不調
暮らしのサービス
約10年前に製造中止になったワープロの印刷機能の不具合について、申請人は電話帳で見つけた相手方に修理を依頼した。約2万5000円で直る場合もあるがやってみないと分からないと言われ、見積もりがないままワープロを送り、約2万5000円を入金した。その後部品代5万4000円かかったと告げられ、修理せず返却を求めたが、修理費用と保管料1日500円の請求書が届いた。申請人は修理せず返却を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、見積書が作られていないこと、保管料の説明と合意の形跡がないこと、約2万5000円を超える金額には客観的な確認資料が必要であることを指摘した。第2回期日では請求書に保管料の説明がないことを確認し、部品代5万4000円や保管料の請求は書面上根拠がなく合意も形成されていないとして譲歩を求めたが、相手方は5万4000円以下での解決は困難と述べた。和解成立の見込みはないと判断され、手続を終了した。
和解
結婚・葬儀・冠婚葬祭
平成30年9月中旬、申請人はSNSで見た式場のブライダルフェアを予約し、同月下旬に会場見学、試食、ドレス試着等を受けた。結婚予定は未定のまま挙式・披露宴の概算を尋ね、約440万円の見積もりに約90万~100万円の値引きを提示され、仮契約として2年先の日程で申し込み、申込金10万円をクレジットカード1回払いで決済した。翌週に両親の反対を受けキャンセルと申込金の返金を求めた。
結果 申請人らが主張する事実経緯について相手方が特に争わず、申込金全額の返金を既に表明していることから、仲介委員は期日において精算方法について詳細を調整し、相手方から申請人の指定する口座に返金する旨で和解が成立した。
不調
保険・金融・投資
申請人は、証券会社との取引中に口座残高が減少していることに気づき、取引残高報告書で覚えのない米ドル建て一時払い終身保険を500万円で契約していたことを知った。保険契約の存在を否定し、契約をなかったことにしてほしいと求め、証券会社と保険会社は請求を認めないとした。
結果 期日で、仲介委員は契約前に証券会社が申請人の息子にかけた電話の録音を確認した。録音では息子が保険の話を詳しく把握しておらず、為替リスクの説明に「よく分からないがそれで良い」と応じていた。仲介委員は保険が申請人のニーズや理解に合うか指摘し譲歩を促したが、証券会社は問題なく手続を踏んでおり返金する理由はないとし、保険会社も同意見だった。署名押印の点も本手続で明らかにすることは難しいと説明し、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。
和解
暮らしのサービス
申請人は平成30年4月下旬に約6万円で購入した礼服アンサンブルを5月初旬に相手方へクリーニングに出したところ、色落ちとフリル部分の伸びが生じた。再クリーニングでも改善せず、相手方の対応が二転三転したため不信感を抱き、クリーニング事故賠償基準にのっとり礼服代金の補償を求めた。
結果 仲介委員は期日を開催し、両当事者より経緯等を聴取した。申請人は相手方の対応への不信感から礼服の持参に否定的な考えを示したが、相手方が代金補償は引き取り後速やかに行い、収受した礼服で事故原因の究明を行うと述べたため、仲介委員の説明を受けて了承した。申請人が礼服を相手方の指定部署に送付し、相手方は到着時点で速やかに商品代金を支払う旨、支払期限を約2週間後に設定する旨で合意し、和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
情報商材業者への支払いに困っていた申請人が、インターネットで見つけた行政書士事務所に無料相談を申し込み、来所後に委任契約書へ署名し契約金27万円を振り込んだ。行政書士には返金交渉の権限がないとクレジットカード会社から指摘され、消費生活センターの助言を受けて全額返金を求めた。
結果 相手方から、納品済みの通知書3通を破棄し一切使用しないことを誓約するのであれば全額返金するとの回答があった。期日への出席は拒まれたが和解書の取り交わしには同意が得られ、仲介委員は申請人にのみ出席を求めて契約に至った経緯等を聴取した。相手方が全額返金を行う内容で和解が成立し、その後申請人の口座への入金が確認された。
和解
結婚・葬儀・冠婚葬祭
平成30年9月中旬、申請人は結婚情報サイトから予約した相手方式場のブライダルフェアに参加し、当日限りの値引き提案を受けて申込金20万円をクレジットカード一括払いで決済し契約した。帰宅後に性急な契約を後悔し、3日後に電話で解約の意向を伝えたが返金に応じられないとの回答であった。申請人は決済済みの申込金20万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日を開催し、申請人と相手方式場より、フェア当日の流れと契約に至る状況等、紛争経緯について詳細を聴取した。申請人は、他社とも比較検討したいと伝えたところ当日限りの大幅値引きの提案を受けて契約意思が高まったものの、翌日、親族と冷静に検討した結果、解約を求めるに至ったと述べた。相手方式場は、深夜に至る長時間勧誘や拘束性のある行為は行っておらず、契約条項も安定的な環境で担当者が子細まで説明し納得を得て契約に至ったと述べた。その上で、本件紛争の早期解決を期して、相手方クレジットカード利用を取り消し、申請人に利用代金の請求がされないように処理することで解決したいと述べ、これに申請人が応じたため、和解が成立した。
不調
美容・医療・エステ
申請人は平成29年11月、インターネット広告を見て相手方クリニックを訪れ、全身脱毛5回コース約35万円を契約し、24回払いの医療ローンを利用した。帰宅後に高額契約を不安に思い、2日後にクーリング・オフを申し出たが断られ、消費生活センターに相談しても解決せず、契約をなかったことにしたいと申し立てた。
結果 仲介委員は、医療契約でも民法上の準委任契約にあたり解約はでき、契約条項は消費者契約法10条により無効と考えられると指摘し、解約料2万円程度での解約を検討するよう促したが、相手方クリニックは応じられないと文書で回答した。仲介委員は上席や代理人弁護士の参加を要請したが断られ、相手方クリニックは質問に即答せず説明をしなかった。申請人が施術を受ける気はなく解約料を支払ってでも解約したいとの意向を示したため、申請人が10万円を支払い医療脱毛契約とクレジット契約を解除する和解案を提示したが、相手方クリニックは受諾する意思はないと回答した。和解が成立する見込みがないと判断し、手続を終了させた。
不調
保険・金融・投資
申請人は平成27年に相手方のグループ会社の農作物等を注文した際、実母の薦めで相手方のオーナー契約を締結した。1口5万円の申込金に対し6、7カ月後に4000~5000円を上乗せして買い戻す内容で、平成29年6月から12月までに合計11件、申込金総額165万円の契約をしたが、同年12月以降支払いが滞った。申請人は買い戻し金と遅延利息の支払いを求めた。
結果 申請人は買い戻し金と遅延利息約181万円の支払いを希望するが、相手方の現状も踏まえ、せめて支払った165万円だけでも返金してほしいと述べた。相手方は、取引先の金融機関が振り込め詐欺被害救済法に基づき主要口座を凍結したため資金を動かせず、預金の払い戻し請求訴訟の第1回口頭弁論がまだ開かれていないとして具体的な返済プランを示せないと述べ、他の口座も仮差し押さえを受けていると明かした。仲介委員は返済プランを示さない以上返金しないことと同じと指摘し、和解成立の見込みがないと判断して手続を終了させた。
