和解
副業・情報商材・コンサル
平成29年12月、申請人はメールマガジンで案内された副業教材を5000円(実際の請求は5503円)で購入した。後日、相手方から電話で仕事内容の説明を受け、収入を得るには必要とされて32万円のSEO対策ツールをクレジットカードで申し込んだ。ブログを開設して更新したが商品送付や報酬はなく、契約をなかったことにして支払った32万5503円の返金を求めた。
結果 相手方は当初、申請人は当会の会員ではないとの答弁書を送付してきたが、事務局が申請人の会員であることを示す資料を提示して手続に応じるよう改めて要請したところ、協力すると回答した。仲介委員は期日において両当事者から事実関係および解決意向を聴取した。相手方は勧誘時の説明に関する申請人の主張内容を否定したものの、紛争の早期解決のため32万円を返金すると述べ、これに申請人が応じたため和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
平成30年2月、申請人は布団の乾燥を勧める電話をいつもの除湿剤購入業者と誤認して来訪を承諾した。相手方はカビた布団等についてリフォームが必要と述べ、申請人は4枚約50万円を支払った。同年3月にも除湿マット等約115万円と布団4枚のリフォーム約36万円の契約をし10万円を支払った。本件契約をなかったこととし既払い金10万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は相手方に契約書面の記載不備を指摘し、クーリング・オフによる全額返金を前提に和解案を検討すると伝えた。相手方は記載不備は数カ所にすぎず作業料金が発生しているとして全額返金は難しいと主張した。仲介委員は法律上クーリング・オフが適用されれば全額返金となること、本件以前の契約についても返金を求められ得ることを指摘した。仲介委員が既払い金10万円のうち7万円の返金を提示し、後日相手方が7万円を返金する旨を回答したため和解が成立した。
和解
クレジットカード・決済
カード会社の変更に伴い新カードが送付された際、リボ払いの支払元金の設定が変更され、支払残高と手数料が生じた。申請人は設定変更に承諾していないとして、支払済みの手数料約15万円の返金を求めた。相手方は案内を複数回行ったとして請求を認めないとしつつ、今後の手数料免除を提案した。
結果 仲介委員は第1回期日で双方から経緯を聞き、申請人は案内文書を詳しく読んでおらず設定変更の記載に気付かなかったと述べた。仲介委員は、設定変更が契約内容の不利益変更に当たるのではないかと指摘し、案内文書が30数ページにわたり認識しづらいことを伝えて譲歩を求めた。第2回期日で相手方は規約上契約変更を承認したと見なせると主張しつつ、手数料の半額である約7万5000円の返金で和解したいとの意向を示し、申請人が同意して和解が成立した。
和解
結婚・葬儀・冠婚葬祭
平成30年1月下旬、申請人は結婚式場検索サイトを通じて相手方式場のブライダルフェアに参加し、挙式予定日の292日前に挙式・披露宴を申し込み、申込金20万円をクレジットカードで一括払いした。約款の説明は一部のみで契約内容確認書も受け取らず、後から示された値引き条件に不信感を持ち解約を申し出た。申請人は契約をなかったこととし、申込金20万円の請求取り下げを求めた。
結果 仲介委員は両当事者から経緯と和解の意向を聴取した。相手方式場は事実経過におおむね異議はないとし、早期解決を期して全額返金の用意があると述べた。仲介委員は、相手方カード会社の回答書から申請人のカード利用契約は既に取り消されており、相手方式場とカード会社間の精算処理で収束できると考え、相手方式場に立て替え払いの状況をカード会社に確認するよう要請した。後日、相手方式場からカード会社の主張に基づいた処理が行われているとして和解に向けた手続を進めたいとの意向が寄せられ、和解案を提案し、両当事者が応じたため和解が成立した。
和解
通信販売・定期購入
平成30年3月下旬、申請人はスマートフォンで「お試し990円」と表示された美容液の広告を見て1本を申し込んだ。注文画面では合計金額欄に1080円と表示され、定期購入の注意表示は見当たらないまま注文が確定した。4月上旬に使用したところ顔に痛みと発赤が生じ、返品・返金を求めたが交渉が進まず、1回目代金1080円以外の請求の取り消しを求めて申し立てた。
結果 仲介委員は期日を開催し、両当事者から契約時の画面表示等に関する認識と交渉経緯を聴取した。商品購入画面上の注意表示や手続画面の遷移、電話対応における医師の判断を仰ぐ等の指示の有無について主張に相違があった。仲介委員は、最終確認画面で契約総額が確認できない仕様や、購入ボタンをタップすると定期購入契約である旨の注意表示がスキップされる挙動は改善を要すると指摘し、修正を検討するよう要望した。相手方は、2~4回目の配送商品について未開封・汚損なしの状態で返却が確認できればキャンセル処理とし商品代金を請求しない、1回目の配送商品について既払い額1080円と定価の差額も請求しないとする和解案を提示した。申請人が応じ、期日席上に持参した2~4回目の配送商品を返却し、相手方が損傷等の問題がないものとして確認し受領したため、和解が成立した。
和解
自動車・車両
申請人は中古車販売店で購入した軽自動車のフォグランプから出火した事故について、車両相当額75万円の賠償を求めた。相手方自動車メーカーは純正品でないことやバンパー衝突の外因を理由に責任を否定し、ハロゲンバルブ製造業者と自動車用品店はお見舞金の支払いを検討するとした。
結果 仲介委員は、フロントバンパーをこする程度は通常使用の範囲内であり、通常使用において安全性を欠く場合には欠陥があるとして、メーカーに譲歩を促したが、メーカーは仕様に問題はなく事故に起因する事象であり、ユーザーへの通知により同様の火災事故件数が減少しているとして金銭解決に応じなかった。申請人はハロゲンバルブ製造業者と自動車用品店からの一定金額の支払いを受け入れてそれぞれ和解が成立し、メーカーについては和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。
和解
副業・情報商材・コンサル
スマートフォンで稼げるという広告を見て情報商材のビジネスに応募した2名が、参加費や追加パックの代金をクレジットカードで一括払いした。申請人らは高額費用の解約と返金を求め、販売会社とカード会社・決済代行業者を相手方として和解の仲介を申請した。
結果 仲介委員は、本件契約が業務提供誘引販売取引に該当し、法定書面を交付していないためクーリング・オフ可能であると指摘した。販売会社は参加費1万4600円については書面不交付を認めて返金するが、追加パックは受講料に相当し該当しないと主張した。しかし歩み寄りによる返金和解に応じ、金額を申請人らと調整して合意に達し、両当事者間で和解が成立した。申請人らはカード会社①②および決済代行業者に関する申請を取り下げた。
和解
副業・情報商材・コンサル
申請人はSNSの副業広告から電子書籍を1万円で購入したが副業の方法は記載がなく、電話勧誘でツールの90万円コースを契約し、さらに代行費用免除と引き換えに約85万円のツールを契約した。稼げないため解約と既払い金の返金を求めた。
結果 仲介委員は、契約①は消費者契約法上の取消し、契約②③は特定商取引法上の電話勧誘販売に該当し法定書面不交付のためクーリング・オフが可能と考えられる旨を説明した。相手方は適用除外を主張しクーリング・オフを認めず、解散手続を控え資金がないとして約20万円しか返金できないと述べた。申請人は25万円の返金で和解したいと述べ、相手方が同意し和解が成立した。
