和解
副業・情報商材・コンサル
申請人は出会い系サイトで知り合った者に喫茶店で紹介され、相手方ロ主催セミナーの受講契約を約183万円で締結した。消費者金融から借り入れをして支払ったが、説明と異なる内容で受講が困難と分かり、契約をなかったこととして全額返金を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、出会い系サイトで知り合った申請人への喫茶店での勧誘は目的秘匿型の訪問販売に該当する可能性が高いこと、法定書面の不備が見受けられること、勧誘当日の消費者金融からの借り入れが相手方イ主導なら消費生活条例に抵触する可能性があること、外形的に問題のある勧誘行為と見受けられることを指摘し、契約金額全額から実際に受講した代金等を勘案して160万円を返金する和解案を提示した。期日後に相手方らは150万円での解決を希望し、第2回期日に申請人が同意して全当事者間で和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
80歳代後半の申請人宅に相手方が突然訪問し、布団の証書を見せてほしいと述べた。申請人は書類に署名し、はんこを渡し、手元にあった30万円を支払った。後日、本掛け2枚と肌掛け2枚のリフォーム及び布団カバー4枚の購入で合計108万円の契約とされていたことが判明した。申請人は本件契約の解約と既払い金30万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は両当事者から事情を聴取し、申請人が高齢で判断力や記憶力が低下した状態と客観的に推察され、収入や生活基盤に比して高額に過ぎる契約を主体的に締結したとは合理的に考えづらいと述べた。契約書の記載事項は特商法上の書面要件を満たしておらず、申請人はいつでもクーリング・オフを行使できる状態にあると指摘した。第4回期日で相手方が10万円の返金とリフォーム済みの布団3枚の納品による和解を提案し、申請人らが応じて和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
73歳の申請人は、羽毛掛け布団のリフォーム約18万円、湿気取りケット購入約13万円、羽毛肌掛け布団のリフォーム約9万円の計約40万円の契約を相手方と結んでいた。申請人はアルツハイマー型認知症と診断されており、契約書の交付も不明であるとして、契約をなかったことにして支払った代金約40万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は申請人居住地で第1回期日を開催したが、申請人は本件契約と他の事業者との契約を区別できず、契約状況の聴取が難しい状況であった。第2回期日では相手方から飛び込み営業や代引きでの支払い要求等を聴取し、医師の診断書から契約締結当時から認知症であったと推認される可能性が高いと指摘した。第3回期日で契約書の原本は見つかったが他の資料は見つからなかったとの報告があり、仲介委員が一定金額の返金を求めたところ、相手方が5万円の返金に応じ、申請人も今後一切関わらないのであれば和解したいと述べ、和解が成立した。
不調
暮らしのサービス
申請人は平成29年7月、新聞折込チラシを見て相手方販売会社の店舗を訪れ、相手方製造者が製造するオーダーメードの補聴器78万円の契約を締結し、現金で支払った。受け取り後複数回調整したが改善せず、頭痛やめまいも生じたため返品を申し出たが受け付けられず、返品と全額返金を求めた。
結果 第1回期日では申請人と相手方販売会社の認識に隔たりが確認された。相手方製造者は、販売会社が返品を認めるのであれば特例的に返品・返金を検討する余地があるとしたため、仲介委員は販売会社に再検討を促したが、返品・返金を認めないとの回答があった。第2回期日で販売会社は別機種との交換を提案したが、申請人は聴力や体調を勘案し応じないと回答した。仲介委員が返品及び代金の半額の返金という和解案を提示したが販売会社の同意が得られず、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
和解
住宅・リフォーム・不動産
平成28年4月、相手方イ従業員が給湯器の説明を口実に自宅を訪問し、浄水器を設置すれば給湯器のメンテナンスが不要になり、子どもの肌のかゆみも改善すると説明した。申請人は約40万円をクレジットカード翌月一括払いで支払い契約したが、効果がなく、訪問販売の被害報道を知って解約と返金、商品の撤去を求めた。
