月、申請人は相手方が運営する保育園と子供の入園契約を締結し、入園料2万6000円と同年4月分の保育料を支払った。契約時間を短縮した後、3月26日に電話で入園の取りやめを伝え、既払い保育料全額7万1000円の返金を求めたが応じられず、契約解除と返金を求める書面を送った。

結果 相手方から回答書、答弁書の提出がなされず、提出を促す書面を発出したが、相手方は手続の中立・公平性を信頼できるまでは手続に応じることは困難であると回答した。仲介委員は相手方の主張を聞く場を設け、和解の仲介手続として進行した。仲介委員は翌月保育料の約20%である1万円および翌々月保育料に充当した1万2000円の合計2万2000円の返金を提案し、相手方が2万2000円を返金すると回答、申請人が受諾したため和解が成立した。

平成28年度第3回 · 2016-12-08 詳しく見る →
和解 暮らしのサービス

国際航空券の購入に関する紛争

申請人は平成27年9月、相手方の格安航空券予約サイトで東京-サンノゼ往復の直行便を検索し、外国の航空会社を利用する7万7600円の航空券を申し込んだ。復路便を300円追加で日本の航空会社に変更する手続をし、クレジットカードで決済したが、後日利用明細で76万6990円の請求を確認した。申請人は差額68万9390円の返金を求めた。

結果 第1回期日で双方から事情を聴取した。仲介委員は、本ガイドラインや電子消費者契約法および本準則に照らし、本サイトは確認措置を講じていたとはいえず、本件航空券販売契約は錯誤無効と解される可能性があることを相手方に伝え見解を求めた。第2回期日で協議した結果、相手方から購入時の画面に表示された金額と申請人が誤解した金額の差額の半額を返金する旨の和解案が提示され、申請人が同意したことから和解が成立した。

平成28年度第3回 · 2016-12-08 詳しく見る →
和解 住宅・リフォーム・不動産

マンション購入契約の解除に関する紛争

平成28年6月、申請人宅に相手方担当者が訪れ、老後の暮らしに関するセミナーと称して面談を重ねた。自宅でマンション売買の話となり、下見した物件とは別の部屋の購入を勧められ、その場で契約書に押印した。申請人はクーリング・オフによる解約を書面で求めたが拒否され、契約をなかったことにしてほしいと申し立てた。

結果 期日で仲介委員は、申請人から契約時の状況やクーリング・オフ通知後の対応を聴取した。申請人は、下見した部屋と契約した部屋が別であり条件も異なっていたこと、通知後に何者かが来訪してチャイムを鳴らし壁をたたいたこと、勤務先に激しい剣幕で電話があったことを述べた。仲介委員は登記名義が相手方と異なる点も聴取し、本件契約がクーリング・オフにより解除されたことを確認する和解案を提示、両当事者が同意して和解が成立した。

平成28年度第3回 · 2016-12-08 詳しく見る →
和解 通信・インターネット

モバイルWi-Fi ルーターの解約に関する紛争(4)(5)

平成27年9月、申請人は相手方販売代理店の店舗で動画視聴に支障がないか確認し、モバイルWi-Fiルーターの売買契約と通信サービス契約を結び、ルーター代金は分割払いとした。動画が見られず連絡を重ねたが解決せず、解約料なしの解約、ルーター残債務の免除、11月分以降の既払い金の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日で、勧誘から紛争までの経緯や紛争後の対応等について聴取した。相手方通信会社・販売会社は、申請人に対応した職員が退社し通話録音も残っておらず確認できない事項もあったとして、これ以上の紛争長期化を避けるべく申請人の請求を認めた。申請人が提示内容での和解に同意し、支払い方法について相手方クレジット会社を含めて調整した結果、既払い分を申請人の口座に返金し、ルーター代金割賦残債務については請求しないとの内容で和解が成立した。

平成28年度第3回 · 2016-12-08 詳しく見る →
和解 暮らしのサービス

探偵調査に係る契約の解約に関する紛争(14)

平成28年5月、申請人はスマートフォン操作中にアダルトサイトへ会員登録され、退会手続きの電話を求めるメールを受けて電話した。インターネットで見つけた「詐欺被害無料相談窓口」をうたう相手方に退会手続きを依頼し、コンビニでファクス送付の契約書を受け取り署名押印して企業調査契約を結び、調査料5万4000円を振り込んだ。翌日解約を申し入れ、既払い金全額の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日で両当事者から事情を聴取した。申請人は、コンビニで受領した書面のうち重要事項説明書は1枚だけで2枚目はもらっていない、電話での説明は要点のみ読み上げられただけ、家族に知られたくなかったため多少高くとも仕方ないと思った、調査をした上で解約の手続きまで行ってもらえるサービスだと思っていたと述べた。相手方は、調査は調査対象の会社を調べることで、費用には人件費、交通費、サーバー調査費が含まれ、現地に出向いて写真を撮っている、ホームページ上の「解決」は依頼に対して結果が出て解決する意味であると述べた。仲介委員は誤解を生みやすいホームページに疑問を指摘し、契約翌日の解除申し出も踏まえ、既払い金の約7割である3万7800円の返金での解決を求め、両当事者が合意して和解が成立した。

平成28年度第3回 · 2016-12-08 詳しく見る →
和解 暮らしのサービス

探偵調査に係る契約の解約に関する紛争(15)

平成28年5月、申請人はスマートフォンに届いた有料コンテンツ料未払いのメッセージを気にし、インターネットで見つけた「無料相談窓口」をうたう相手方に電話した。相手方から悪質業者で被害が拡大すると言われ、以前支払った13万円等の返金を求めることとなり、コンビニで受け取った契約書にサインし調査料10万8000円を振り込んだ。申請人は契約を取り消し、既払い金全額の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日で両当事者から事情を聴取した。申請人は交渉もしてもらえると認識した等と述べ、相手方は契約当時の説明を覚えていない、調査費用は担当者の裁量で決めた等と述べた。仲介委員は、調査結果を知ることをもって解決とは捉えられないこと等を指摘して譲歩を求めたところ、既払い金の約65%である7万円を返金することで合意に達し、和解が成立した。