和解
スポーツジム・教室・習い事
適格消費者団体である申請人が、相手方の乗馬クラブ会則と乗馬教室規約のうち、中途解約時の入会金・年会費・授業料の不返還条項、騎乗中の事故の免責条項、法定利率を超える遅延損害金条項が消費者契約法に抵触するとして是正を求めた。一部条項は改定されたが不十分な点が残り、和解の仲介を経て入会金の一部返還と違約金条項の改定で合意した。
結果 仲介委員の提案を踏まえ、入会金については消費者が騎乗料免除期間中に中途解約した場合、諸般の事情を考慮の上で一部を返還すること、違約金の定めは入会手続から一定期間内かつ権利行使前の場合に限り入会金の1割5分を収受できる条項に改めることとした。期間を30日以内とする提案に対し相手方が20日以内を希望し、申請人が同意して和解が成立した。
和解
クレジットカード・決済
申請人は米国旅行中、オーランドで個人タクシーに乗り15ドルで依頼したが、帰国後クレジットカード履歴に約17万円(1500ドル)の身に覚えのない決済を確認した。カード会社に引き落とし停止を求めたが応じられず、15ドルは支払う意思があるとして紛争解決手続を申請した。
結果 期日前に相手方からチャージバック不成立の連絡があり、申請人は乗車時間帯にオーランドにいた証拠のレシートを提出した。仲介委員は立て替え払い債権の発生原因事実や立証責任を指摘した。相手方は1485ドルの折半を提案したが、仲介委員の提案により1500ドルの折半である750ドルをカード決済時のレートで換算した約8万5000円を申請人が支払うことで合意し和解が成立した。
和解
スポーツジム・教室・習い事
平成29年12月、申請人はインターネットで見つけたオーディションに応募し、三次審査の際に包括的エージェント契約と役務提供契約(教材費約39万円を含む総額約54万円)を締結、契約②について現金約44万円を支払った。帰宅後に家族から指摘を受け、クーリング・オフ通知を発出したが返金を拒否されたため、契約をなかったことにして返金を求めた。
結果 仲介委員は訪問販売に該当し交付書面の不備によりクーリング・オフできるとの見解を示した。相手方は全額返金は厳しいとし、既払い金の6割(約26万円)の一括返金が提示されたが、相手方は10万円の返金を提案。仲介委員が20万円の返金を提案し、後日相手方が15万円であれば一括で返金できると回答、申請人も同意して和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
申請人は平成27年6月、化粧品の講習会で知り合った相手方担当者に食事に誘われ、公的介護保険で不十分なサービスを110万円で家族の分まで受けられると説明され契約した。書類は自宅に送付しないよう告げ、担当者を通じて受け取った。サービスは一度も受けていないが宿泊施設は数回利用した。解約を思い立ちクーリング・オフ通知を出したが返金を拒まれ、支払った110万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、交付書面にすべての記載事項を網羅したものがなく、クーリング・オフに関する事項の法定書面も存在しないことから、平成29年11月のクーリング・オフは有効で法律上は全額返金しなければならないと指摘した。相手方は半額返金を提案したが申請人が拒否し、後日、29カ月間の利用料14万5000円を110万円から控除した95万5000円の返金で和解する旨の連絡に申請人が応じ、和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
平成28年11月ごろ、申請人は仕事への不安から相手方販売会社の占い鑑定を無料で依頼し、鑑定師からのメールに従ってポイント購入を続けた。メール停止を依頼しても再開し、不安をあおられて弟から借金し購入を継続した。クレジットカード決済分約311万円、振り込み分約233万円の合計約544万円について全額返金を求めた。
結果 相手方決済代行業者イおよびロからクレジット決済分の取り消し処理を行う意向が示され、相手方カード会社4社も取り消しデータ到着次第返金するとのことで、カード会社4社について申請人から取り下げ書が提出され手続が終了した。第1回期日で仲介委員が高額利用への注意喚起不足を指摘すると、相手方販売会社も管理上の問題を認め一定額の返金を表明し、後日70%の返金を回答した。第2回期日で調整したが合意に至らず、仲介委員が75%返金の和解案を提示し、申請人は同意したが相手方は持ち帰った。第3回期日で相手方が70%を限度と回答し、申請人が応じて和解が成立した。決済代行業者イおよびロについても取り下げ書が提出され手続が終了した。
和解
美容・医療・エステ
平成28年11月、知人に紹介された相手方代表者からエステの資格取得を勧められ、指定の喫茶店からホテルに移して面談が続き、帰宅の列車に間に合わない状況で研修契約(25万3800円)を締結し、クレジットカード一括払いで決済した。研修後にジェル定期購入の説明を受け、研修費とジェル代計30万5640円の返金を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は本件契約が特商法上の訪問販売に該当し、契約書面が交付されていないことからクーリング・オフを主張できると指摘した。第2回期日で相手方は消費者ではないと主張したが、仲介委員は事業所外契約で訪問販売に該当すると説明した。第3回期日で相手方は研修費の6割弱の返金と未使用ジェルの返品条件付き全額返金を提案し、申請人が応じて和解が成立した。
和解
クレジットカード・決済
イタリア滞在中に強盗に遭い、クレジットカード2枚を盗まれた申請人が、相手方発行カードで発生した約13万円と約39万円の不正利用分(リボルビング払い)の請求を取り下げるよう求めた事案である。相手方は暗証番号が入力されていたとして会員規約に基づく申請人の負担を主張したが、仲介委員の提示した負担割合案で和解が成立した。
結果 仲介委員は、強盗があったことは申請人の提出資料からも推認できるとしつつ、暗証番号の入力だけで補償を受けられない結論となるのかを相手方に尋ねた。相手方は、エラーなく暗証番号が入力されている点、もう1枚のA社発行カードが利用されていない点、盗み見の可能性のある取引から5時間後に盗難に遭っている点を挙げ、折半での解決を提案した。申請人は早期解決のため相応の譲歩は考えると述べ、仲介委員が申請人25%、相手方75%の負担で和解する案を提示した。後日、両当事者が和解案に同意したため、和解が成立した。
不調
保険・金融・投資
平成29年3月、申請人は知人の紹介で、相手方が販売するサポートサービス付きFXトレードシステムを知り、会費1年分約21万円をクレジットカード一括払いで購入した。その後450万円を運用口座に入金したが、同年12月に運用資金をすべて失った。申請人は、広告と実際の取引が異なると主張し、本件商品の購入額の返金を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、相手方代理人に対し、契約当時のホームページ画面と申し込み画面のコピーおよび契約書の提出、トレーダーAの取引実績の確認を要請した。また、相手方が申請人に案内した海外の証券会社が無登録で金融商品取引業等を行う者として地方財務局に公表されていたことから、無登録業者である認識があったかについても確認を求めた。第2回期日では、契約書面の電子交付の経緯やトレーダーAの実績の元データの有無などが確認された。仲介委員は、リスク説明が少なく説明義務違反や不利益事実の不告知に当たる可能性があり、申請人には返金を求める根拠があると伝えたが、相手方代理人は返金の意向が無い点は変わらないと述べた。仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。