和解
通信・インターネット
平成29年11月、携帯電話を初めて持つ申請人が大手量販店内の販売店で機種を求め、店員の勧めでタブレット端末をセットで購入し5万8044円を支払った。翌年1月に1万3288円の利用料請求に驚き、タブレットの返却と利用契約の取り消しを求めて消費生活センターに相談したが解決せず、ADRを申請した。
結果 仲介委員は期日を開催し双方から契約経緯等を聴取した。申請人は携帯電話やコンピュータ、ネットサービスについてほぼ未経験で、契約当時の説明や費用等の理解が追いつかない状態と見られた。相手方らはタブレット返却があり次第、タブレットの契約を解約し携帯電話のみのプランに組み直し、本体代金を返金すると述べた。仲介委員がセキュリティー対策ソフトの返品・返金も検討を求めた結果、相手方らはタブレット返却までの基本使用料と通信料相当額は申請人負担とし、本体代金とソフト代金を返金(ポイント相当額の返却を含む)することを提案し、申請人が応じて和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
平成30年1月、自宅のトイレが詰まり、申請人は電話番号案内で教えられた相手方修理受付会社に連絡し、相手方修理会社が訪問した。担当者から通常作業で4万5000円、詰まりが解消しない場合18万9000円と言われ、10分ほどで作業が終わり18万9000円を請求され、ATMまで連れて行かれ支払った。申請人は既払い金のうち14万4000円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、契約書に相手方修理受付会社の社名・屋号の記載がある一方、担当者欄には相手方修理会社の社員名が記載されていることから契約の相手方を確認した。相手方修理会社は担当者退職により施工内容の事実確認ができないと述べたため、同価格帯(18万9000円)の修理内容を確認したところ、トイレを外して汚水回収するなど最低1時間はかかる作業との説明であった。申請人の主張と食い違い、受付会社のホームページには通常8000円から、特殊な作業で1万5000円程度との記載があった。仲介委員は1万5000円を申請人が負担し、17万4000円を返金する案を提示し、全当事者が同意して和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
平成28年8月、X社から給湯器の無料点検の電話があり、申請人イは赤水除去装置と交換フィルターを約36万円で購入した。平成29年5月には相手方Aから浄水器付きの特別会員契約38万円を、同年10月には特別共通会員登録33万円を締結した。申請人ロの母親も相手方Bから赤水除去装置33万円、相手方Aから保守契約約36万円を締結した。申請人らは契約を取り消して返金を求めた。
結果 期日で相手方Aは、申請人イとの売買契約に問題はないとしつつ、早期解決のため交換カートリッジ12万9600円の返品を受けると述べた。申請人ロについては、解約の申し出までの6カ月分の月額料金を控除した34万4736円を返金することで解決したいと述べた。仲介委員は、申請人イについては交換カートリッジの返品・返金の上フィルター10本を提供し、申請人ロについては34万4736円を速やかに返金するとの和解案を示し、申請人らと相手方Aが同意して和解が成立した。相手方Bは会社解散を理由に参加を拒否し期日にも出席しなかったため、申請人ロと相手方Bの紛争は和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了させた。
和解
保険・金融・投資
申請人は証券取引口座を開設して多額を入金し、担当者から勧められた株式取引や外国債券を契約した。担当者に無断で株式を売買され、外国債券でも元本保証との説明と異なる説明を受けたとして、売却済み株式の損失約170万円と継続中の取引の評価損約1200万円の返金を求めた。
結果 第1回期日は申請人が交通事故で欠席し代理人が出席した。担当者Aは既に解雇され期日に同席せず、仲介委員はAに関係人として次回期日への参加を要請した。第2回期日でAは無断売買を否定した。仲介委員は客観的資料がなく事実認定できないとして、発注前の通信記録がない株式2銘柄の損害全額約170万円の返金を提案した。上場投資証券等は売却せず申請人が自ら判断することとなり、相手方が解決金約170万円を支払う意向を示し、申請人が同意して和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
平成25年11月、申請人は自宅戸建て住宅に太陽光発電システムの購入・設置工事を相手方と約358万円で契約し、26年1月に引き渡しを受けた。同年5月の大雨以降漏水やカビ等の被害が生じたとして、修理費用1620万円の支払いを求めて申し立てた。相手方は漏水原因は経年劣化等にあるとして請求を認めなかった。
結果 書面では漏水原因をめぐり意見が対立し、双方の主張とも推測にすぎず原因が明らかでなかったため、仲介委員は原因調査なしには損害賠償の話し合いに進めないと判断し、申請人に原因調査を提案した。相手方は再立ち会い試験には消極姿勢を示したが、解決金支払いによる解決の意向を示した。第3回期日で調整し、相手方が200万円を支払う内容で検討されたが申請人は応じず、相手方が300万円を支払う回答をし、申請人も応じて和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
適格消費者団体である申請人が、相手方の投資顧問契約書にあるクーリング・オフ期間経過後の解約時に登録費を返還しない条項について、消費者契約法に抵触する可能性があるとして是正を求めた。登録費の法的性質や対価とする役務内容の説明を求めて協議を続け、和解の仲介を経て不返還条項の廃止と日割り計算による返金を内容とする和解が成立した。
結果 第1回期日では登録費の性質や会費との分離の経緯などの説明があり、仲介委員は作業の具体的内容や実費の提示を求めた。第2回期日では投資ノウハウの内容の説明に対し、申請人から名称の誤解や会員区別ごとの金額差について意見が出され、意見書を提出して次回期日を開催することとした。第3回期日で相手方は名称変更又は説明文の追加、不返還条項の変更と適正額の一部返金の意向を示し、後日、名称は変更しないが不返還条項を廃止しクーリング・オフ期間経過後の解約時も日割り計算にて返金対象とする意向を示し、申請人も同意して和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
平成27年に終身医療保険等5件の契約をした申請人が、子宮頸がん疑いで手術後に保険金を請求したところ、告知義務違反による契約解除と保険金不払いを通知された。申請人は契約継続と保険金支払いを求め、相手方は解除の有効性を主張したが、和解の仲介により契約解除と既払い保険料の返還で和解した。
結果 仲介委員が募集人から契約経緯を確認し、告知に故意はないとの発言を得た。相手方は当初「迷惑金」として5万円を提案したが、その後契約解除を前提に既払い保険料の返金も検討すると発言した。既払い保険料は約17万5000円、解除がなければ支払われた保険金は92万円と報告された。最終的に契約解除と既払い保険料の返還で和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