平成28年度第3回 · 2016-12-08 詳しく見る →
和解 美容・医療・エステ

女性用かつらの解約に関する紛争

申請人は平成17年から部分かつらを購入していたが、平成24年以降は新たに購入する意思がなかった。平成28年1月にメンテナンスのため約5000円を支払って部分かつらを引き渡したところ、実際には約60万5000円の部分かつらを購入し、同年3月に残代金60万円をクレジットカード一括払いで決済していた。申請人は売買契約の無効、代金返金、預けたかつらの返却、育毛サービス契約の中途解約と返金を求めた。

結果 第2回期日で相手方販売会社から、解約経費として商品価格(税抜き)の20%に当たる約11万円を申請人が負担し、育毛サービス契約の中途解約精算金約16万円との差額約5万円を申請人に返金する和解案が示され、申請人が応じた。育毛サービス契約と部分かつらの売買契約を合意解約し、相殺した差額を販売会社が支払う、申請人は購入した部分かつらを返還し預託したすべてのかつらの所有権を放棄する、販売会社はカード会社にクレジット契約の取り消し処理を行う内容で和解が成立した。

平成28年度第3回 · 2016-12-08 詳しく見る →
和解 副業・情報商材・コンサル

在宅ワーク契約の解約に関する紛争(7)

在宅でできる仕事を探していた申請人が、文章執筆者募集の相手方HPに応募した。研修後、自分のHPを作れば稼げると持ちかけられ、HP作成料48万8000円を消費者金融で借りて振り込んだ。さらにバージョンアップ費用として20万円を追加で借りて支払ったが、売り上げがなくなった。クーリング・オフに応じ、支払った68万8000円の返金を求めた。

結果 期日で申請人は、自分のHPを作らないと登録料がもらえないと言われ、せかされて契約を決めたなどと述べた。相手方は、申請人には仕事を紹介するとは言っておらず業務提供誘引販売には当たらないなどと述べた。事実関係に争いはあったが、申請人が一部返金で了解したことから、契約を解除し返金する、申請人は今後異議申し立てをしないとの内容で和解が成立した。

平成28年度第3回 · 2016-12-08 詳しく見る →
和解 暮らしのサービス

感染症未治癒ペットの販売に伴う損害に関する紛争

平成28年1月、申請人は相手方販売店でチワワを購入し、識別用ICチップ、生命補償、税金等を含む代金約48万円を相手方クレジット会社の割賦払いとした。犬はせきをしていたため購入前に確認したが、ケンネルコフではないと言われた。飼育開始後も症状が悪化し、別の動物病院でケンネルコフ罹患と肺炎併発の所見を受けた。申請人は治療費等12万円の支払いと代金引き落としの停止継続を求めた。

結果 仲介委員は、感染症罹患について不実の告知をして販売したことは民法上の詐欺、錯誤に当たり契約の有効性が否定され得ること、一切の返品交換や治療費を含む金銭請求を認めない約款は消費者契約法上無効となることなどを指摘し、和解の検討を求めた。相手方販売店が持ち帰って協議した後、申請人の請求全額(12万円)の返金を申し出たこと、申請人が相手方クレジット会社の求める支払い方法に同意したことから和解が成立した。相手方販売店は約款について改善を検討すると述べた。

平成28年度第3回 · 2016-12-08 詳しく見る →
和解 住宅・リフォーム・不動産

住宅リフォームの次々販売に関する紛争(2)

平成27年12月、相手方が自宅を訪れ、窓枠の塗装を5000円で行った後、屋根や外壁の傷みを指摘して次々にリフォーム工事を持ちかけた。申請人は瓦塗装工事120万円、外壁工事140万円、床下換気扇撤去工事109万円などの契約を締結し、支払済みの工事代金総額315万円の返金を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は申請人から工事の内容や必要性を聴取し、相手方代理人からは毎月10万円の返金が限界との回答を得た。仲介委員は訪問販売に該当し書面不備によるクーリング・オフが成立する可能性が高く本来は全額返金すべき事案として、借り入れや連帯保証による早期確実な返金方法を検討するよう要請した。第2回期日で初回100万円、以降毎月10万円ずつ総額315万円を支払うとの回答に申請人が応じ、和解が成立した。

平成28年度第3回 · 2016-12-08 詳しく見る →
和解 スポーツジム・教室・習い事

パーソナルトレーニング契約の解約に関する紛争(3)

平成27年10月、申請人はヨガスタジオのパーソナルトレーニングを週2回・2カ月間計16回で申し込み、クレジットカードで決済した。4回目後に頭痛が生じ、医師からドクターストップを受けたため解約を申し出たが、規約を理由に拒否された。申請人は受講済み4回分を差し引いた12回分の代金12万1500円の返金を求めた。

結果 仲介委員は特定商取引法のエステティックサービスにおける中途解約時の清算方法を参考に、10万1500円を返金する内容の和解を提案した。相手方は食事管理指導等を含まないサスペンショントレーニングの単価に残回数を掛け合わせた金額であれば和解に応じると述べ、申請人もこれを受け入れた。本契約を解約し、同算定方法による解決金として7万2000円を相手方が支払う内容で和解が成立した。

平成28年度第3回 · 2016-12-08 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

盗難クレジットカード不正利用による損害の補償に関する紛争(12)

申請人の妻が駐車場に止めた車内からかばんが盗まれ、申請人名義と妻名義のクレジットカード等が盗難に遭った。相手方クレジット会社のカード2枚で計150万6252円分の不正利用があった。申請人は各相手方販売店に不正利用分の請求取り下げを、相手方クレジット会社に保険による救済等の協力を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日に事情を聴取し、相手方クレジット会社に会員規約の適用・解釈の再検討と和解を前提とした金額面の検討を求めた。第2回期日では、妻への貸与といえるか、サイン不備と被害の因果関係、加盟店の本人確認義務の履行に疑義があると指摘した。相手方クレジット会社から相当額の和解提案があり、和解案に両当事者が応じ、両当事者間で和解が成立した。

平成28年度第3回 · 2016-12-08 詳しく見る →
和解 暮らしのサービス

探偵調査に係る契約の解約に関する紛争(16)