和解
スポーツジム・教室・習い事
音楽専門学校の楽器制作・修理を学ぶ学科に入学した申請人が、体調不良で不登校となった後、代理人が2年次前期分の学費や維持費等計101万円を振り込んだ。翌日に不登校を知り退学を決め、学費全額の返金を求めたが応じられず、消費生活センターに相談。3者での話し合いを経て、和解の仲介を申し立てた。
結果 第1回期日で申請人等から入学後の経緯を確認した。仲介委員は相手方に対し、学則上退学は学費等の納入を必要とし納入済みの学費等は返還しないと規定されていることについて消費者契約法上問題があることを説明し、本事案への対応を求めた。その上で解約に伴い発生した損害があれば具体的な内容と金額を示すよう促した。後日、相手方より101万円全額を返金するとの回答があり、両当事者間で和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
大学生の申請人が、高校時代の先輩に誘われて投資システムの学習教材の契約をし、58万円を現金で支払った。連鎖販売取引であることの説明を理解しないまま契約し、その後消費生活センターに相談して解除書面を送付したが合意に至らず、契約をなかったこととして58万円の返金を求めた。
結果 相手方への申請書等は保管期間経過で返送され、電話番号も使えなかったため、事務局から代表者に改めて送付した。仲介委員は、申請人の属性では先物取引の口座を開設できず、適合性を欠きリスク説明も不十分として、重要事項を告げなかったことを理由に特定商取引法上の取消権を行使できる可能性があると指摘した。一方、申請人が連鎖販売取引の説明を受けながら理解せず契約し、自身も勧誘行為をした点から全額ではなく半額以上の返金が相当と指摘した。相手方が他の会員との公平上30万円の返金が限度と述べ、申請人も応じて和解が成立した。
和解
通信・インターネット
平成29年11月、ショッピングモール内の催事場で相手方民事再生会社の代理店からスマートフォン利用料金が安くなると声を掛けられ、SIMカードに切り替える通信契約を締結した。契約手続中に端末をプレゼントすると言われ受領した。平成30年2月、相手方カード会社から約8万8000円の請求書が届き、端末代金の残債務と解約料であることが分かった。申請人は約7万4000円の請求の取り下げを求めた。
結果 第1回期日において、仲介委員は、申請人が相手方代理店から受けた勧誘状況や携帯電話の利用状況、購入した端末等を聴取し、申請人の主張には一定の合理性が認められると判断した。その上で、相手方代理店に対し、勧誘時の説明に不適切な点があったのではないかと指摘するとともに、申請人が求めている金額を負担することで解決してはどうかと提案したところ、相手方代理店がこれを受け入れ、和解する方向で調整を進めることとなった。第2回期日では具体的な精算方法について相手方らと協議し、後日、和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
申請人は、相手方から仮想通貨の投資話を持ち掛けられ、50万円分の仮想通貨を買うと60万円分を受け取れると考えて50万円を振り込んだ。翌日届いた契約書は外国為替証拠金取引の自動売買ソフトの購入と投資金の契約書であり、署名押印をやめ、消費生活センターからクーリング・オフを通知した。申請人は既に支払った50万円の返金を求めた。
結果 期日で仲介委員が50万円の内訳を確認したところ、相手方は40万円が自動売買ソフトの代金、10万円が投資金であると説明した。仲介委員は投資未開始であることから10万円は返金されると説明し、相手方も返金すると回答した。仲介委員は、相手方が金融商品取引業の登録をしておらず特定商取引法の電話勧誘販売に該当し、法定書面が交付されていないためクーリング・オフ期間は起算されておらず、既に契約解除通知を発出していることから全額の代金返還義務があると指摘した。相手方は返還義務はないと主張したが、資金が枯渇しているとして30万円の一括返金を提示し、申請人が同意して和解が成立した。和解書では元代表取締役を名義人に加え個人保証による連帯責任とし、支払義務として50万円全額を認めさせた上で、支払期限までに30万円が支払われた場合には残額を免除する内容とした。
和解
副業・情報商材・コンサル
申請人はSNSで知り合った相手方販売会社の勧誘員Aから、会員になれば格安で車の購入等ができ紹介で報酬が得られると勧められ、タブレットで仮登録し、後日クレジットカードを作成して会員権4口約30万円をリボルビング払いで支払った。契約書面は後から渡され、サービス内容に不満を持ち、契約の解除と既払い10万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、概要書面にある1枚が契約書面では欠落していることを指摘し、申請人が契約書面を直接受領しておらず、どこかの段階で書面が欠落した可能性があれば交付書面は不備となりクーリング・オフ期間は起算しないと指摘した。また、会員規約に融資の紹介・斡旋をしてはいけないとの記載があるが、Aの案内でクレジットカードを作成しており、申請人の月収以上の契約であることから無理な勧誘があったのではないかと指摘した。仲介委員が相手方販売会社に3口分の返金を提案し、相手方が了解した。相手方クレジットカード会社はリボルビング払い手数料を請求しないと述べ、クレジット決済はキャンセルせず、相手方販売会社が申請人に3口分の返金をした後、申請人が相手方クレジットカード会社に残金を支払うことで全当事者が合意し、和解が成立した。
和解
クレジットカード・決済
トルコ観光中に飲食店でクレジットカードを提示し、決済用端末で認証が通らず店員がカードをバックヤードへ持ち込んだため不正利用を警戒して取り戻した。帰国後、200万円を超える身に覚えのない利用代金が計上されていたためカードを停止し、相手方を含む3社に補償を求めた。相手方のみ補償を拒否し口座引き落としが行われたため、申請人は引き落とされた約50万円の返金を求めた。
結果 申請書の写しを通知すると、相手方から検討材料にしたいとの理由で現地で作成された被害届の写しの提供依頼があり、申請人の同意を得て送付した。相手方から既払い金額を返金するので争点はなく、和解の仲介手続に応じる意思はないとの回答があったため、期日への出席を説得したところ、出席はしないものの和解契約の締結に同意を得た。申請人は相手方の対応の変移について疑念を表し期日の開催を希望したが、相手方は早期返金による解決の姿勢を崩さず、手続期間中に申請人の口座への返金を行った。仲介委員は申請人にのみ出席を求め、現地でのカード利用状況や帰国後の交渉経緯を聴取し、両当事者は和解書を取り交わした。
和解
暮らしのサービス
平成30年1月、申請人はチケット販売会社のサイトでコンサートチケットの抽選に当選し、当選通知のリンクから旅行会社のサイトでチケット付き鑑賞ツアーに2名分約8万円で申し込んだ。当日、入場ゲートで療育手帳を提示したが入場を拒否され、同行の母も入場しなかった。申請人は事前案内に療育手帳を除外する記載がなかったとして、ツアー代金全額の返金を求めた。