結果 期日において、相手方イは、申請人の主張は事実と異なるものの、申請人に満足してもらえない以上、全額返金し解決を図りたい、浄水器の撤去も相手方イ負担で行うと述べた。相手方ロは、申請人と相手方イ間で和解が成立した場合、その内容に従うと述べた。仲介委員が相手方イの提案に基づく和解案を各当事者に提示したところ、いずれも同意したため和解が成立した。
和解
通信販売・定期購入
平成29年7月、申請人は新聞広告の「体感温度-4.1℃」「扇風機より2.8度涼しい」との表示を見て、クーラーを設置できない約5畳の寝室の暑さ対策に良いと思い、冷風扇を電話で注文し、代金引き替えで1万4904円を支払った。使用すると室温と湿度が上がり、返品を求めたが拒否されたため、代金の返金を求めた。
結果 期日において、申請人は往復分の送料も相手方に負担してほしいと述べ、相手方は片道分のみの負担であれば応じると回答した。両当事者の意向を踏まえ、商品代金と往路分の送料を相手方が返金し、申請人の負担で商品を相手方に返送する内容で和解が成立した。
不調
美容・医療・エステ
平成29年4月、友人に誘われ無料エステ体験に行った申請人が、1万5千円のエステチケットを購入した。その後、メンバーやオーナーへの勧誘を受け、消費者金融から借り入れ、39万円と61万円を相手方口座に振り込み、代理店契約書も作成した。解約を申し出たが引き止められ、4件の契約をなかったこととし既払い金101万5000円の返金を求めた。
結果 相手方に和解の仲介申請書等とともに回答書、答弁書の提出を求める書面を配達証明付き郵便で送付し配達を確認したが、提出がなかったため、改めて期限を指定して手続に応じるよう促す書面を送付した。期限経過後も提出がなく、電話もつながらなかったため、国民生活センター法22条及び同法施行規則21、22条に基づく文書等の提出要求書と期日への出席要求書を送付したが回答はなかった。仲介委員は施行規則23条に基づき相手方所在地への事実の調査を実施し、申請人から事情を聴取する期日を開催した。事務局員が相手方所在地を訪問したところ看板はあったが人の気配はなく応答がなかった。期日の場からの電話にも応答せず折り返しもなかったため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了した。
不調
副業・情報商材・コンサル
申請人はSNSで起業支援のイベントに誘われ、交流会に参加して会員となり月会費を支払った。起業家養成スクール集中講座のダイジェスト版セミナーで勧誘され、申込金1万円を支払って申し込んだが、開催地が他県で参加が難しいためキャンセルを申し出たところ、事業者同士の契約として断られ、残金をクレジットカードで支払った。申請人は契約の解消と既払い金1万円の返金、クレジット会社からの請求停止を求めた。
結果 相手方らに和解の仲介申請書等を送付し回答書等の提出を求めたところ、クレジット会社からは提出があったが販売会社からはなかった。期限を明示して促すも提出がなく、電話連絡では多忙のため書面作成が遅れているとのことであったが、その後連絡が取れなくなったため、文書等の提出要求書と期日への出席要求書を送付した。期日への出欠の回答はなかったが回答書等が提出され、仲介委員は期日を開催して申請人とクレジット会社から事情を聴いた上で販売会社に電話をしたが、電話に出なかったため、和解が成立する見込みはないと判断し、手続を終了した。
不調
暮らしのサービス
平成29年3月、申請人は相手方から、A社の未公開株詐欺の被害について新たに取締役への請求が可能になったと電話で勧誘された。調査結果が出ない場合や打ち合わせが進まない場合は調査資金を全額返金するとの条項を契約書に書き入れたため署名・押印し、クレジットカードで2回に分けて決済した。申請人は支払った調査資金27万円の返金を求めた。
結果 相手方に和解の仲介申請書等を送付したが期限までに回答書、答弁書の提出がなく、事務局が電話連絡すると週明けには返送すると述べた。期日は福岡市内で開催することとし、相手方は出席する旨を述べたが、期日の1週間前になっても書面の提出がなく、最終的には翌週話し合いをするのになぜ書面を出さないといけないのかと述べ、申請人の主張に対する答弁は一切しなかった。期日は予定通り開催したが相手方は書面を提出せず出席もしなかったため、仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。
和解
副業・情報商材・コンサル