申請人は、海外留学あっせんサービスを利用し、英国のA大学への留学を希望して学費等約150万円を支払った。A大学から入学を断られ、B大学への切り替えを検討したが留学直前まで確定せず留学を断念した。申請人は、支払った約156万円から返金済みの約23万円を差し引いた約133万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、解除規定ではキャンセル料は入学日を基準に算出され、申請人は入学が決まっていないと指摘した。相手方は迷惑料を請求したいくらいだと主張したが、A大学の入学断りやB大学の面談延期の経緯に鑑みれば留学断念も無理はないと伝えると一定の理解を示した。相手方は分割案を一度断ったが、第3回期日で、3カ月は10万円ずつ、その後4カ月は15万円ずつ、8カ月目に残額約20万円、計約110万円を分割返金し、代表取締役の個人保証にも応じると回答し、申請人も同意して和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
申請人は平成28年11月に約12万円で購入したアルパカ毛のコートを含む18点を、平成29年4月に相手方の宅配クリーニングサービスに依頼した。返却後、コート後ろ身頃右側にすれ傷と穴が開くほど薄くなった箇所を発見し、クリーニング事故賠償基準にのっとり代金返金とコート弁償として計約10万円を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、検品時のすれ傷の立証責任は相手方にあること、タグに明記したのに申請人への連絡を怠ったこと、デリケートな素材でリスクが大きかったこと等を指摘し、申請人側の過失を4割として商品代金相当額の6割を支払う和解案を提示した。第2回期日で相手方は当初の主張を変えられないと述べたが、期日後に3万円を支払う内容の和解を申し出て、申請人が同意し和解が成立した。
和解
結婚・葬儀・冠婚葬祭
平成28年1月に電話勧誘を受け、自宅での説明を経て結婚相手紹介サービスのBコースを1年間契約し、契約金54万円を6回の分割払いとして内金9万円を支払った。契約期間終了後に再入会したが、お見合い相手への疑念や以前の会社との関係を問いただしたことなどから退会し、本件契約の費用とお見合い代の合計約60万円の返金を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、勧誘時のパーティー開催回数の説明次第では不実告知による取り消しの可能性、契約書面の役務内容の単価表記がわかりにくく費用負担の総額に誤解を生ずる余地があり法定書面不交付の可能性、お見合いシミュレーションの実施に疑問があり会員規約の記載と実情の食い違いからクーリング・オフの可能性を指摘した。相手方が解決金として申請人請求額の半額相当を支払う和解案を提示し、第2回期日に両当事者が同意して和解が成立した。
和解
通信・インターネット
平成29年6月、知人から光通信事業の加盟店契約に誘われ、知人と面識のないBの勧めで2口分約110万円の契約をした。約束の20万円に届かない入金があり不安になり、消費生活センターに相談してクーリング・オフ通知を出した。商品代は返金されたが、契約をなかったことにし、受領済みの約70万円を除く約40万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、本件加盟店契約は訪問販売に該当し、法定記載事項が不十分なためクーリング・オフ期間が起算されず現在でも行使し得るとの見解を示し、全額返金を検討するよう要請した。連鎖販売取引に該当する可能性も高いと指摘した。後日、相手方総販社代理人から全額返金に応じるとの回答があり、同社と申請人の間で和解が成立した。相手方販売元については申請人が申請を取り下げた。
和解
住宅・リフォーム・不動産
平成29年5月、相手方から突然の電話で土地売却を求められ、申請人代理人が100坪440万円で承諾した。翌月、登記費用35万円を支払い、税金が不要になるとして相手方所有の土地110.9坪を695万円で購入し差額220万円を現金で支払ったが、約束の買戻しがされず、申請人が買戻しと695万円の支払いを求めた。
結果 第1回期日で相手方代理人は255万円の分割支払いや土地②を相手方負担で引き取る和解案を述べた。第2回期日で相手方は資金難から支払済み金額の1割の返金が可能と述べ、仲介委員が上乗せを依頼した。期日後、相手方から255万円の債務を認め約50万円の返金及び土地②を申請人所有のままとする和解の申し出があり、申請人が合意して和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
平成29年8月、申請人は自宅ポストのチラシを持参しエステ会社店舗で体験コースを現金で契約し、当日スタッフの勧めで3カ月集中モニター制度をクレジットカードで契約した。予約が取れず9月下旬に解約を申し出たが、増量分と体験分の残りが精算対象にならないとして返金額を示されたため、未利用分の返金を求めた。
結果 仲介委員は契約書面の記載漏れによりクーリング・オフが可能ではないか、増量分を含めた契約全体で解約精算すべきと指摘した。相手方は11回分を加えた27回の単価7680円で精算し14万5152円を返金する譲歩案を述べたが、申請人は契約①の残分の返金に納得しなかった。仲介委員の働きかけの後、相手方が契約①の2回分8370円も返金に応じ、合計15万3522円を返金することで和解が成立し、カード会社への申請は取り下げられた。
和解
住宅・リフォーム・不動産
平成28年11月、太陽光発電システムの設置について販売会社から電話勧誘を受け、売電収入で設置費用を賄えると説明されて契約した。代金約222万円を信販会社で156回の分割払いとしたが、売電金額よりローン支払額が多く毎月赤字が続いたため、申請人はパネルの撤去と既払い金の返金を求めた。
結果 仲介委員は、交付された試算表で毎月のローン支払額1万6400円に対し売電金額が1万3915円であるため賄えないことは明らかであり、妻が反対する状況で申請人がその金額をベースに契約を進めるとは考えられず、売電で設置費用を賄える旨の説明があったことが推認できると指摘した。両当事者の主張が対立したため互譲による和解を目指し、販売会社が信販会社に一括精算済みであることを前提に、申請人の販売会社に対する残債務を約127万円とし、毎月8800円ずつ12年間144回の分割払いとする和解案が提案され、申請人が受諾して和解が成立した。
和解
スポーツジム・教室・習い事
英会話教室で毎月ポイントを購入するコースを受講していた申請人が、追加契約したライティングコースを解約したところ、解約手続の記録が確認できず、解約後もポイントが消化扱いとなった。申請人は、解約申し出以降に消化扱いとされた78ポイント分の受講代金から所定の解約手数料を差し引いた約17万6000円の返金を求めた。
結果 仲介委員は契約経緯と解約後の話し合いの経過を確認するため、期日において各当事者より聴取した。相手方教室は、契約時・解約時の書面交付や説明についてマニュアルで運用していたが、本件契約では店舗で適切に運用されていたか確認できないと述べ、申請人は契約時の交付書面は記憶になく、解約に書面提出等が必要と知らなかったと述べた。契約時、解約時のオペレーションが適切に運用されていなかったものと推認され、相手方教室は申請人の請求額17万5219円を持ち株会社と連帯して支払うと述べ、申請人が応じて和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