結果 仲介委員は当事者から事情を聴き取った。申請人は顔写真入りで身分を証明できるものが療育手帳しかなく、これまで療育手帳で断られたことがなかったと述べ、今後は他の身分証と平等に認めてほしいと述べた。チケット販売会社は方針の合理性はあったとしつつ、事前の案内が親切でなかったとして反省したいと述べた。仲介委員は身体障害者手帳等も発行主体が地方自治体である点は療育手帳と同じと指摘し、療育手帳も同様に扱うよう要請した。同社は検討したいとして2名分のツアー代金全額を支払う和解案を提示し、申請人と旅行会社も応じて和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
平成29年12月、申請人はメールマガジンで案内された副業教材を5000円(実際の請求は5503円)で購入した。後日、相手方から電話で仕事内容の説明を受け、収入を得るには必要とされて32万円のSEO対策ツールをクレジットカードで申し込んだ。ブログを開設して更新したが商品送付や報酬はなく、契約をなかったことにして支払った32万5503円の返金を求めた。
結果 相手方は当初、申請人は当会の会員ではないとの答弁書を送付してきたが、事務局が申請人の会員であることを示す資料を提示して手続に応じるよう改めて要請したところ、協力すると回答した。仲介委員は期日において両当事者から事実関係および解決意向を聴取した。相手方は勧誘時の説明に関する申請人の主張内容を否定したものの、紛争の早期解決のため32万円を返金すると述べ、これに申請人が応じたため和解が成立した。
不調
暮らしのサービス
申請人は、パソコンのハードディスクのデータ復旧を相手方に依頼し、見積もりより高額な約31万円を父親のクレジットカードで支払ったが、希望するデータが復旧していなかったため、既払い金の返金を求めて申し立てた。相手方は請求を認めず、手続は不調に終わった。
結果 第1回期日で仲介委員は、希望データの認識の食い違いと説明・納得の確認不能を指摘し、自動応答メールの提出等を依頼した。後日、自動応答メールが提出され、父親のクレジットカードについて本件契約に関しチャージバックが行われ完了したことが判明した。第2回期日で仲介委員は広告上の問題と錯誤の可能性を指摘して譲歩を求めたが、相手方は成功報酬部分は放棄してもよいものの作業費等には一切譲歩に応じられないと返答し、申請人もその金額では応じられないとしたため、和解成立の見込みはないと判断され、手続を終了した。
不調
住宅・リフォーム・不動産
申請人は、相手方の「外壁塗装10年保証」を信じ、別荘の外壁・屋根・ウッドデッキの補修塗装工事を約102万円で契約した。不具合箇所の修繕と10年保証を確認して着工し、完了後に保証書を受領した。翌年、外壁に塗装の剥がれが見つかり補修を依頼したが断られ、工事代金約97万円全額の返金を求めた。
結果 仲介委員は、確認書が下地の劣化に伴う塗装の剥がれまで保証したものではない可能性もあると考え、期日で両当事者の認識を聴取した。申請人は書面でも確認しているため下地の劣化に伴う剥がれも保証されると述べ、相手方もその旨の書面であると認めたが、申請人が残金支払いを盾にとって書かせたもので会社としては本意ではなく、築数十年の木造住宅について責めを負わない原因による剥がれを10年間保証することはできないと述べた。塗装剥がれの原因は判然としなかったが、仲介委員が金銭解決による譲歩を促したところ、相手方は本件工事が赤字であり金銭の支払いにより解決する意向はないと述べ、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
和解
暮らしのサービス
平成30年2月、申請人は布団の乾燥を勧める電話をいつもの除湿剤購入業者と誤認して来訪を承諾した。相手方はカビた布団等についてリフォームが必要と述べ、申請人は4枚約50万円を支払った。同年3月にも除湿マット等約115万円と布団4枚のリフォーム約36万円の契約をし10万円を支払った。本件契約をなかったこととし既払い金10万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は相手方に契約書面の記載不備を指摘し、クーリング・オフによる全額返金を前提に和解案を検討すると伝えた。相手方は記載不備は数カ所にすぎず作業料金が発生しているとして全額返金は難しいと主張した。仲介委員は法律上クーリング・オフが適用されれば全額返金となること、本件以前の契約についても返金を求められ得ることを指摘した。仲介委員が既払い金10万円のうち7万円の返金を提示し、後日相手方が7万円を返金する旨を回答したため和解が成立した。
和解
クレジットカード・決済
カード会社の変更に伴い新カードが送付された際、リボ払いの支払元金の設定が変更され、支払残高と手数料が生じた。申請人は設定変更に承諾していないとして、支払済みの手数料約15万円の返金を求めた。相手方は案内を複数回行ったとして請求を認めないとしつつ、今後の手数料免除を提案した。
結果 仲介委員は第1回期日で双方から経緯を聞き、申請人は案内文書を詳しく読んでおらず設定変更の記載に気付かなかったと述べた。仲介委員は、設定変更が契約内容の不利益変更に当たるのではないかと指摘し、案内文書が30数ページにわたり認識しづらいことを伝えて譲歩を求めた。第2回期日で相手方は規約上契約変更を承認したと見なせると主張しつつ、手数料の半額である約7万5000円の返金で和解したいとの意向を示し、申請人が同意して和解が成立した。
和解
結婚・葬儀・冠婚葬祭
平成30年1月下旬、申請人は結婚式場検索サイトを通じて相手方式場のブライダルフェアに参加し、挙式予定日の292日前に挙式・披露宴を申し込み、申込金20万円をクレジットカードで一括払いした。約款の説明は一部のみで契約内容確認書も受け取らず、後から示された値引き条件に不信感を持ち解約を申し出た。申請人は契約をなかったこととし、申込金20万円の請求取り下げを求めた。
結果 仲介委員は両当事者から経緯と和解の意向を聴取した。相手方式場は事実経過におおむね異議はないとし、早期解決を期して全額返金の用意があると述べた。仲介委員は、相手方カード会社の回答書から申請人のカード利用契約は既に取り消されており、相手方式場とカード会社間の精算処理で収束できると考え、相手方式場に立て替え払いの状況をカード会社に確認するよう要請した。後日、相手方式場からカード会社の主張に基づいた処理が行われているとして和解に向けた手続を進めたいとの意向が寄せられ、和解案を提案し、両当事者が応じたため和解が成立した。
不調
美容・医療・エステ
平成29年7月以降、申請人らは相手方店舗でエステの施術を受け、「今なら30万円で1日1コースのフリーコースが受けられる」と説明され、1日3、4コース受けられる旨を告げられて30万円のフリーコースを契約し、施術時に月々約3万円ずつ現金で支払った。書面不備によりクーリング・オフを通知し、契約をなかったことにして既払い金の返金を求めた。