会社員の女性が講師を務める資産形成セミナーについて、申請人はブログを見て個人面談を申し込み、約50万円の費用を提示されその場で申し込んだ。後日、決済代行会社を通じカード会社2社でそれぞれ36回払いで決済し、セミナーを受講したが説明された情報提供がないとして、契約をなかったことにし既払い金の返金と残代金請求の取り下げを求めた。
結果 事務局が送付したところ販売会社から回答書等の提出がなく、電話では別の会社名を名乗り無関係と回答したため、改めて提出を促す書面を送付したところ協力する意思の回答があった。仲介委員は訪問販売該当によるクーリング・オフの可能性、消費者契約法上の断定的判断の提供・不実告知、金融商品取引法違反の可能性を指摘した。販売会社は投稿への謝罪と誓約を和解の条件としたが、申請人らがSNSへの書き込みを否定していることから切り離して進められ、第2回期日で契約金額の半額返金による和解に申請人らも応じ、各当事者間で和解が成立した。
和解
スポーツジム・教室・習い事
平成29年7月、申請人はインターネットで見つけた映画出演新人俳優募集オーディションに応募し、合格通知後に相手方スクールの受講契約を結び、レッスン費用38万9000円を支払った。契約を不審に思いクーリング・オフ通知書を送ったが、相手方スクールには届かなかった。申請人は契約をなかったことにし、既払い金の返還を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、両者は一体とまでは言えないが業務提携関係にあることから業務提供誘引販売取引の要件を一応満たすとの見解を示し、書面不交付によるクーリング・オフが成立するとして解決案の検討を求めた。相手方は約10万円の返金による和解を繰り返し求めたが、第3回期日で仲介委員が業務提供誘引販売取引に該当すると説明した後、仲介委員の和解案を受け入れるとの回答があり、契約額の8割を返金する内容で全当事者間の和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
平成28年6月、申請人は部活の先輩Aから就職活動に役立つ話として相手方販売会社担当者Bと会うよう誘われ、同年7月に代理店契約の勧誘を受け、登録料18万円を相手方カード会社のクレジットカードでリボ払いにより決済した。説明と異なるとして契約をなかったことにし、支払った代金の返金を求めた。
結果 仲介委員は、交付書面が法定書面に該当せずクーリング・オフ期間は開始しないため全額返金が法律上要請されるのではないかと指摘した。相手方販売会社は書面不備はないとして全額返金には応じかねるが一定金額の支払いはやぶさかではないと述べ、申請人は未払い額に相当する13万4120円の返金を求めた。第3回期日で調整したところ、相手方販売会社が申請人に10万円を返金する内容で和解が成立し、申請人は相手方カード会社についての申請を取り下げた。
和解
自動車・車両
平成29年4月、申請人はレンタカーのフランチャイズ加盟店で乗用車の24時間レンタル契約を免責補償制度に加入して締結した。返却時に後部座席左側のドアの傷を指摘され、ノンオペレーションチャージ2万円と修理費用の一時金5万円の合計7万円をクレジットカードで支払った。申請人は既払い金約4万円の返金と傷情報のデータベース化を求めた。
結果 仲介委員は、傷について写真もなく貸し出し時からあったものか否か判断できないと説明し、ノンオペレーションチャージ2万円は修理期間中に貸し出しを行っていたら得られたはずの利益より高額だと指摘して、差額の約8000円を解決金として支払うことを検討するよう依頼した。期日後、相手方ロは申請人と相手方イの話し合いの結論が公序良俗に反しなければ和解を妨げないと回答し、相手方イは申請人がノンオペレーションチャージの支払いを免除する補償に加入していたのに2万円を受領していたことが判明したため、同額に加え一定額を支払うことにより解決を図りたいと回答した。申請人がこれに応じ、和解が成立した。
和解
スポーツジム・教室・習い事