申請人は平成19年に出資した会社の配当が途絶え、平成28年6月に相手方代表者から被害を取り戻すとして35万円と消費税を求められ、喫茶店で契約書に署名押印した。調査費48万6000円を支払ったが、その後さらに130万円と消費税分を求められ不安となり、契約を取り消して支払額の返還を求めた。

結果 期日で申請人は、社長自ら電話し国の機関に届けてあると言ったこと、契約書を十分理解できないまま署名したこと、調査報告書を見て被害を取り戻せないと認識したことなどを述べた。相手方は、最初の連絡は従業員による注意喚起であり、調査報告書は経過報告書であると述べ、10万6000円の返金での和解を希望した。仲介委員は48万6000円の半額に当たる24万3000円の返金を内容とする和解案を提示し、相手方が2回の分割払いを希望して申請人が受け入れ、和解が成立した。

平成28年度第3回 · 2016-12-08 詳しく見る →
和解 クレジットカード・決済

盗難クレジットカード不正利用による損害の補償に関する紛争(11)

平成27年10月に衣料品店で勧められてクレジットカードを作り、署名しないまま出張先に持参したところ、同年12月の利用明細に約100万円の身に覚えのない利用が記載されていた。申請人は不正利用につき保険適用とし、信販会社からの請求を取り下げることを求めた。

結果 期日は4回開かれ、第2回期日では販売会社と加盟店契約を結ぶ信販会社Aを関係人として事情を聴取した。仲介委員は、カードを使ったのは申請人と性別も異なる別人物でサインも名義人と一致せず重過失に当たらないと指摘し、限度額100万円は過剰与信だと述べた。第4回期日で販売会社は不正利用額の4割に当たる約40万円を支払うと述べ、信販会社は最長5年間の分割払いであれば応じると述べ、申請人が同意して和解が成立した。

平成28年度第3回 · 2016-12-08 詳しく見る →
和解 副業・情報商材・コンサル

訪問販売による学習教材の返金に関する紛争(1)

平成24年6月、販売員が自宅を訪れ、学習教材を勧誘され、50万円の教材一式を個別クレジット契約で36回払い、分割手数料を含む約62万円で契約した。教材は使われず、平成27年に代表者の逮捕報道を見て返金を求め、支払停止の抗弁書を送付した。販売会社は破産し、申請人は信販会社に今後の請求停止と既払金約57万円の返金を求めた。

結果 販売会社の破産管財人からは手続に応じられないとの回答があり、信販会社との間で手続を行った。仲介委員は不実告知が明らかであることや過量販売に当たることを指摘し、既払金全額の返金をすべきと述べた。信販会社は約5万円の返金を提示したが申請人が応じず、第3回期日に既払金のうち6万円を返金することで解決したいと提案し、申請人も同意して和解が成立した。

平成28年度第2回 · 2016-09-01 詳しく見る →
和解 副業・情報商材・コンサル

訪問販売による学習教材の返金に関する紛争(2)

平成26年5月、電話と訪問による長時間の勧誘で中学生の子どものための学習教材一式を約70万円で契約し、別の信販会社Aと個別クレジット契約を締結した。同年6月には訪問を受けて本件パソコン教材一式を相手方信販会社の個別クレジットで約70万円・60回払いで契約した。教材は使い物にならず成績も下がり、販売会社代表者の逮捕、破産を経て、申請人は既払金約10万円の返金を求めた。

結果 相手方販売会社の破産管財人からは手続に応じられないとの回答があり、相手方信販会社との間で手続を行った。第1回期日で双方から事情を聴取し、仲介委員は、教材購入後の指導を売りにしていたと思われるのに法定書面には役務なしと記載され書面不備でクーリング・オフが可能であること、特定商取引法違反の行政処分もあり不実告知による取消が可能であること等を指摘し、既払金の半額程度の返金を検討するよう要請した。期日間に相手方信販会社から既払金4万円を返金する和解の申し出があり、第2回期日に申請人が同意して和解が成立した。

平成28年度第2回 · 2016-09-01 詳しく見る →
和解 住宅・リフォーム・不動産

原野商法のニ次被害に関する紛争(2)

申請人は平成22年9月、所有する土地Aを相手方イに100万円で売却し、相手方イ所有の土地Bを620万円で購入した。相手方イから土地Bを5年後に買い取ると説明されていたが、買取を求めると相手方ロを紹介され、測量費や手数料等の名目で複数回にわたり金銭を支払った。申請人は詐欺を理由に売買契約を取り消し、相手方イに520万円、相手方ロに670万円の返還を求めた。

結果 相手方ロは回答がなく、文書提出要求書および出席要求書を送付したが、文書の提出も期日への出席に関する意思表示もなかった。相手方イは手続に協力する意思があるとの回答で手続を開始した。第2回期日で申請人側が解決金260万円を提示したのに対し、相手方イ代理人は50万円を提示した。仲介委員がさらなる検討を求めたところ、期日後に相手方イ代理人から解決金100万円を指定期限までに一括で支払う条件が提示され、申請人らが応じる意向を示し、第3回期日において両当事者間で和解が成立した。

平成28年度第2回 · 2016-09-01 詳しく見る →
和解 美容・医療・エステ

エステティックサービスの返金に関する紛争(8)

平成26年11月、申請人はエステティック事業者の店舗で無料体験後に痩身コース(50回、約27万円)を契約し、関連商品を含め約55万円の代金を頭金約3万円を除き信販会社とのショッピングローンで支払うこととした。その後も追加の勧誘を受け別の痩身コースも契約した。勧誘の執拗さや経済的理由から平成27年4月に解約を申し出て、未使用関連商品を返品した。申請人は、支払計画書通りの弁済により解約成立、解約清算金弁済済みとしてほしいと求めた。

結果 仲介委員は期日において申請人および相手方信販会社から事情を聴取した。相手方エステティック事業者については破産管財人より和解での解決はできないとの回答があり、期日での聴取は行わないこととした。仲介委員は、エステティック事業者に対する中途解約の意思表示は役務提供期間中になされていることから中途解約は成立し得るとした上で、分割払手数料を考慮し20万円を一括弁済する方法でローン契約を清算することを提案した。期日後、相手方信販会社より元金約53万円から弁済済み金額約28万円を控除した約24万円の一括弁済との回答があった。仲介委員が和解金額の再検討を要請したところ、20万円一括弁済で和解するとの回答があり、申請人が承諾したため2者間で和解が成立した。エステティック事業者との関係では不調終了とした。