申請人は出会い系サイトで知り合った者に喫茶店で紹介され、相手方ロ主催セミナーの受講契約を約183万円で締結した。消費者金融から借り入れをして支払ったが、説明と異なる内容で受講が困難と分かり、契約をなかったこととして全額返金を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、出会い系サイトで知り合った申請人への喫茶店での勧誘は目的秘匿型の訪問販売に該当する可能性が高いこと、法定書面の不備が見受けられること、勧誘当日の消費者金融からの借り入れが相手方イ主導なら消費生活条例に抵触する可能性があること、外形的に問題のある勧誘行為と見受けられることを指摘し、契約金額全額から実際に受講した代金等を勘案して160万円を返金する和解案を提示した。期日後に相手方らは150万円での解決を希望し、第2回期日に申請人が同意して全当事者間で和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
80歳代後半の申請人宅に相手方が突然訪問し、布団の証書を見せてほしいと述べた。申請人は書類に署名し、はんこを渡し、手元にあった30万円を支払った。後日、本掛け2枚と肌掛け2枚のリフォーム及び布団カバー4枚の購入で合計108万円の契約とされていたことが判明した。申請人は本件契約の解約と既払い金30万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は両当事者から事情を聴取し、申請人が高齢で判断力や記憶力が低下した状態と客観的に推察され、収入や生活基盤に比して高額に過ぎる契約を主体的に締結したとは合理的に考えづらいと述べた。契約書の記載事項は特商法上の書面要件を満たしておらず、申請人はいつでもクーリング・オフを行使できる状態にあると指摘した。第4回期日で相手方が10万円の返金とリフォーム済みの布団3枚の納品による和解を提案し、申請人らが応じて和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
73歳の申請人は、羽毛掛け布団のリフォーム約18万円、湿気取りケット購入約13万円、羽毛肌掛け布団のリフォーム約9万円の計約40万円の契約を相手方と結んでいた。申請人はアルツハイマー型認知症と診断されており、契約書の交付も不明であるとして、契約をなかったことにして支払った代金約40万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は申請人居住地で第1回期日を開催したが、申請人は本件契約と他の事業者との契約を区別できず、契約状況の聴取が難しい状況であった。第2回期日では相手方から飛び込み営業や代引きでの支払い要求等を聴取し、医師の診断書から契約締結当時から認知症であったと推認される可能性が高いと指摘した。第3回期日で契約書の原本は見つかったが他の資料は見つからなかったとの報告があり、仲介委員が一定金額の返金を求めたところ、相手方が5万円の返金に応じ、申請人も今後一切関わらないのであれば和解したいと述べ、和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
平成28年4月、相手方イ従業員が給湯器の説明を口実に自宅を訪問し、浄水器を設置すれば給湯器のメンテナンスが不要になり、子どもの肌のかゆみも改善すると説明した。申請人は約40万円をクレジットカード翌月一括払いで支払い契約したが、効果がなく、訪問販売の被害報道を知って解約と返金、商品の撤去を求めた。
結果 期日において、相手方イは、申請人の主張は事実と異なるものの、申請人に満足してもらえない以上、全額返金し解決を図りたい、浄水器の撤去も相手方イ負担で行うと述べた。相手方ロは、申請人と相手方イ間で和解が成立した場合、その内容に従うと述べた。仲介委員が相手方イの提案に基づく和解案を各当事者に提示したところ、いずれも同意したため和解が成立した。
和解
通信販売・定期購入
平成29年7月、申請人は新聞広告の「体感温度-4.1℃」「扇風機より2.8度涼しい」との表示を見て、クーラーを設置できない約5畳の寝室の暑さ対策に良いと思い、冷風扇を電話で注文し、代金引き替えで1万4904円を支払った。使用すると室温と湿度が上がり、返品を求めたが拒否されたため、代金の返金を求めた。
結果 期日において、申請人は往復分の送料も相手方に負担してほしいと述べ、相手方は片道分のみの負担であれば応じると回答した。両当事者の意向を踏まえ、商品代金と往路分の送料を相手方が返金し、申請人の負担で商品を相手方に返送する内容で和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
会社員の女性が講師を務める資産形成セミナーについて、申請人はブログを見て個人面談を申し込み、約50万円の費用を提示されその場で申し込んだ。後日、決済代行会社を通じカード会社2社でそれぞれ36回払いで決済し、セミナーを受講したが説明された情報提供がないとして、契約をなかったことにし既払い金の返金と残代金請求の取り下げを求めた。
結果 事務局が送付したところ販売会社から回答書等の提出がなく、電話では別の会社名を名乗り無関係と回答したため、改めて提出を促す書面を送付したところ協力する意思の回答があった。仲介委員は訪問販売該当によるクーリング・オフの可能性、消費者契約法上の断定的判断の提供・不実告知、金融商品取引法違反の可能性を指摘した。販売会社は投稿への謝罪と誓約を和解の条件としたが、申請人らがSNSへの書き込みを否定していることから切り離して進められ、第2回期日で契約金額の半額返金による和解に申請人らも応じ、各当事者間で和解が成立した。
和解
スポーツジム・教室・習い事
平成29年7月、申請人はインターネットで見つけた映画出演新人俳優募集オーディションに応募し、合格通知後に相手方スクールの受講契約を結び、レッスン費用38万9000円を支払った。契約を不審に思いクーリング・オフ通知書を送ったが、相手方スクールには届かなかった。申請人は契約をなかったことにし、既払い金の返還を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、両者は一体とまでは言えないが業務提携関係にあることから業務提供誘引販売取引の要件を一応満たすとの見解を示し、書面不交付によるクーリング・オフが成立するとして解決案の検討を求めた。相手方は約10万円の返金による和解を繰り返し求めたが、第3回期日で仲介委員が業務提供誘引販売取引に該当すると説明した後、仲介委員の和解案を受け入れるとの回答があり、契約額の8割を返金する内容で全当事者間の和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
平成28年6月、申請人は部活の先輩Aから就職活動に役立つ話として相手方販売会社担当者Bと会うよう誘われ、同年7月に代理店契約の勧誘を受け、登録料18万円を相手方カード会社のクレジットカードでリボ払いにより決済した。説明と異なるとして契約をなかったことにし、支払った代金の返金を求めた。
結果 仲介委員は、交付書面が法定書面に該当せずクーリング・オフ期間は開始しないため全額返金が法律上要請されるのではないかと指摘した。相手方販売会社は書面不備はないとして全額返金には応じかねるが一定金額の支払いはやぶさかではないと述べ、申請人は未払い額に相当する13万4120円の返金を求めた。第3回期日で調整したところ、相手方販売会社が申請人に10万円を返金する内容で和解が成立し、申請人は相手方カード会社についての申請を取り下げた。
和解
自動車・車両