平成28年3月、申請人は相手方スクールグループ主催のオーディションに応募し、最終審査で合格したと認識した。その後、仕事をするには相手方スクールでレッスンを受ける必要があると説明され、入学金40万円と毎月のレッスン料の書類に記入した。未成年でローン審査が通らず、アルバイト先の人から借金して支払った。申請人は契約をなかったことにして支払い請求を止め、既払い金約67万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日で両当事者から契約経緯の詳細を確認し、相手方らに対して業務上の関連性や契約状況等を聴取した。仲介委員は、契約が特定商取引法の業務提供誘引販売取引に該当する可能性があり、交付書面が法定記載事項を充たしておらず期日時点でもクーリング・オフが可能と考えられる点、相手方スクールが申請人の経済状態や与信結果を知りながら契約を促した配慮不足の点を踏まえ、相当額の返金の検討を促した。未払い受講料は実質的に受講できない状態にあった期間の分として取り下げを提案した。後日、相手方らが和解案を受け入れる旨を回答し、申請人も応じたため和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
昭和55年4月に相手方が経営するゴルフ場の会員となり入会金10万円と入会保証金100万円を支払った申請人が、遠方への引っ越しで利用機会がなくなったとして、平成29年5月に脱退と入会保証金の返還を求める手紙を送った。相手方は返金を中止し買い取り業者を紹介したが価格は5000円だった。申請人は会則に従い脱退を認め入会保証金100万円の返還を求めた。
結果 第1回期日で申請人は50万円の返金を希望しつつ約30万円程度が妥協点になると述べた。相手方は一括払いは難しいと述べ、申請人は分割払いでは支払いが止まる恐れがあるとして一括払いを求めた。仲介委員が一括払いと分割払いの2通りの和解案を示したが、相手方は応じられないものの対案として20万円の分割払いを回答した。第2回期日で調整し、解決金25万円を分割払いで支払うことで双方が一致した。相手方の求めで口外禁止条項を盛り込み、申請人、相手方、会員権買い取り業者の3者間で和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
平成28年11月、訪問販売の担当者から押し入れ用の湿気取り商品を勧められ、年金暮らしで高額な代金を断ったが分割払いを提案され契約書にサインした。契約当日に4000円を支払い、残り約53万円を10回の分割払いとしていたが支払えなくなった。申請人は契約をなかったことにし、既払い金約16万円の返金を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、申請人が現在は親が亡くなり一人暮らしで代金の支払いが難しい状況であること、期日でのやりとりから記憶力、判断力などにかなり問題がある印象を持ったこと等を指摘し、相手方に譲歩を求めた。相手方は、申請人が契約書に署名・押印していること、クーリング・オフの説明をしており申請人がしようと思えばできたこと等を述べ、契約金額の半分から既払い金を除いた約10万円を申請人が支払うことによる和解を希望した。第2回期日で申請人は分割払いであれば応じると回答し、相手方も同意したため和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
平成27年秋、申請人は相手方エステ会社で無料カウンセリングを受け、全身脱毛6クール約93万円のクレジット契約を結んだ。月1回施術を受け4クールと4分の1が終了したが、29年春にエステ会社が破産。業界団体文書で1クール3万円弱と知り、高額契約に納得できず、クレジット会社に1クール3万円弱での精算を求めた。
結果 仲介委員は、不利益事実の不告知による取消しや書面不備によるクーリング・オフの可能性を指摘し、和解案を検討するよう求めた。クレジット会社は特約事項の保管がないと回答したが、法律論はせず取消し前提の和解はできないとした。申請人が早期解決のため3万円の分割払いを希望し、月々1万円の3回払いで和解が成立した。エステ会社については破産手続での配当可能性があるため和解せず、申請人は同社への和解仲介申請を取り下げた。
和解
美容・医療・エステ
平成29年5月、申請人はインターネットで見つけた相手方クリニックのキャンペーンからカウンセリングを予約し、全身脱毛5回コースを契約して約20万円をクレジットカード一括払いで決済した。施術後に上半身にかゆみや腫れ、痕が残り、別の病院でレーザー脱毛による熱傷の炎症後色素沈着と診断された。申請人は未施術分の返金と治療費等の損害賠償を求めた。