結果 仲介委員は契約書面を確認し、会社控えにはフリーコースの概要の記載があるが申請人らの受領書面にはないこと、価格表も交付していないなど交付書面に不備が多いことを指摘し、法的評価としては現時点でもクーリング・オフが可能と考えられる旨を伝えた。裁判であれば全額返金もあり得るとして既払い金部分の返金を検討するよう説得したが、相手方は既払い金を返金する意向はないと回答し、第2回期日でも代表取締役に相談したが一切返金するつもりはないと回答した。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
和解
通信販売・定期購入
平成30年3月下旬、申請人はスマートフォンで「お試し990円」と表示された美容液の広告を見て1本を申し込んだ。注文画面では合計金額欄に1080円と表示され、定期購入の注意表示は見当たらないまま注文が確定した。4月上旬に使用したところ顔に痛みと発赤が生じ、返品・返金を求めたが交渉が進まず、1回目代金1080円以外の請求の取り消しを求めて申し立てた。
結果 仲介委員は期日を開催し、両当事者から契約時の画面表示等に関する認識と交渉経緯を聴取した。商品購入画面上の注意表示や手続画面の遷移、電話対応における医師の判断を仰ぐ等の指示の有無について主張に相違があった。仲介委員は、最終確認画面で契約総額が確認できない仕様や、購入ボタンをタップすると定期購入契約である旨の注意表示がスキップされる挙動は改善を要すると指摘し、修正を検討するよう要望した。相手方は、2~4回目の配送商品について未開封・汚損なしの状態で返却が確認できればキャンセル処理とし商品代金を請求しない、1回目の配送商品について既払い額1080円と定価の差額も請求しないとする和解案を提示した。申請人が応じ、期日席上に持参した2~4回目の配送商品を返却し、相手方が損傷等の問題がないものとして確認し受領したため、和解が成立した。
和解
自動車・車両
申請人は中古車販売店で購入した軽自動車のフォグランプから出火した事故について、車両相当額75万円の賠償を求めた。相手方自動車メーカーは純正品でないことやバンパー衝突の外因を理由に責任を否定し、ハロゲンバルブ製造業者と自動車用品店はお見舞金の支払いを検討するとした。
結果 仲介委員は、フロントバンパーをこする程度は通常使用の範囲内であり、通常使用において安全性を欠く場合には欠陥があるとして、メーカーに譲歩を促したが、メーカーは仕様に問題はなく事故に起因する事象であり、ユーザーへの通知により同様の火災事故件数が減少しているとして金銭解決に応じなかった。申請人はハロゲンバルブ製造業者と自動車用品店からの一定金額の支払いを受け入れてそれぞれ和解が成立し、メーカーについては和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。
和解
副業・情報商材・コンサル
スマートフォンで稼げるという広告を見て情報商材のビジネスに応募した2名が、参加費や追加パックの代金をクレジットカードで一括払いした。申請人らは高額費用の解約と返金を求め、販売会社とカード会社・決済代行業者を相手方として和解の仲介を申請した。
結果 仲介委員は、本件契約が業務提供誘引販売取引に該当し、法定書面を交付していないためクーリング・オフ可能であると指摘した。販売会社は参加費1万4600円については書面不交付を認めて返金するが、追加パックは受講料に相当し該当しないと主張した。しかし歩み寄りによる返金和解に応じ、金額を申請人らと調整して合意に達し、両当事者間で和解が成立した。申請人らはカード会社①②および決済代行業者に関する申請を取り下げた。
和解
副業・情報商材・コンサル
申請人はSNSの副業広告から電子書籍を1万円で購入したが副業の方法は記載がなく、電話勧誘でツールの90万円コースを契約し、さらに代行費用免除と引き換えに約85万円のツールを契約した。稼げないため解約と既払い金の返金を求めた。
結果 仲介委員は、契約①は消費者契約法上の取消し、契約②③は特定商取引法上の電話勧誘販売に該当し法定書面不交付のためクーリング・オフが可能と考えられる旨を説明した。相手方は適用除外を主張しクーリング・オフを認めず、解散手続を控え資金がないとして約20万円しか返金できないと述べた。申請人は25万円の返金で和解したいと述べ、相手方が同意し和解が成立した。
和解
通信・インターネット
平成29年11月、携帯電話を初めて持つ申請人が大手量販店内の販売店で機種を求め、店員の勧めでタブレット端末をセットで購入し5万8044円を支払った。翌年1月に1万3288円の利用料請求に驚き、タブレットの返却と利用契約の取り消しを求めて消費生活センターに相談したが解決せず、ADRを申請した。
結果 仲介委員は期日を開催し双方から契約経緯等を聴取した。申請人は携帯電話やコンピュータ、ネットサービスについてほぼ未経験で、契約当時の説明や費用等の理解が追いつかない状態と見られた。相手方らはタブレット返却があり次第、タブレットの契約を解約し携帯電話のみのプランに組み直し、本体代金を返金すると述べた。仲介委員がセキュリティー対策ソフトの返品・返金も検討を求めた結果、相手方らはタブレット返却までの基本使用料と通信料相当額は申請人負担とし、本体代金とソフト代金を返金(ポイント相当額の返却を含む)することを提案し、申請人が応じて和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
平成30年1月、自宅のトイレが詰まり、申請人は電話番号案内で教えられた相手方修理受付会社に連絡し、相手方修理会社が訪問した。担当者から通常作業で4万5000円、詰まりが解消しない場合18万9000円と言われ、10分ほどで作業が終わり18万9000円を請求され、ATMまで連れて行かれ支払った。申請人は既払い金のうち14万4000円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、契約書に相手方修理受付会社の社名・屋号の記載がある一方、担当者欄には相手方修理会社の社員名が記載されていることから契約の相手方を確認した。相手方修理会社は担当者退職により施工内容の事実確認ができないと述べたため、同価格帯(18万9000円)の修理内容を確認したところ、トイレを外して汚水回収するなど最低1時間はかかる作業との説明であった。申請人の主張と食い違い、受付会社のホームページには通常8000円から、特殊な作業で1万5000円程度との記載があった。仲介委員は1万5000円を申請人が負担し、17万4000円を返金する案を提示し、全当事者が同意して和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
平成28年8月、X社から給湯器の無料点検の電話があり、申請人イは赤水除去装置と交換フィルターを約36万円で購入した。平成29年5月には相手方Aから浄水器付きの特別会員契約38万円を、同年10月には特別共通会員登録33万円を締結した。申請人ロの母親も相手方Bから赤水除去装置33万円、相手方Aから保守契約約36万円を締結した。申請人らは契約を取り消して返金を求めた。
結果 期日で相手方Aは、申請人イとの売買契約に問題はないとしつつ、早期解決のため交換カートリッジ12万9600円の返品を受けると述べた。申請人ロについては、解約の申し出までの6カ月分の月額料金を控除した34万4736円を返金することで解決したいと述べた。仲介委員は、申請人イについては交換カートリッジの返品・返金の上フィルター10本を提供し、申請人ロについては34万4736円を速やかに返金するとの和解案を示し、申請人らと相手方Aが同意して和解が成立した。相手方Bは会社解散を理由に参加を拒否し期日にも出席しなかったため、申請人ロと相手方Bの紛争は和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了させた。