平成28年度第2回 · 2016-09-01 詳しく見る →
和解 通信・インターネット

スマートフォンの破損に関する紛争

申請人は通信事業者グループのショップでスマートフォンを購入し、ガラス面の亀裂により有償対応で5,400円を支払った。交換後の端末にも同様の亀裂が生じ、メーカーは外圧によるものと調査したが、国民生活センターの商品テストは出荷時の欠けが起点の可能性を指摘した。申請人は残金を支払わず違約金なしで解約し、5,400円の返金を求めた。

結果 仲介委員は当事者から事情を聴取し、商品テストを実施した国民生活センター商品テスト部の職員から参考人として意見を聴取した。参考人は欠け部分の拡大画像を提示し、製造過程で欠けが生じた可能性があるとの見解を示した。相手方通信事業者は単品不良とは判断できないとしつつ、代替機の継続貸与と端末代金の一定の値引きを提案した。申請人は契約継続を望まず、通信契約が満了した翌月までの代替機の継続貸与を行う内容で和解が成立した。

平成28年度第2回 · 2016-09-01 詳しく見る →
和解 保険・金融・投資

植物栽培棚レンタルオーナー契約の解約に関する紛争

平成27年1月、相手方の電話勧誘により自宅を訪問され、植物栽培棚への投資名目で2口108万円を契約し、翌月も1口54万円ずつ2回契約した。申請人は契約内容を理解できないまま締結したとして、契約をなかったことにし、既に振り込まれた約6万5000円を差し引いた約210万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は特商法の訪問販売における損害賠償額の上限規制や訪問購入の規制に触れ、規約の返金定めが無効となる可能性を指摘した。相手方は規約通りの解約金約50万円と見舞金30万円の支払いを回答し、解約金約50万円は申請人の口座に支払われた。申請人は早期解決のためこれにやむを得ず応諾し、和解が成立した。

平成28年度第2回 · 2016-09-01 詳しく見る →
和解 保険・金融・投資

養老保険契約に関する紛争(2)

昭和57年に申請人イの夫を契約者とする30年満期の養老保険に加入した。申請人らは、叔母である外務員が夫に無断で契約し、満期保険金約500万円になると説明したと主張する。満期時の受取金額が約180万円であったため、設計書通りの金額の支払いを求めて申請した。

結果 仲介委員は双方に譲歩を求め、満期時の受取金額に数十万円を上乗せする解決を検討するよう要請した。相手方は満期時の受取金額に30万円を上乗せする案(合計約210万円)を提示し、第2回期日で法定相続人の子ら一人当たり10万円ずつ合計30万円を解決金とする案を述べた。申請人イのうち1人が少額の和解に納得しなかったが、第3回期日で相手方が30万円以上の支払いは難しいと述べ、第2回期日の和解案に申請人ら全員が同意し和解が成立した。

平成28年度第2回 · 2016-09-01 詳しく見る →
和解 通信・インターネット

携帯電話端末の補償サービス契約に関する紛争

申請人は携帯電話会社の変更を考え、相手方代理店のホームページを見て問い合わせた。代理店から違約金と割賦残金約3万円を負担し機種を0円で購入できると勧誘され、平成26年7月に店舗でスマートフォンを契約し、補償サービス(月額利用料540円)にも申し込んだ。端末の不具合への対応をたらい回しにされ、口頭でクーリング・オフを伝えたが応じられなかった。申請人は今後の請求停止と支払済代金9,180円の返金を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で申請人からクーリング・オフの通知方法や携帯電話の利用状況を聴取した。相手方代理店は、クーリング・オフの連絡があった履歴は残っておらず、当時の担当者も記憶は定かではないとして、申し出の事実はなかったと考えていると回答した。仲介委員は、最低契約期間24カ月と解除料を定める利用規約が特定商取引法10条1項3号に抵触するおそれがあると指摘し、変更を検討するよう要請した。申請人が会員サービスおよび補償サービスを合意解除し、相手方補償サービス提供会社が平成27年11月から平成28年1月利用分を返金する内容で和解が成立した。

平成28年度第2回 · 2016-09-01 詳しく見る →
和解 住宅・リフォーム・不動産

投資用マンションに係る契約の解約に関する紛争(3)

投資用マンションの勧誘を受け、断り切れないまま重要事項説明書の読み上げや書類への記名押印を行い、売買契約とサポートクレジット契約を締結した。申請人は契約内容を理解できず書類も受領していなかったとして、売買契約とクレジット契約を無かったこととし、既払金の返金を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で勧誘や契約時の状況を聴取したが、日時等に認識の齟齬があり、申請人の記憶も曖昧な部分があった。相手方不動産会社が販売価格で買い戻す意向を示し、申請人も承知したため、仲介委員は信販会社に抵当権抹消の検討を求めた。3月の引き落とし日に一括弁済する場合の債務は約630万円とされ、申請人は残額約50万円の一括弁済を持ち帰り検討し、可能と回答した。第2回期日で買い戻しと弁済による三者合意が成立し、弁済金額は約621万円(うち約580万円は買い戻し代金により捻出)と算出された。清算額の調整を経て和解が成立し、委員が決済日に立ち会った。

平成28年度第2回 · 2016-09-01 詳しく見る →
和解 結婚・葬儀・冠婚葬祭

墓の移設工事等に関する紛争

平成25年11月、申請人は自宅の庭で相手方に話しかけられ、山の上にある墓の移設工事等を238万円で契約し内金24万円を支払った。追加工事32万円は中止となった。墓の移設が不十分で土台の寸法や法名碑の記載にも問題があるとして、契約どおりの工事と中止した追加工事の内金4万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は訪問販売に該当し契約書面が法定記載事項を満たさないため現時点でもクーリング・オフが可能と考えられる旨を指摘した。相手方は裁判所の判断に委ねたいとの意向を変えなかったが、仲介委員案として残代金の半額である57万円を申請人が支払う案が示され、第3回期日に申請人が応じ、両当事者間で和解が成立した。