平成29年4月、申請人はレンタカーのフランチャイズ加盟店で乗用車の24時間レンタル契約を免責補償制度に加入して締結した。返却時に後部座席左側のドアの傷を指摘され、ノンオペレーションチャージ2万円と修理費用の一時金5万円の合計7万円をクレジットカードで支払った。申請人は既払い金約4万円の返金と傷情報のデータベース化を求めた。
結果 仲介委員は、傷について写真もなく貸し出し時からあったものか否か判断できないと説明し、ノンオペレーションチャージ2万円は修理期間中に貸し出しを行っていたら得られたはずの利益より高額だと指摘して、差額の約8000円を解決金として支払うことを検討するよう依頼した。期日後、相手方ロは申請人と相手方イの話し合いの結論が公序良俗に反しなければ和解を妨げないと回答し、相手方イは申請人がノンオペレーションチャージの支払いを免除する補償に加入していたのに2万円を受領していたことが判明したため、同額に加え一定額を支払うことにより解決を図りたいと回答した。申請人がこれに応じ、和解が成立した。
和解
スポーツジム・教室・習い事
平成28年3月、申請人は相手方スクールグループ主催のオーディションに応募し、最終審査で合格したと認識した。その後、仕事をするには相手方スクールでレッスンを受ける必要があると説明され、入学金40万円と毎月のレッスン料の書類に記入した。未成年でローン審査が通らず、アルバイト先の人から借金して支払った。申請人は契約をなかったことにして支払い請求を止め、既払い金約67万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日で両当事者から契約経緯の詳細を確認し、相手方らに対して業務上の関連性や契約状況等を聴取した。仲介委員は、契約が特定商取引法の業務提供誘引販売取引に該当する可能性があり、交付書面が法定記載事項を充たしておらず期日時点でもクーリング・オフが可能と考えられる点、相手方スクールが申請人の経済状態や与信結果を知りながら契約を促した配慮不足の点を踏まえ、相当額の返金の検討を促した。未払い受講料は実質的に受講できない状態にあった期間の分として取り下げを提案した。後日、相手方らが和解案を受け入れる旨を回答し、申請人も応じたため和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
昭和55年4月に相手方が経営するゴルフ場の会員となり入会金10万円と入会保証金100万円を支払った申請人が、遠方への引っ越しで利用機会がなくなったとして、平成29年5月に脱退と入会保証金の返還を求める手紙を送った。相手方は返金を中止し買い取り業者を紹介したが価格は5000円だった。申請人は会則に従い脱退を認め入会保証金100万円の返還を求めた。
結果 第1回期日で申請人は50万円の返金を希望しつつ約30万円程度が妥協点になると述べた。相手方は一括払いは難しいと述べ、申請人は分割払いでは支払いが止まる恐れがあるとして一括払いを求めた。仲介委員が一括払いと分割払いの2通りの和解案を示したが、相手方は応じられないものの対案として20万円の分割払いを回答した。第2回期日で調整し、解決金25万円を分割払いで支払うことで双方が一致した。相手方の求めで口外禁止条項を盛り込み、申請人、相手方、会員権買い取り業者の3者間で和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
平成28年11月、訪問販売の担当者から押し入れ用の湿気取り商品を勧められ、年金暮らしで高額な代金を断ったが分割払いを提案され契約書にサインした。契約当日に4000円を支払い、残り約53万円を10回の分割払いとしていたが支払えなくなった。申請人は契約をなかったことにし、既払い金約16万円の返金を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、申請人が現在は親が亡くなり一人暮らしで代金の支払いが難しい状況であること、期日でのやりとりから記憶力、判断力などにかなり問題がある印象を持ったこと等を指摘し、相手方に譲歩を求めた。相手方は、申請人が契約書に署名・押印していること、クーリング・オフの説明をしており申請人がしようと思えばできたこと等を述べ、契約金額の半分から既払い金を除いた約10万円を申請人が支払うことによる和解を希望した。第2回期日で申請人は分割払いであれば応じると回答し、相手方も同意したため和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
平成27年秋、申請人は相手方エステ会社で無料カウンセリングを受け、全身脱毛6クール約93万円のクレジット契約を結んだ。月1回施術を受け4クールと4分の1が終了したが、29年春にエステ会社が破産。業界団体文書で1クール3万円弱と知り、高額契約に納得できず、クレジット会社に1クール3万円弱での精算を求めた。
結果 仲介委員は、不利益事実の不告知による取消しや書面不備によるクーリング・オフの可能性を指摘し、和解案を検討するよう求めた。クレジット会社は特約事項の保管がないと回答したが、法律論はせず取消し前提の和解はできないとした。申請人が早期解決のため3万円の分割払いを希望し、月々1万円の3回払いで和解が成立した。エステ会社については破産手続での配当可能性があるため和解せず、申請人は同社への和解仲介申請を取り下げた。
和解
美容・医療・エステ
平成29年5月、申請人はインターネットで見つけた相手方クリニックのキャンペーンからカウンセリングを予約し、全身脱毛5回コースを契約して約20万円をクレジットカード一括払いで決済した。施術後に上半身にかゆみや腫れ、痕が残り、別の病院でレーザー脱毛による熱傷の炎症後色素沈着と診断された。申請人は未施術分の返金と治療費等の損害賠償を求めた。
結果 仲介委員は診療記録等を検討し、初診時の問診を医師が行ったのみで脱毛部位の診察を行った形跡がないこと、レーザーの選定や出力の決定に医師がかかわった形跡がないこと、熱傷の症状が出た後に看護師の判断で診察を断ったと認められること等の問題点を指摘した。相手方は治療費・お見舞金として30万~70万円の支払いを考えていると回答し、第2回期日で中途解約精算金と合わせて80万円を支払う意向を示し、申請人も応じたため和解が成立した。
和解
自動車・車両
6年前に中古で購入した乗用車を売却するため一括査定サイトに申し込み、自宅駐車場で査定を受け、最高額46万円を付けた相手方と契約した。約10日後、相手方が事故修復車両と判明したとして買い取り額を30万円に減額し、30万円を振り込んだ。申請人は当初の契約通り46万円との差額16万円の支払いを求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は査定の状況や質疑応答の様子を詳細に聴取したが、車両状態に関するやりとりの内容は双方の主張が異なっていた。申請人は査定時の車両状態を十分把握できておらず、相手方は減額の根拠や減額後の金額について十分な説明をしておらず根拠も示していないことがうかがわれた。第2回期日で仲介委員は、不具合の責任の所在、相手方が査定の専門家であること、車両が転売され適正な価格が不明であること等を踏まえ中間額による和解を提案し、相手方が支払い済みの30万円に加え5万円を支払う旨を提案、申請人が応じて和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