不調
保険・金融・投資
SNSで芸能関連の仕事を紹介する事業者から誘われ、FX取引の指導契約を締結した申請人が、契約をなかったことにして受領済みの6万6000円を差し引いた73万4000円の返金を求めた事案である。相手方は回答書等を提出せず、文書等の提出要求にも応じなかったため、和解成立の見込みがないと判断され、手続が終了した。
結果 相手方に和解の仲介申請書等とともに回答書、答弁書の提出を求める書面を配達証明付き郵便にて送付し、配達は確認できたが、回答書等の提出がなかったため、改めて提出期限を指定し、手続に応じるよう促す書面を送付した。提出期限を経過しても回答書等の提出がなかったため、電話連絡も試みたところ、誰も受話しない状態が継続したことから、国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求書を送付した。しかし、それらに対する回答もなかったことから、仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了した。
不調
住宅・リフォーム・不動産
亡夫名義の山林を売却しないかと電話で勧誘され、自宅を訪れた相手方に仲介手数料30万円を現金で支払った。その後、税金の名目で143万円を振り込み、追加費用80万円と100万円を現金で支払った。本件土地の登記権利情報の書面を渡され、山林を売却したのではなく本件土地を353万円で購入したことになっていた。申請人は契約をなかったことにして既払い金353万円全額の返金と登記の抹消を求めた。
結果 和解の仲介申請書等とともに回答書、答弁書の提出を求める書面を配達証明付き郵便で送付したが、期限までに提出がなかった。電話では担当者が3日後に折り返し連絡するとの回答があったが連絡はなく、改めて期限を指定して手続に応じるよう促す書面を送付した。期限経過後も提出がなかったため、国民生活センター法22条及び同法施行規則21、22条に基づく文書等の提出要求書と期日への出席要求書を送付したが回答はなかった。期日で申請人の事情を聴取し、委員が期日の場から相手方へ電話したところ、アルバイトを名乗る者が応答し上席の者はおらず自身では対応できないと述べたため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了した。
不調
美容・医療・エステ
平成28年8月下旬、申請人は美容半身スリミング矯正の体験コースを申し込み、9月上旬にラジオ波を用いた骨盤矯正コースを契約した。20回20万円の説明を受け、来院ごとに次回相当分を支払う方法で施術を受け、既払い額は計20万1500円となった。担当者から解約時の返金を教えられて返金を求めたが連絡がなく、既払い金の返金を求めて申請した。
結果 和解の仲介申請書等とともに回答書、答弁書の提出を求める書面を配達証明付き郵便で送付し、配達は確認できたが提出がなかった。改めて提出期限を指定して手続に応じるよう促したが、期限を経過しても提出がなかった。電話連絡も試みたが留守録のみで伝言を残しても連絡が戻らず、国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求書を送付したが回答もなかった。仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了した。
和解
保険・金融・投資
申請人は証券取引口座を開設して多額を入金し、担当者から勧められた株式取引や外国債券を契約した。担当者に無断で株式を売買され、外国債券でも元本保証との説明と異なる説明を受けたとして、売却済み株式の損失約170万円と継続中の取引の評価損約1200万円の返金を求めた。
結果 第1回期日は申請人が交通事故で欠席し代理人が出席した。担当者Aは既に解雇され期日に同席せず、仲介委員はAに関係人として次回期日への参加を要請した。第2回期日でAは無断売買を否定した。仲介委員は客観的資料がなく事実認定できないとして、発注前の通信記録がない株式2銘柄の損害全額約170万円の返金を提案した。上場投資証券等は売却せず申請人が自ら判断することとなり、相手方が解決金約170万円を支払う意向を示し、申請人が同意して和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
平成25年11月、申請人は自宅戸建て住宅に太陽光発電システムの購入・設置工事を相手方と約358万円で契約し、26年1月に引き渡しを受けた。同年5月の大雨以降漏水やカビ等の被害が生じたとして、修理費用1620万円の支払いを求めて申し立てた。相手方は漏水原因は経年劣化等にあるとして請求を認めなかった。
結果 書面では漏水原因をめぐり意見が対立し、双方の主張とも推測にすぎず原因が明らかでなかったため、仲介委員は原因調査なしには損害賠償の話し合いに進めないと判断し、申請人に原因調査を提案した。相手方は再立ち会い試験には消極姿勢を示したが、解決金支払いによる解決の意向を示した。第3回期日で調整し、相手方が200万円を支払う内容で検討されたが申請人は応じず、相手方が300万円を支払う回答をし、申請人も応じて和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
適格消費者団体である申請人が、相手方の投資顧問契約書にあるクーリング・オフ期間経過後の解約時に登録費を返還しない条項について、消費者契約法に抵触する可能性があるとして是正を求めた。登録費の法的性質や対価とする役務内容の説明を求めて協議を続け、和解の仲介を経て不返還条項の廃止と日割り計算による返金を内容とする和解が成立した。
結果 第1回期日では登録費の性質や会費との分離の経緯などの説明があり、仲介委員は作業の具体的内容や実費の提示を求めた。第2回期日では投資ノウハウの内容の説明に対し、申請人から名称の誤解や会員区別ごとの金額差について意見が出され、意見書を提出して次回期日を開催することとした。第3回期日で相手方は名称変更又は説明文の追加、不返還条項の変更と適正額の一部返金の意向を示し、後日、名称は変更しないが不返還条項を廃止しクーリング・オフ期間経過後の解約時も日割り計算にて返金対象とする意向を示し、申請人も同意して和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
平成27年に終身医療保険等5件の契約をした申請人が、子宮頸がん疑いで手術後に保険金を請求したところ、告知義務違反による契約解除と保険金不払いを通知された。申請人は契約継続と保険金支払いを求め、相手方は解除の有効性を主張したが、和解の仲介により契約解除と既払い保険料の返還で和解した。
結果 仲介委員が募集人から契約経緯を確認し、告知に故意はないとの発言を得た。相手方は当初「迷惑金」として5万円を提案したが、その後契約解除を前提に既払い保険料の返金も検討すると発言した。既払い保険料は約17万5000円、解除がなければ支払われた保険金は92万円と報告された。最終的に契約解除と既払い保険料の返還で和解が成立した。
不調
通信販売・定期購入