平成28年度第2回 · 2016-09-01 詳しく見る →
和解 暮らしのサービス

クリーニング事故に関する紛争(2)

申請人は平成27年11月、相手方クリーニング店にツーパンツスーツの一部である上着1着とズボン1着を出した。返却後にブランドロゴの欠落や襟の破れ等から自分の商品でないと気付き、クリーニング代金1,235円の返金を受けた。相手方事業者が調査困難と述べたため消費生活センターに相談したが解決せず、冬物としての賠償基準適用とクリーニングに出していないズボンも含めた約4万円の賠償を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で全当事者から事情を聴取し、相手方事業者が持参したズボン1着と返却商品の現物確認を行った。仲介委員は、同じ素材のスーツで上着は冬物、ズボンは夏物と判断するのは合理的でなく、ズボンも冬物ないし合冬物と判断すべきと指摘し、経過日数を23カ月とした。解決案として、上着6割、ズボン各2割の比率で本件は8割として算出した賠償額を提示し、全当事者が受諾したため、相手方事業者が約3万1700円を支払うとの和解が成立した。

平成28年度第2回 · 2016-09-01 詳しく見る →
和解 通信・インターネット

インターネット通信サービスのキャンペーン適用に関する紛争

申請人は平成27年3月、通信事業者の回線とプロバイダーをセットにしたキャッシュバックキャンペーン付き契約に申し込み、4月に工事が完了し利用を開始した。しかし6月以降プロバイダーから回線未開通を理由に8月末でキャンセルとの連絡があり、10月に接続不能となった。申請人はキャンペーン適用や支払済通信費との差額返金、未納利用料・解約料の免除を求めた。

結果 相手方らが申請人の請求を認めた上で、通信事業者から早期の回線再開通工事の提案があり、申請人もそれを望んだため、期日開催に先行して平成28年4月に再開通工事が実施された。仲介委員は期日で事情聴取し、通信事業者が消費者対応を委託する子会社からも関係人として聴取した。仲介委員は通信事業者内部および2社間の情報共有の在り方や消費者対応の迅速性に問題があり改善が望まれると指摘した。当事者間で、本件契約成立を前提としたキャンペーン適用によるキャッシュバックの実施、利用停止期間に係る利用料の請求放棄等を内容とする和解が成立した。

平成28年度第2回 · 2016-09-01 詳しく見る →
和解 暮らしのサービス

延長保証サービスの保証内容に関する紛争

申請人は平成26年10月10日、インターネット通販でコンパクトデジタルカメラを購入した際に相手方の延長保証に加入した。平成28年1月に画像に影が映り込む不具合が生じ、保証に基づく修理を依頼したが、相手方はイメージセンサーへの埃混入による物損で保証対象外と説明した。申請人は保証規程に基づく無償修理を求めた。

結果 仲介委員は申請人から契約時の保証内容の認識を聴取し、相手方からサービス規程の解釈を聴取した。仲介委員は、保証対象が「電気的・機械的故障」に限定されメーカー保証と内容が異なることが契約時に伝わりづらいこと、文言が消費者に分かりづらいことを指摘した。相手方は規程を金融庁に提出して審査を受けた旨を述べ、分かりづらい点は改善したいとの意向を示した。相手方が修理費用を請求しないこと、規程をより分かりやすいものに改善する努力を約束する内容で和解が成立した。

平成28年度第2回 · 2016-09-01 詳しく見る →
和解 自動車・車両

自動車保険の変更手続に関する紛争

申請人(親)は自動車保険の募集人から掃き出し新規を勧められ、子への等級譲渡と被保険者変更を意図して手続したが、子の免許取得後の連絡を失念し、更新時も被保険者は親のままであった。子が事故を起こし保険適用がないと判明。申請人らは募集人と保険会社担当者の対応に問題があるとして、差額保険料を支払う前提で保険金相当額の支払いを求めた。

結果 仲介委員は、申請人(親)が免許取得後の連絡を失念し更新時に変更に気付かなかった過失を指摘する一方、募集人が変更手続済みと確認せず見過ごした点、保険会社担当者が保険対応は確定でないと正確に伝えなかった点にも過失があるとした。全当事者に過失があるとして保険金相当額の3等分を提案し、全当事者が同意。保険金相当額54万円から差額保険料5万7400円を控除した額の3分の2、約32万1700円を相手方らが連帯して支払う和解が成立した。

平成28年度第2回 · 2016-09-01 詳しく見る →
和解 結婚・葬儀・冠婚葬祭

結婚相手紹介サービスの解約に関する紛争(3)

申請人は、子のために結婚相手紹介サービスを1年間30万円で契約し、その場で支払った。中途解約は可能との説明はあったが返金に関する説明はなかった。お見合いに至ったのは5人にとどまり、休会を経て解約を申し出たが返金はないと言われ、書面で解除を通知したが返金されなかったため、入会申込金とお見合い料の約32万円の全額返金を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取した。申請人は他社と契約した経験や希望する年代の女性を紹介されなかったこと、転勤でお見合いが難しくなったことから休会を申し入れたと述べた。相手方は、法律を理由に返金を求めるケースが多発し返金に応じなかったが、特定商取引法の規定を知らなかったことは事実であるとして、法律にのっとり申請人の主張通り全額返金したいと述べた。仲介委員は法律に従って営業を行うことの重要性を指摘し、全額返金の提案を受けて支払い方法等を調整し、和解が成立した。

平成28年度第2回 · 2016-09-01 詳しく見る →
和解 住宅・リフォーム・不動産

リゾート会員権の預託金の返金に関する紛争(5)

昭和59年5月、申請人は訪問販売でリゾート施設利用権の勧誘を受け、保証金25万円は10年間預けた後いつでも返金できるとの説明で入会金20万円、保証金25万円、年会費を支払い入会契約を締結した。平成25年頃から保証金の返金を求めたが長期の分割案を示され、納得できず保証金25万円のすみやかな返金を求めた。