申請人は出会い系アプリで知り合った男性から旅行の仕事として紹介され、説明会でリゾート会員権の勧誘を長時間受け、やむなく契約し、代金は相手方カード会社のクレジットカードでリボ払いとした。解約を求めたが返金できないとされたため、既払いの契約代金32万4960円の返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は、勧誘段階における特定利益の説明が概要書面と一体で行われていない可能性があり、連鎖販売取引の勧誘方法として適切さを欠く可能性を指摘した。また、申請人が消費生活センターへ相談した時点で実質的に解約意思を表明したと客観的に評価できるとして、相手方販売会社の規程に照らした返金の検討を促した。第2回期日で相手方販売会社はリゾート会員権価格の約9割を返金する和解案を提案し、さらに申請人が消費生活センターへ相談した月以降の維持管理費4カ月分も返金に加えることに応じ、申請人も応じたため和解が成立した。
和解
結婚・葬儀・冠婚葬祭
平成29年8月に夫が死去し、申請人は病院で見た「家族葬40万円~」のパンフレットを見て相手方に電話した。通夜・告別式の日程が決まり契約したが、意識がもうろうとする中で120万円プランとなり、最終的に約176万円の請求を受けた。申請人は98万円への減額を求め、和解の仲介を申し立てた。
結果 仲介委員は申請人から聴取し、契約内容や金額を理解できないまま署名していたことが強く推認されたとした。相手方には、基本プランと個別項目のパンフレットの用語が統一されておらず差額の発生が明確でない点や、顧客の理解力に合わせた説明と喪主以外の親族からの署名の必要性を指摘し、譲歩を求めた。相手方が150万円での和解を述べたが申請人は納得せず、調整の結果140万円で和解が成立した。
和解
結婚・葬儀・冠婚葬祭
平成29年9月、申請人は結婚式場の見学会に応募し、同日中は契約しない旨を伝えたが、試食や見積もり提示が深夜まで続き、値引きは同日契約に限ると告げられて契約した。薄暗い待合所で約款を読み込めないままサインし、申込金20万円をクレジットカードで一括決済した。翌日キャンセルを申し出たが返金を拒否され、契約解除と返金、カード会社への支払い停止を求めた。
結果 申請人らが主張する事実経緯について相手方らが特に争わず、相手方式場が申込金全額の返金を回答段階で表明したことから、期日において仲介委員が三者間の金銭面の精算方法を詳細に調整した。最終的に、相手方式場が申請人らに対する本件契約の売り上げ20万円を取り消し、相手方カード会社も保留していた引き落としを取り消す旨の和解が成立した。仲介委員は相手方式場に、長時間勧誘や事実上の拘束にならないよう口頭で要請し、取り消し料についても柔軟かつ現実的な金額を検討するよう改善を要請した。
和解
美容・医療・エステ
平成28年3月、繁華街で声をかけられた申請人が脱毛エステ店舗を訪れ、全身脱毛・顔脱毛全6回等の契約書と36回払いのクレジット契約書に記入した(支払総額72万540円)。施術後に中途解約を申し出たが応じられず、契約期間終了後は解約できないとされたため、未施術分27万8100円の返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は、契約書の契約当事者の記載が店舗名Aになっている、代表者の記載がないなどの書面不備、概要書面も契約書面も交付されていないとの主張、1回目の施術後に中途解約を申し出たにもかかわらず対応されていないことを指摘し、譲歩を求めた。相手方エステ会社は書面の不備はないなどと述べたが、クレジット債権譲受会社が示した、エステ会社が同社に債権買い取り金額相当額を支払う方法に応じたため、申請人とエステ会社間の契約を中途解約し、精算としてエステ会社がクレジット債権譲受会社に約39万円を支払って実質的にクレジット契約を解消する内容で和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
申請人は平成29年9月、インターネットサイトで「ウォッシャブル」と検索してスラックスをクレジットカード決済で購入した。届いた商品の洗濯証紙には家庭洗濯ができない旨の表示があった。相手方はサイト記載の方法なら家庭洗濯可能と説明したが、申請人は納得せず、洗濯可能な商品との交換か契約金額全額の返金を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、ホームページの「ウォッシャブル」という記載では家庭洗濯ができると誤解する可能性が高く錯誤が認められる可能性があること、電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律に照らして契約の無効を主張できる可能性が高いこと、本件タグの交換は家庭用品品質表示法に照らしても適切ではないこと等を指摘し、返品と代金返金による和解を促した。協議の結果、申請人が本件商品を返品し、相手方が商品代金全額と送料の半額を返金することで合意し、和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
二世帯住宅の新築工事について約3500万円の請負契約をし、代金の一部として540万円を振り込んだ申請人が、契約を解除した後に既払い金から約140万円を相殺されたとして、約110万円の返金を求めた事案である。
結果 仲介委員は、見積書に設計報酬の記載がない点を確認し、建築士法上、設計報酬は重要事項説明で説明すべきだと指摘した。相手方は重要事項説明で50万円ほどと説明したと述べたが、申請人は説明も資料も受けていないと反論した。仲介委員は双方に譲歩を促し和解案の検討を求めたところ、相手方から資料提出をせずに満額返金したいとの連絡があり、申請人が同意して和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
平成27年8月、相手方イの担当者が「温水器の点検に来た」と突然来訪し、水道水に検査の粉を入れてピンク色に変え、このまま使い続けると温水器や水道管の故障につながると説明した。申請人は不安を覚え、相手方ロが総販売元の浄水器を約40万円で購入した。平成29年9月に類似手口の販売業者逮捕の報道を知り、契約をなかったことにして浄水器を取り外し、約40万円の返金を求めた。
結果 第1回期日の1週間ほど前に相手方イから連絡があり、社内で検討した結果、申請人の主張は事実と異なるものの、申請人に満足してもらえない以上、全額返金し解決を図りたいとの申し出があり、浄水器の撤去も相手方負担で行うとのことであった。第1回期日で相手方イは和解条項に文言を追加したいと述べ、申請人は撤去対応に不安を示しつつ文言を見て検討したいと述べた。期日間に相手方イから書面が提出され、第2回期日で仲介委員が提示した和解書案に各当事者が同意し、和解が成立した。
和解
スポーツジム・教室・習い事
芸能人を志望して芸能事務所のオーディションに合格しマネジメント契約を結んだ申請人が、同事務所から紹介されたタレント等養成スクールに入学し、授業料等約88万円をクレジット契約で支払うことになった。1カ月で契約解除と退学を申し入れ、既払い金約3万2000円の返金と今後の請求停止を求めた。
結果 仲介委員は期日を開催して当事者から状況を聴取した。第1回期日で申請人はスクールへの金銭支払いによる和解は困難と述べた。仲介委員は、事務所とスクールの連携関係やオーディションから入学に至る状況に鑑み、契約が業務提供誘引販売取引に該当し得ること、法定書面が交付されていないためクーリング・オフし得る状態にあることを指摘して歩み寄りを促した。第2回期日で事務所とスクールは残債務を請求しない方向で検討すると述べ、後日和解案に同意し、申請人も同意して全当事者間で和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