平成25年、宝飾品の勧誘をするとの電話をきっかけに男性と会い、警察に行くと言われてパニックになり、63万円のダイヤモンドネックレスを信販会社の60回払いで購入した。商品は届いたが後悔し、一括払いに変更して支払総額64万5879円を完済した。平成29年に消費生活センターへ相談し、鑑定の上限価格30万円との差額34万5879円の返金を求めた。
結果 第1回期日で申請人は10万~15万円程度の返金で和解できると述べたが、相手方は事実関係に争いがあるとして訴訟で決着すべきであり本手続で和解するつもりはないと述べた。仲介委員は加盟店調査義務を尽くしていなかった落ち度を指摘し歩み寄りを求めた。第2回期日でも相手方はデータを提示せず、10万~15万円の返金による和解も拒否した。仲介委員が手数料相当額の約4万5000円の返金を打診したが、相手方から一切応じられないとの回答があり、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。
不調
暮らしのサービス
申請人は旅行代理店のウェブサイトで見つけたエーゲ海周遊クルーズツアーについて予約可否を問い合わせ、予約可能との回答を得て大人2名を申し込み、デビットカードで約39万円が引き落とされた。その後送付された乗船案内書には、出発日・出発地・船名が同じで旅程の異なるツアーの内容が記載されていた。申請人は当初のツアー代金全額の返金を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、ツアー名・コース内容・寄港地・最終下船地が異なる点から相手方の専門事業者としての過失を指摘し、代金全額返金を検討するよう促した。第2回期日で相手方は10万円の返金を提案したが債務不履行には言及せず、申請人は応じられないと述べた。第3回期日でも相手方は同様の主張を繰り返し、後日返金額を22万円に増額すると回答したが申請人は受け入れ難いと述べ、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。
和解
暮らしのサービス
申請人は、海外留学あっせんサービスを利用し、英国のA大学への留学を希望して学費等約150万円を支払った。A大学から入学を断られ、B大学への切り替えを検討したが留学直前まで確定せず留学を断念した。申請人は、支払った約156万円から返金済みの約23万円を差し引いた約133万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、解除規定ではキャンセル料は入学日を基準に算出され、申請人は入学が決まっていないと指摘した。相手方は迷惑料を請求したいくらいだと主張したが、A大学の入学断りやB大学の面談延期の経緯に鑑みれば留学断念も無理はないと伝えると一定の理解を示した。相手方は分割案を一度断ったが、第3回期日で、3カ月は10万円ずつ、その後4カ月は15万円ずつ、8カ月目に残額約20万円、計約110万円を分割返金し、代表取締役の個人保証にも応じると回答し、申請人も同意して和解が成立した。
不調
暮らしのサービス
平成29年11月、申請人は勝手口の鍵が回らなくなり、病院で紹介された開錠サービス業者に電話し、40分後に来てもらった。料金や出張費の説明はなく、作業後に約8万円を請求され、生活費の現金から支払った。契約日から8日目にクーリング・オフ通知を送ったが応じてもらえず、契約をなかったことにして約8万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は電話録音データの提出や作業依頼書原本の持参を要請した。録音データではコールセンターが開錠料金を例示的に案内しており、申請人宅の錠前の製造元も含まれていたが、錠前を特定した案内ではなかった。相手方代理人は料金説明をして了解を得たと主張し、チェックマークは作業担当者がした可能性があるとしつつ改善に努めると述べるにとどまった。返金する意向はないと答え、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。
和解
暮らしのサービス
申請人は平成28年11月に約12万円で購入したアルパカ毛のコートを含む18点を、平成29年4月に相手方の宅配クリーニングサービスに依頼した。返却後、コート後ろ身頃右側にすれ傷と穴が開くほど薄くなった箇所を発見し、クリーニング事故賠償基準にのっとり代金返金とコート弁償として計約10万円を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、検品時のすれ傷の立証責任は相手方にあること、タグに明記したのに申請人への連絡を怠ったこと、デリケートな素材でリスクが大きかったこと等を指摘し、申請人側の過失を4割として商品代金相当額の6割を支払う和解案を提示した。第2回期日で相手方は当初の主張を変えられないと述べたが、期日後に3万円を支払う内容の和解を申し出て、申請人が同意し和解が成立した。
不調
結婚・葬儀・冠婚葬祭
平成6年9月、申請人は相手方代理店の電話勧誘を受け冠婚葬祭互助会に入会した。解約時の手数料について説明は受けていない。平成20年ごろ解約を申し出たところ解約手数料4万3400円が必要と言われ見送り、平成30年1月に改めて解約を申し出たが同様の説明を受けた。申請人は既払い金30万9000円から判決の趣旨に沿って解約手数料を算出し残額の返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取した。相手方は、申請人の加入時期は会員情報のコンピューター化前で発送記録の確認に時間を要すると述べ、転居先地域の互助会等への移行は案内していなかったと述べた。第2回期日で相手方は、加入後6年間は発送記録が残るが平成13年以降は事由不明で通知不可の記録があり資料を送付していないと回答した。仲介委員は、転居後17年間にわたり機関誌等を送付していない相手方の過失を認め、発送経費相当額を解約手数料から差し引いた和解案を提示したが、相手方が応じかねると回答したため手続を終了させた。
不調
暮らしのサービス
平成27年2月に購入したプリンターに不具合があり、返送して交換品を受け取った。その後は使用せず保管し、29年11月に使用したところ数枚で印字不良が発生した。クリーニングでも改善せず家電量販店に修理を依頼したが、相手方から有償修理と言われた。申請人はプリントヘッドの無償交換を求めた。
結果 第1回期日で相手方は定期的なクリーニングや自動クリーニングの仕様、取扱説明書への明記を述べた。仲介委員は長期保管時の注意喚起不足を指摘し無償交換を提案したが、相手方は保証期間経過等を理由に応じなかった。保証書等の提出を求めたが回答は従前のままだった。第2回期日でも譲歩を要請したが相手方は応じず、解決の見込みはないとして不調で終了した。
和解
結婚・葬儀・冠婚葬祭
平成28年1月に電話勧誘を受け、自宅での説明を経て結婚相手紹介サービスのBコースを1年間契約し、契約金54万円を6回の分割払いとして内金9万円を支払った。契約期間終了後に再入会したが、お見合い相手への疑念や以前の会社との関係を問いただしたことなどから退会し、本件契約の費用とお見合い代の合計約60万円の返金を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、勧誘時のパーティー開催回数の説明次第では不実告知による取り消しの可能性、契約書面の役務内容の単価表記がわかりにくく費用負担の総額に誤解を生ずる余地があり法定書面不交付の可能性、お見合いシミュレーションの実施に疑問があり会員規約の記載と実情の食い違いからクーリング・オフの可能性を指摘した。相手方が解決金として申請人請求額の半額相当を支払う和解案を提示し、第2回期日に両当事者が同意して和解が成立した。