結果 相手方が回答書・答弁書で保証金の返還義務を認めていることから、期日では返還方法について調整を図った。申請人は年齢や体調等の理由から長期の分割を避け、2~3回程度の分割を希望した。相手方は他の会員も長期返還に応じているとして特別扱いはできないと述べ、2年間の毎月分割払いを主張した。仲介委員の調整により1年半の毎月分割払いで両当事者の同意を得て和解が成立した。

平成28年度第2回 · 2016-09-01 詳しく見る →
和解 保険・金融・投資

生命保険の解約の有効性に関する紛争

平成27年6月、申請人はスマートフォンのSMSで生命保険の解約を相手方担当者に申し出たが、保険の見直しを勧める返信があった後は放置した。同年10月に解約されていないことが判明し、解約の申し出後に引き落とされた5カ月分(約10万円)の保険料の返金を求めた。

結果 期日では、まず申請人から事情等を聴取した。申請人は、本件契約は母親が行い、保険料も母親が負担していたこと、母親を利害関係人とし、母親の銀行口座に返金されることについて了承することを述べた。相手方は、相手方担当者が携帯電話の機種変更をしたことでやり取りの確認ができなかったこと、申請書に添付されたSMSにおいて解約の確定的な意思表明と評価できるメッセージが確認できたことから今回の返金の提案をしたこと等を述べた。申請人の母親が利害関係人として本手続に参加し、同人に返金することで当事者の合意がなされたことから和解が成立した。

平成28年度第2回 · 2016-09-01 詳しく見る →
和解 住宅・リフォーム・不動産

リゾートクラブ会員権の保証金の返還に関する紛争(8)

平成元年に不動産物件(区分所有権)を購入し、同時に会員制リゾート会社と施設相互利用会員契約を締結した(入会金70万円、保証金50万円)。利用機会が減ったため平成28年3月に解約を申し入れたところ、退会費用として10万円を求められた。申請人は無償での物件引き取りと、保証金50万円から未払い維持管理費約23万円を差し引いた約27万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日において両当事者に和解水準について聴取を行った。申請人は本件物件の引き取りを優先したいこと、保証金の返還については一定の譲歩は可能であり分割による返還でも差し支えないこと等を述べた。相手方らは本件物件の引き取りは受け入れるが、築年数等を考慮すると一定の費用が生じるため保証金を放棄してほしいとの意向を示した。仲介委員が相手方らに譲歩を求めたところ、①本件物件の区分所有権を引き取ったうえで保証金から6万8520円を一括で支払う、②本件物件の区分所有権を引き取らず保証金全額を2~3年の分割にて返還する、との2案が提示された。申請人は提案①を受け入れたことから、和解が成立した。

平成28年度第2回 · 2016-09-01 詳しく見る →
和解 通信・インターネット

動画ダウンロードサイトの代金返還に関する紛争

平成24年11月より「無期限再生可能」と記載された動画を計11本ダウンロード購入したが、突然再生できなくなった。相手方はOSのアップグレード等で再生できなくなることがあるとして再度購入するよう回答した。購入画面に重要事項の記載がなく全商品が視聴不可となったため、申請人は購入金額全額の返金を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日において、動画が再生できなくなることに関する記載の有無を相手方から聴取した。相手方は、購入確認画面にFAQへのリンクを設置しOSのアップグレードにより見られなくなることを記載していたが、「無期限再生」を「長期間再生」との表記に変更し、FAQの内容をより分かりやすくする改善を行ったと述べた。仲介委員はFAQへの記載では通信販売の広告表示の方法として疑問であると指摘した。相手方は再生できなくなった動画11本分の購入代金に相当するポイントを付与するとともに、問い合わせ対応が不適切であったことを認めて謝罪する内容で和解が成立した。

平成28年度第2回 · 2016-09-01 詳しく見る →
和解 副業・情報商材・コンサル

行政書士講座の解約に関する紛争

平成28年1月、申請人は電話で行政書士講座を勧誘され、断ったが契約は成立すると言われ教材受領を承諾した。後日売買契約書への記入と49万円の分割払いを記載した白紙用紙の返送を求められ、銀行で20万円を借りて振り込んだ。消費生活センターの助言でクーリング・オフの書面を送付したが拒否され、解約と既払金の返金を求めた。

結果 第1回期日で申請人は契約書の裏面が白紙だったこと、教材がほぼ未使用であること等を述べ、相手方は借入先の銀行は紹介していないこと、契約書表面の担当者名等の記載が抜けていたため交渉時に半額を提案したこと等を述べた。仲介委員は分割払い方法や指導料の書面記載、報酬一覧表の記載が不実告知に該当しうる点を指摘し、クーリング・オフにより既払金全額返金すべき事案だが早期解決の観点から、解約と教材返却、5万円を差し引いた残金の返金という和解案を提示した。第2回期日で教材の状態に問題がない旨の回答があり和解が成立した。

平成28年度第2回 · 2016-09-01 詳しく見る →
和解 通信・インターネット

スマートフォンに係る通信契約等の有効性に関する紛争

元夫が申請人名義でスマートフォン2台を購入し、個別信用購入あっせん契約と2回線の通信契約を締結していた。申請人は身に覚えがなく、無権代理による契約無効等を主張して内容証明を送付したが、相手方は契約は有効として約26万円を請求し、支払遅延を原因に契約を解除した。申請人は債務不存在の確認と請求の取り下げを求めた。

結果 相手方が回答書、答弁書で申請人の請求を認めていたが、仲介委員は同種紛争防止の観点から期日において当事者から事情を聴取した。相手方は、本来は無権代理の可能性を踏まえて判断すべき事案であったとし、相談処理の見直しを行っていると述べた。相手方は、申請人に係る債権について相手方からも債権譲受会社からも請求がなされない処理を平成28年5月に完了し、コンテンツ利用料債権の取消しや信用情報機関への情報修正依頼も行った。申請人がこれらを承知したため和解が成立した。

平成28年度第2回 · 2016-09-01 詳しく見る →
和解 保険・金融・投資

FXトレードシステムに関する紛争(3)