出会い系サイトで知り合った相手方担当者に誘われ、看板のないマンションの一室でネックレスと指輪を購入し、消費者金融で40万円を借りて渡した。その後、代金不足分として別の消費者金融で10万円を借りて渡した。契約日から8日目に行政書士を通じて契約解除通知を送ったが、相手方担当者に裁判で戦うと言われて取り消した。消費生活センターに相談し、書面不交付とクーリング・オフ妨害を理由に再度契約解除を通知したが、相手方が認めないため、支払った50万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、本件契約は訪問販売と考えられ、申請人の行ったクーリング・オフを認めざるを得ないのではないかと指摘した。相手方は契約解除には応じ全額を返金するが、資金繰りの関係から月々5万円の10回分割で返金したいと述べた。仲介委員が返金回数を3回にできないかと提案し、相手方は7、8回であれば全額返金できると答えた。申請人が5回の分割返金を希望していることを確認し、相手方が毎月7万円ずつ返済し、最終返金月の7カ月目に1万円を上乗せして9万円を返金すると提案した。仲介委員が1月目、2月目の返済は8万円、以降の返済は7万円とすることを提案し、相手方が受諾、申請人も応じて和解が成立した。相手方は法人登記をしていないことから、代わりに相手方の代表とされる人物を和解の当事者とし、同人の本人確認資料写しを添付の上、和解書を締結することにした。
和解
スポーツジム・教室・習い事
モデルと芝居の仕事を希望し、ネット広告のモデルオーディションに応募した申請人が、オーディションの場で相手方スクールのレッスン契約を勧められ、半年間・総支払額22万2480円の契約をした。レッスンを2回受けたが仕事の紹介がなく、業務提供誘引販売取引としてクーリング・オフを通知したが拒否されたため、契約がなかったこととして既払い金3万3840円の返金を求めた。
結果 仲介委員は本件契約が客観的にも業務提供誘引販売取引に該当するとの見解を示したが、相手方スクール代表者兼相手方雑誌社代表者はこれに反論し、訴訟も辞さない構えを見せた。ただ、既払い金のうちレッスン受講分を除いた金額の返金には応じてもよいと表明した。申請人も未受講分の返金があれば構わないと述べ、仲介委員がレッスン1回当たり8910円と算定し、既払い金3万3840円から受講済み2回分1万7820円を差し引いた1万6020円の返金を内容とする和解案を提示した。全当事者が同意し和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
平成27年8月、自宅ポストのチラシを見て来店し30万円のエステ契約をした申請人は、息子に知られたくないとして契約書を預けてもらい、同年9月から29年1月まで勧誘されるまま複数回契約し、サプリ等も購入した。18件約182万円の全契約についてクーリング・オフし、支払った金銭の返還を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、契約書面の不交付等がありクーリング・オフが可能とも考えられること、施術回数を消化しないうちに同種契約を次々と結ばせていること、最初の3回で契約金額の目安を超過していることなどを指摘し、譲歩を求めた。第2回期日で相手方は、3回目の契約までは契約書を交付していた点を踏まえ、それ以降の契約に相当する金額を返金することで和解としたいと述べ、提示された和解案に両当事者が同意し和解が成立した。
和解
自動車・車両
平成29年11月上旬、申請人は中古車情報サイトで25万円の中古車両を見つけ、販売元である相手方に在庫確認を行った。翌日、在庫があるとの連絡を受け、現物を見てから本契約したいとして内金5万円を振り込んだ。週末に現物を確認したところサイトの画像とイメージが異なったため契約を断ったが、返金できないと言われた。申請人は支払った5万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、入金前のメールやホームページに解約時に5万円を返金しないとの記載がなく説明不足があったのではないかと指摘した。相手方は1万円の返金を再度回答し、代表取締役が2万円なら返金すると回答したが、申請人は2万円では和解しないと回答した。第2回期日で議論は平行線となり、申請人は3万円での和解を希望したが、相手方は5万円の折半で2万5000円までしか支払うつもりはないと主張し、申請人が2万5000円で了解したため和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
平成29年4月、申請人は通学定期券の継続購入に際し、有効期間を6カ月から3カ月に変更しようとしてA駅で駅員に購入方法を尋ねた。駅員は学生証の提示を求めず自動券売機を操作し、申請人は確認ボタンを押して購入した。後に通勤定期券を購入していたことが判明し、申請人は通勤定期代と通学定期代の差額約2万円の返金を求めた。
結果 期日で仲介委員は、購入者が通学定期券の購入方法を駅員に尋ねるのは自然であり、申請人が通勤定期券を購入する合理的必要性はなく誤って購入したことは明白であるとして、相手方の誤案内があった可能性は否定できないと判断した。他方、申請人にも確認不足など一定の過失は認められるとして、通勤定期券と通学定期券の差額の1割を申請人が負担する内容の和解案を提示した。両当事者から同意する旨の回答があり、和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
平成29年2月、申請人はインターネットで見つけた相手方コンサルティング会社の事務所で副業の説明を受け、54万円にカード払い手数料2万7000円を加えた56万7000円を翌月一括払いで決済し、後に24回の分割払いに変更した。説明と異なり利益が出ないとして辞めたい旨を伝えたが応じられず、クーリング・オフの書面を送付し、契約時の説明通り全額返金を求めた。
結果 相手方コンサルティング会社から回答書、答弁書の提出がなかったため、事務局が提出を促し、書面が提出された。仲介委員は期日を開催して契約内容の認識を聴取し、本件契約は業務提供誘引販売取引に該当する可能性があるが契約書がそれを前提とした書面となっておらず、クーリング・オフが認められる可能性がある旨指摘した。申請人がノウハウを流用しないことに同意したため、本件契約を解除し、ノウハウを使用せず漏えいしないと約束する内容で和解が成立した。申請人は既に相手方カード会社から返金を受けたとして、カード会社及び決済代行会社についての申請を取り下げた。
和解
通信・インターネット
平成27年、申請人は自宅ポストのチラシを見て電話し光回線を申し込んだが、オプションサービスの説明は受けず申し込みの認識もなかった。同年10月以降クレジットカードから毎月オプション利用料3996円が引き落とされ、29年8月に気づいた。申請人は契約していないとして支払済み全額6万7932円の返金を求めた。
結果 期日において、申請人はチラシが既に手元にないこと、オプションに関する説明は受けていないこと、受領した書面にオプションサービス契約に関する記述はなかったことなどを述べた。相手方は、前回の手続と同じく、請求額の全額返金にあたっては和解書に口外禁止等の条項を盛り込んでほしいと述べ、申請人が同意したため、和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