和解
通信・インターネット
平成29年6月、知人から光通信事業の加盟店契約に誘われ、知人と面識のないBの勧めで2口分約110万円の契約をした。約束の20万円に届かない入金があり不安になり、消費生活センターに相談してクーリング・オフ通知を出した。商品代は返金されたが、契約をなかったことにし、受領済みの約70万円を除く約40万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、本件加盟店契約は訪問販売に該当し、法定記載事項が不十分なためクーリング・オフ期間が起算されず現在でも行使し得るとの見解を示し、全額返金を検討するよう要請した。連鎖販売取引に該当する可能性も高いと指摘した。後日、相手方総販社代理人から全額返金に応じるとの回答があり、同社と申請人の間で和解が成立した。相手方販売元については申請人が申請を取り下げた。
不調
結婚・葬儀・冠婚葬祭
平成28年夏、結婚相手紹介サービスの営業員が申請人宅を訪れ、54万円のコースを勧誘した。申請人は申込金1万円を支払い、後日支店で残り53万円を現金で支払った。お見合い料として計6万4800円を支払い6回お見合いをしたが、サポートが不十分として、支払った60万4800円の返金を求めた。
結果 仲介委員は契約書受領の有無と全額返金説明の有無は事実関係が不明として、役務内容が債務の本旨に従ったものかを争点とした。カウンセリング時間や内容を巡り双方が対立し、相手方から対応履歴の資料が提出された。申請人の返金請求は法的根拠が乏しいと判断されたが、役務提供が約8カ月にとどまること等を考慮し和解を検討したところ、相手方が金銭的解決に応じられないと回答したため、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
平成29年5月、相手方から突然の電話で土地売却を求められ、申請人代理人が100坪440万円で承諾した。翌月、登記費用35万円を支払い、税金が不要になるとして相手方所有の土地110.9坪を695万円で購入し差額220万円を現金で支払ったが、約束の買戻しがされず、申請人が買戻しと695万円の支払いを求めた。
結果 第1回期日で相手方代理人は255万円の分割支払いや土地②を相手方負担で引き取る和解案を述べた。第2回期日で相手方は資金難から支払済み金額の1割の返金が可能と述べ、仲介委員が上乗せを依頼した。期日後、相手方から255万円の債務を認め約50万円の返金及び土地②を申請人所有のままとする和解の申し出があり、申請人が合意して和解が成立した。
不調
住宅・リフォーム・不動産
90歳代の父が、火災保険を使った無料修理の勧誘を受け、損害保険会社への給付申請を支援するコンサルティング会社の申込書に記入した。約73万円の保険金が振り込まれた後、工務店と雨どい修繕工事の請負契約を結び、工事費用約70万円を現金で手渡した。申請人は契約をなかったこととし、既払い金約70万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で経緯を聴取し、申請人代理人は具体的な損害額の資料が出れば金額面の話し合いを検討できると述べた。委員の要請により工務店が損害額の根拠資料を提出し、第2回期日に説明したが、申請人代理人は契約当時の書面と追加資料の記載金額の食い違いや発注日等を指摘し、誠実さに疑義があるとして話し合いを進められないと述べた。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
和解
美容・医療・エステ
平成29年8月、申請人は自宅ポストのチラシを持参しエステ会社店舗で体験コースを現金で契約し、当日スタッフの勧めで3カ月集中モニター制度をクレジットカードで契約した。予約が取れず9月下旬に解約を申し出たが、増量分と体験分の残りが精算対象にならないとして返金額を示されたため、未利用分の返金を求めた。
結果 仲介委員は契約書面の記載漏れによりクーリング・オフが可能ではないか、増量分を含めた契約全体で解約精算すべきと指摘した。相手方は11回分を加えた27回の単価7680円で精算し14万5152円を返金する譲歩案を述べたが、申請人は契約①の残分の返金に納得しなかった。仲介委員の働きかけの後、相手方が契約①の2回分8370円も返金に応じ、合計15万3522円を返金することで和解が成立し、カード会社への申請は取り下げられた。
不調
オンラインゲーム・未成年者
申請人Aの長男(当時14歳)が使用するゲーム機で、家族共用のマスターアカウントから約10万円のゲーム代金がクレジットカードで請求された。次男(当時5歳)がコントローラーを触りアイテムを購入したことが判明し、申請人らは誤購入を理由に取消しと返金を求めたが、相手方は応じなかった。
結果 期日で仲介委員は、当時5歳の男児が認識なく購入操作をしたと推測し、法的に無効の行為による課金と考え得るとして和解による解決の可能性を確認した。しかし相手方は、同様の事例を一貫して断っており本件のみ例外とすることは公平性の観点から返金できない、男児が利用した立証がないと主張した。解決の見込みはないと判断され、不調で終了した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
平成28年11月、太陽光発電システムの設置について販売会社から電話勧誘を受け、売電収入で設置費用を賄えると説明されて契約した。代金約222万円を信販会社で156回の分割払いとしたが、売電金額よりローン支払額が多く毎月赤字が続いたため、申請人はパネルの撤去と既払い金の返金を求めた。
結果 仲介委員は、交付された試算表で毎月のローン支払額1万6400円に対し売電金額が1万3915円であるため賄えないことは明らかであり、妻が反対する状況で申請人がその金額をベースに契約を進めるとは考えられず、売電で設置費用を賄える旨の説明があったことが推認できると指摘した。両当事者の主張が対立したため互譲による和解を目指し、販売会社が信販会社に一括精算済みであることを前提に、申請人の販売会社に対する残債務を約127万円とし、毎月8800円ずつ12年間144回の分割払いとする和解案が提案され、申請人が受諾して和解が成立した。
和解
スポーツジム・教室・習い事
英会話教室で毎月ポイントを購入するコースを受講していた申請人が、追加契約したライティングコースを解約したところ、解約手続の記録が確認できず、解約後もポイントが消化扱いとなった。申請人は、解約申し出以降に消化扱いとされた78ポイント分の受講代金から所定の解約手数料を差し引いた約17万6000円の返金を求めた。
結果 仲介委員は契約経緯と解約後の話し合いの経過を確認するため、期日において各当事者より聴取した。相手方教室は、契約時・解約時の書面交付や説明についてマニュアルで運用していたが、本件契約では店舗で適切に運用されていたか確認できないと述べ、申請人は契約時の交付書面は記憶になく、解約に書面提出等が必要と知らなかったと述べた。契約時、解約時のオペレーションが適切に運用されていなかったものと推認され、相手方教室は申請人の請求額17万5219円を持ち株会社と連帯して支払うと述べ、申請人が応じて和解が成立した。