申請人は、SNSで知り合ったAのコンパでBからFXシステムを勧誘され、相手方事務所で確実に増えると説明を受けて教材を契約した。消費者金融からの借入や偽の給与証明書の使用を経て約80万円を支払ったが、信用できず解約を求めた。申請人は支払った約80万円の返金を求めた。

結果 相手方に対し回答書等の提出を求めたが、提出はたびたび延ばされ、文書提出要求書を発出した。期限から1カ月半後に回答書等が提出されたが、日程調整の連絡が不通となり、郵送や文書発送を重ね、さらに3カ月後に代表清算人から連絡が入り期日が開催された。相手方は清算手続中で、代表清算人は22万5,000円の返金を提案し、仲介委員の説得で上限25万円を示した。申請人が同意し、和解が成立した。

平成28年度第1回 · 2016-06-02 詳しく見る →
和解 暮らしのサービス

航空券のキャンセル料に関する紛争(3)

平成27年5月、申請人は旅行予約サイトで同年8月の海外往復航空券を予約し、約10万円をクレジットカードで決済した。予約直後に帰国便の日程が誤っていることに気付き、翌日旅行会社へ電話で変更を依頼したが、キャンセルが必要でキャンセル料がかかると言われた。後日キャンセルし約4万円を請求され、申請人はキャンセル料の請求に納得できないとして、その減額等を求めた。

結果 仲介委員の確認により、申請人の請求内容は航空会社へ支払われた取消料を除いた約1万円とされた。第2回期日で相手方旅行会社は改善の余地があることを認め、約1万円を返金すること、ホームページの表記についても検討したいと述べ、申請人も了承した。第3回期日で相手方旅行会社が和解案に同意し、後日申請人からも同意が得られて和解が成立した。和解後、ホームページの改修が行われた旨の報告があった。

平成28年度第1回 · 2016-06-02 詳しく見る →
和解 暮らしのサービス

回収された不要品の転売に関する紛争

平成27年8月、申請人は自宅改装に伴い、インターネットで見つけた相手方に衣類やベッドのマットレス、犬のケージ、椅子などの不要品を9万円支払って回収してもらった。翌月、処分されたはずの競泳水着10点以上がインターネットオークションに出品されているのを偶然見つけた。申請人は相手方に支払った費用の一部返金を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取した。オークション出品が申請人の水着か否かの確定は本手続では不可能であり、申請人の水着であることを前提とした返金等の解決は難しいと判断した。一方、相手方が回収した水着の処分方法を十分に説明せず、申請人が理解しないまま契約に至った点を踏まえ、相手方が説明不十分につき遺憾の意を表する内容の和解を提案し、両当事者が同意して和解が成立した。

平成28年度第1回 · 2016-06-02 詳しく見る →
和解 保険・金融・投資

所得補償保険の約款解釈に関する紛争

自営のドライバーだった申請人は、平成15年に保険期間22年間の所得補償保険を代理店を通じて契約した。平成26年のけがで断続的に保険金を請求し、3回目に10日分減額された。約款では就業不能ごとに最長12カ月補償されると読めると主張し、満額との差額71万円の支払いを求めた。

結果 第1回期日で申請人の事情を聴取した。仲介委員は、約款の記載は理解しにくい面があるとしつつ、申請人の誤解であり、説明義務違反による損害も観念し難いとの見解を示した。一方で相手方に約款等のわかりにくさを指摘し解決金の検討を求めた。第2回期日で相手方が解決金30万円を提案し、申請人が合意して和解が成立した。約款等の改善を促した旨を和解書に付記した。

平成28年度第1回 · 2016-06-02 詳しく見る →
和解 結婚・葬儀・冠婚葬祭

結婚式と披露宴の解約に関する紛争(15)

平成27年5月、申請人は結婚式場の見学で挙式予定を伝え、10月に空きがあるとして当日契約なら100万円割引との説明を受け、約150万円の挙式プランで申込金10万円を支払った。3日後にキャンセルを申し出ると約30万円のキャンセル料を請求されたため、申込金10万円の返還とキャンセル料請求の取り下げを求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取し、約款の「本予約」の趣旨が不明確な点、契約締結から3日後のキャンセル料約30万円が平均的損害を超える可能性が高い点を指摘、申請人負担は既払金10万円のみとする和解案を提示した。相手方は拒否し半額から申込金を控除した金額を提案したが、再度指摘を受けて譲歩し、申込金に加え申請人が4万円を支払う内容で和解が成立した。

平成28年度第1回 · 2016-06-02 詳しく見る →
和解 暮らしのサービス

クリーニング事故に関する紛争

申請人は平成26年10月に相手方メーカー直営アウトレット店でニットのアンサンブルを購入し、同年12月に相手方クリーニング業者へクリーニングを依頼したところ、エナメル調コーティングが全て剥がれて戻った。申請人はクリーニング事故賠償基準に基づく購入額約17万6,000円の94%の賠償を求めた。

結果 仲介委員は事故原因が明らかにならず双方に過失の可能性が否定できないとして、賠償金額約16万円を両者が半額ずつ負担する和解案を提示し、申請人は了解した。メーカーは受諾せず、クリーニング業者はメーカーが応じるなら受諾すると回答した。第4回期日でクリーニング業者は申請人との間で8万円を支払うことで和解する余地があると述べ、後日応諾の回答があり和解が成立した。

平成28年度第1回 · 2016-06-02 詳しく見る →
和解 暮らしのサービス

布団等の次々販売に関する紛争

申請人代理人が相手方に訪問販売の断りを申し入れた後も、申請人が羽毛布団と枕(42万円)を訪問販売で、ネックレス等(約15万円)を展示会で契約していたことが判明した。申請人はアルツハイマー型認知症と診断され、契約①②を取り消し、既払い47万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は本件契約①が訪問販売に該当し、契約書が法定記載事項を満たさずクーリング・オフの適用が可能となることを指摘した。本件契約②は訪問販売該当性の判断が分かれるとしつつ返金を打診したが、相手方は解約に応じないと述べ、本件契約②について既払い5万円を返金し商品を引き取る案を提示した。再考を促した後、相手方から本件契約①は28万円を返金し本件契約②は未払金約10万円を請求する案があり、最終的に本件契約①について28万円を返金し、本件契約②については残債を請求しない内容で和解が成立した。布団は返品し、ネックレス等の返品は行わないこととなった。