出会い系アプリで知り合った相手方店舗担当者に誘われ、マンションの一室の店舗で指輪を契約し、頭金1万円を現金で支払った。後日、消費者金融から40万円を借り入れ、銀行預金から10万円を引き出して合計50万円を手渡した。さらにネックレスを契約し30万円を支払い、後日署名・押印した書面が自社割賦の契約になっていた。申請人はクーリング・オフによる全額返金を求めた。
結果 仲介委員は、申請人が既にクーリング・オフ通知を発しているところ、特定商取引法の立てつけからするとその段階で全額返金すべきであり、分割での返金は本来認められるものではないこと、申請人が消費者金融から借りて一括支払いしているのに対し分割払いで返金したのでは相手方販売業者に金融利益が発生することを指摘し、一括で返金すべきであると述べた。これに対し相手方販売業者は、申請人が消費者金融へ利息を支払っていることも考慮して返金額を80万円とするが、一括での返済は困難であり、毎月10万円ずつ8回での分割返済が限度である、ただし代表者個人が連帯保証することは可能であると述べた。申請人も返金条件に応じたため、両当事者間で和解が成立し、申請人は相手方収納代行業者についての申請を取り下げた。
和解
副業・情報商材・コンサル
平成29年8月、申請人はネット上の副業情報サイトで、パソコン知識がなくても1日3、4時間の作業で月収10万~20万円を目指せるとする求人を見つけ、地元の相手方事務所で説明を受け、12週間の研修費用54万円のコンサルティング契約を締結し代金を支払った。研修を兼ねて業務を始めたが具体的なフォローが得られず収入もなかったため、解約と支払った54万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日を開催し、両当事者から研修内容や業務内容について聴取した。申請人は収益を上げることが困難であると思い至り解約を申し出たと述べ、返金額については早期解決のため一定程度譲歩する余地があると述べた。仲介委員は、申請人に役務利用に必要な知識や技能がなく約款の全額返金規定が適用されるのではないかと指摘し、勧誘広告の記載や顧客の理解度に応じた対応にも触れて歩み寄りを促した。契約金額の9割相当額の返金による解決案を提示したところ両当事者が応じ、和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
平成29年6月、申請人はインターネットのセミナー情報サイトで見つけた無料セミナーに申し込み、有料セミナーの勧誘を受けて入会し、後日一段階高いコースに変更してクレジットカードで決済した。セミナー内容が事前の説明と異なり、説明通りの指導を受けられていないとして、契約金額全額の返金を求めた。
結果 仲介委員は、申請人が有料セミナーを申し込むに至った経緯や申込画面の記載、契約書類の交付の有無・内容を確認した。勧誘目的を隠匿して来訪を要請したアポイントメントセールスに該当する可能性があると考えられたが、相手方が交付した契約書面はクーリング・オフに関する記載がないなど法定記載事項を満たしておらず、書面不備が見られた。相手方もクーリング・オフは可能と考え、全額を返還する意向を示した。申請人が支払った代金59万760円を相手方が返金する内容で和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
平成24年5月ごろ、申請人は自宅の耐震補強やシロアリ被害箇所の解消等を要望し、相手方と1312万5000円で建築工事請負契約を締結した。工事完了後に追加費用126万円を請求され、平成25年4月には不陸や壁のひずみ等の不具合が判明した。申請人は他社による補修費用等から契約残代金を控除した153万6400円の負担と追加費用請求の放棄等を求めた。
結果 第1回から第6回期日で経緯聴取、瑕疵一覧表の作成、現地調査を実施した。第7回期日で仲裁委員は瑕疵と評価できる箇所が多いとは考えられず、金銭的解決を打診し両当事者が同意した。第8回から第11回期日で耐震性に関する追加資料を検討し、第12回期日で和解勧試の承諾を得て和解案を検討した。第13回期日で、相手方が保証や担保責任を負わないこと、補修工事費用請求と契約金未払い請求を相殺した上で申請人が相手方に100万円を支払うとの和解案を提示し、両当事者が同意した。第14回期日に和解における合意を内容とする決定の申立書が提出され、第15回期日に決定書を交付して終了した。
和解
通信販売・定期購入
申請人は、相手方プラットフォーム運営会社のショッピングサイトで、相手方販売会社からブランド品のコートを約8万円で購入し、補償サービス約1000円を付加してクレジットカード6回分割払いで決済した。届いたコートの内側に白い汚れがあり、補償サービスを申請したが交換は認められず、返送された商品にコートが入っていなかった。申請人は契約を取り消し、代金の返金を求めた。
結果 仲介委員は、相手方プラットフォーム運営会社にコート返送の裏付け資料の提出を求めたが、発送伝票等からコートが入っていたかは不明であった。第2回期日で、同社は送付の立証責任を負うが直接的な証拠がなく不十分である一方、申請人も受け取り拒否により汚れを確認する機会を放棄し、消失の物証を残さず約1カ月申し出なかったと指摘し、負担割合は9:1程度が妥当として、申請人はカード会社の請求に応じ、同社は申請人に1万円を支払う和解案を提示した。全当事者の合意を得て和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
申請人は、相手方代表のブログ等で希少金貨の購入を勧められ、平成14年以降、希少金貨等を総額約1300万円で購入した。価値が下がることはないとの説明を信じていたが、買い取りを依頼すると提示額は約400万円、後に約330万円となった。申請人は契約をなかったことにし、購入代金1119万円の返還を求めた。
結果 第1回期日で相手方は販売時価格の5割(約560万円)での買い取りになら応じると述べた。第2回期日で仲介委員は過失相殺は避けられないと指摘し、800万円の買い取りでの和解を打診した。相手方の難色を受け、仲介委員は700万円の和解案を提示した。相手方は名目上の買い取り価格560万円に120万円を上乗せした計680万円を支払うと回答し、第3回期日にさらに20万円を上乗せして総支払額700万円とすることに同意した。申請人は不調終了や敗訴の可能性を挙げた説得に応じ、第4回期日に金貨等を560万円で買い取り、解決金140万円を支払う内容で和解が成立し、金貨等と現金700万円の受け渡しが行われた。
和解
住宅・リフォーム・不動産
平成28年5月、太陽光発電システムの販売として来訪した相手方販売会社から、出費は1円もない、毎月2万8000~3万円の発電量があるなどと説明を受け、契約金額約430万円(分割払い手数料込み約500万円)の書類に署名・押印した。工事をめぐるトラブルや説明と異なる発電量を理由に、申請人は契約を取り消し、屋根を元の状態に戻すことを求めた。
結果 仲介委員は、モジュールの費用負担を十分に説明せず売電収入ばかり強調する営業トークは収益が確実に見込めると誤認させる可能性が高いと指摘した。相手方販売会社は取り外して申請人負担で屋根を修繕する案と契約金額を減額する案を示し、相手方信販会社は支払われた約20万円は返金しないと述べた。期日後に契約金額を約180万円に変更し、約20万円を除く160万円を10年間120回の分割払いとする和解案が提案され、第2回期日に申請人が受諾して和解が成立した。