平成28年度第1回 · 2016-06-02 詳しく見る →
和解 副業・情報商材・コンサル

連鎖販売取引の解約に関する紛争(4)

平成26年7月頃、知人から海外市場に上場予定の会社への出資話を持ちかけられ、9月下旬に約250万円を振り込み8口分の契約をした。翌年2月に上場していないと知り解約を求めたが、相手方が応じないため、支払額から報酬を差し引いた約200万円の返金を求めて申し立てた。

結果 第1回期日で申請人から勧誘時の説明を聴取した。相手方は事実を争うなら裁判で解決したいとし、役務提供を始めているため返品ルールの対象にならないと主張した。仲介委員が情報端末の使用の有無が重要と説明し、勧誘者への確認を要請したところ、相手方は既払い金額の1割約19万円、後に20万円の支払いを提案したが申請人は応じず、両当事者に譲歩を要請し、申請人と勧誘者とのやりとりで事前に交付されていた金員を含め合計130万円で和解が成立した。

平成28年度第1回 · 2016-06-02 詳しく見る →
和解 保険・金融・投資

互助会の解約に関する紛争(1)~(4)

互助会に加入していた申請人らが、事業を引き継いだ相手方に解約を申し出たところ、高額な解約手数料を提示された。申請人イ・ロ・ハは裁判例に従った算出方法での手数料控除と既払金の返金を求め、申請人ニも同様の返金を求めた。同時期の複数申請は併合して進行した。

結果 仲介委員は、裁判例に従い掛金振替費用を毎月60円1回分として振替回数を乗じた額を解約手数料とし、既払金全額から控除した残額を支払う和解案を提示した。合意により、相手方が申請人イ・ロに約44万5,000円、申請人ハに約31万円を返金する和解が成立した。申請人ニは就業状況等を踏まえ、旧約款に従い解約返戻金約25万8,000円を受領する和解が成立した。

平成28年度第1回 · 2016-06-02 詳しく見る →
和解 保険・金融・投資

パチスロ機の投資に関する紛争

83歳の母親が、相手方代理店の勧誘によりパチスロ機を120万円で購入し、相手方販売店に貸し付けてレンタル料を受け取る契約を結んだ。母親は契約内容を理解しておらず、アルツハイマー型認知症の診断を受けていた。申請人は全額返金を求め、和解の仲介を申請した。

結果 第1回期日で申請人代理人から事情を聴き、一括返金の希望とパチスロ機の特定を求めた。相手方販売店の担当者が不在で回答できず、後日、分割払いとし連帯保証は難しい、こだわるなら裁判で解決するとの回答があった。第2回期日で協議した結果、5回分割での返金、対象パチスロ機について申請人の所有権を留保したうえ、所在地等を別途定めた期限までに回答することで和解が成立した。後日、転貸先や設置施設の住所等が回答された。

平成28年度第1回 · 2016-06-02 詳しく見る →
和解 住宅・リフォーム・不動産

浄水器の解約に関する紛争

平成23年7月、申請人は夫とともに訪問を受けた相手方販売会社から浄水器の勧誘を受け、約40万円で契約し、相手方信販会社と60回の分割払いをした。平成27年7月、転居に伴い連絡したがつながらず、同社が平成25年に東京都から行政処分を受けていたことを知った。契約取消通知を送ったが解決せず、行政処分後の支払いを拒み、既払金のうち約20万円の返金を求めた。

結果 第1回期日で申請人代理人の事情を聴き、相手方卸会社は代理人弁護士に委任したと述べ、申請人の主張を前提とした和解には応じられないとした。相手方信販会社は、解除通知を受け加盟店に調査を依頼したところ相手方卸会社が残債を支払うことになったと説明した。第2回期日で、本件契約の効力を争わないことを相互に確認したうえで、相手方卸会社が申請人に5万円を返金する和解案が提示され、後日4万円を返金するとの回答に申請人代理人も同意し、和解が成立した。

平成28年度第1回 · 2016-06-02 詳しく見る →
和解 住宅・リフォーム・不動産

屋内電気工事の解約に関する紛争

申請人はエアコン設置に伴うブレーカー増設工事を依頼するため、代理人(子)がインターネットで検索した相手方に問い合わせ、目安1万円程度との回答を得た。現地調査後、相手方は工事代金13万680円とし前金を請求、申請人は3万680円を支払った。請求書の事業者名・工事内容・金額が問い合わせ時と異なったため、契約を解除し、既払い金から現地出張費5,000円を差し引いた2万5,680円の返金を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取した。仲介委員は、当初交付された請求書と後日送付された見積書で事業者名、工事内容、金額のいずれにも違いがあり、契約成立に重大な疑義をもたらすと指摘し、相手方が申請人の主張を認め返金するとした点を再確認した。相手方は紛争の早期解決のため申請人の主張通り返金すると回答し、両当事者間で和解が成立した。

平成28年度第1回 · 2016-06-02 詳しく見る →
和解 住宅・リフォーム・不動産

住宅用鍵ほか設備品の解約に関する紛争

平成27年8月に空き巣被害に遭った申請人が、保険対応によるガラス交換を電話で依頼したところ、来訪した現場担当者から防犯上の不安を指摘され、破損ガラス交換や玄関鍵交換、畳・カーペットの清掃交換、14カ所の戸窓クレセント鍵交換と補助鍵取り付けを依頼し、32万4,000円を現金で支払った。書面不備によるクーリング・オフ通知も応じられず、支払済み全額の返金を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で双方から意見を聴取した。相手方は、24時間・年中無休の出張対応を価値として織り込んだ費用を請求していると述べ、鍵は定価を基にするべきだと主張しつつ、請求金額の半額となる約16万余円の返金であれば和解可能と述べた。申請人は返金額が20万円を下回ったら裁判で解決したいと述べ、相手方に20万円での検討を求めて期日を終了した。後日、相手方より20万円で和解としたい旨の返答が寄せられ、両当事者間で和解が成立した。

平成28年度第1回 · 2016-06-02 詳しく見る →

この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

出典と編集方針、限界を見る →