結果 仲介委員は診療記録等を検討し、初診時の問診を医師が行ったのみで脱毛部位の診察を行った形跡がないこと、レーザーの選定や出力の決定に医師がかかわった形跡がないこと、熱傷の症状が出た後に看護師の判断で診察を断ったと認められること等の問題点を指摘した。相手方は治療費・お見舞金として30万~70万円の支払いを考えていると回答し、第2回期日で中途解約精算金と合わせて80万円を支払う意向を示し、申請人も応じたため和解が成立した。
和解
自動車・車両
6年前に中古で購入した乗用車を売却するため一括査定サイトに申し込み、自宅駐車場で査定を受け、最高額46万円を付けた相手方と契約した。約10日後、相手方が事故修復車両と判明したとして買い取り額を30万円に減額し、30万円を振り込んだ。申請人は当初の契約通り46万円との差額16万円の支払いを求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は査定の状況や質疑応答の様子を詳細に聴取したが、車両状態に関するやりとりの内容は双方の主張が異なっていた。申請人は査定時の車両状態を十分把握できておらず、相手方は減額の根拠や減額後の金額について十分な説明をしておらず根拠も示していないことがうかがわれた。第2回期日で仲介委員は、不具合の責任の所在、相手方が査定の専門家であること、車両が転売され適正な価格が不明であること等を踏まえ中間額による和解を提案し、相手方が支払い済みの30万円に加え5万円を支払う旨を提案、申請人が応じて和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
申請人は出会い系アプリで知り合った男性から旅行の仕事として紹介され、説明会でリゾート会員権の勧誘を長時間受け、やむなく契約し、代金は相手方カード会社のクレジットカードでリボ払いとした。解約を求めたが返金できないとされたため、既払いの契約代金32万4960円の返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は、勧誘段階における特定利益の説明が概要書面と一体で行われていない可能性があり、連鎖販売取引の勧誘方法として適切さを欠く可能性を指摘した。また、申請人が消費生活センターへ相談した時点で実質的に解約意思を表明したと客観的に評価できるとして、相手方販売会社の規程に照らした返金の検討を促した。第2回期日で相手方販売会社はリゾート会員権価格の約9割を返金する和解案を提案し、さらに申請人が消費生活センターへ相談した月以降の維持管理費4カ月分も返金に加えることに応じ、申請人も応じたため和解が成立した。
和解
結婚・葬儀・冠婚葬祭
平成29年8月に夫が死去し、申請人は病院で見た「家族葬40万円~」のパンフレットを見て相手方に電話した。通夜・告別式の日程が決まり契約したが、意識がもうろうとする中で120万円プランとなり、最終的に約176万円の請求を受けた。申請人は98万円への減額を求め、和解の仲介を申し立てた。
結果 仲介委員は申請人から聴取し、契約内容や金額を理解できないまま署名していたことが強く推認されたとした。相手方には、基本プランと個別項目のパンフレットの用語が統一されておらず差額の発生が明確でない点や、顧客の理解力に合わせた説明と喪主以外の親族からの署名の必要性を指摘し、譲歩を求めた。相手方が150万円での和解を述べたが申請人は納得せず、調整の結果140万円で和解が成立した。
和解
結婚・葬儀・冠婚葬祭
平成29年9月、申請人は結婚式場の見学会に応募し、同日中は契約しない旨を伝えたが、試食や見積もり提示が深夜まで続き、値引きは同日契約に限ると告げられて契約した。薄暗い待合所で約款を読み込めないままサインし、申込金20万円をクレジットカードで一括決済した。翌日キャンセルを申し出たが返金を拒否され、契約解除と返金、カード会社への支払い停止を求めた。
結果 申請人らが主張する事実経緯について相手方らが特に争わず、相手方式場が申込金全額の返金を回答段階で表明したことから、期日において仲介委員が三者間の金銭面の精算方法を詳細に調整した。最終的に、相手方式場が申請人らに対する本件契約の売り上げ20万円を取り消し、相手方カード会社も保留していた引き落としを取り消す旨の和解が成立した。仲介委員は相手方式場に、長時間勧誘や事実上の拘束にならないよう口頭で要請し、取り消し料についても柔軟かつ現実的な金額を検討するよう改善を要請した。
和解
美容・医療・エステ
平成28年3月、繁華街で声をかけられた申請人が脱毛エステ店舗を訪れ、全身脱毛・顔脱毛全6回等の契約書と36回払いのクレジット契約書に記入した(支払総額72万540円)。施術後に中途解約を申し出たが応じられず、契約期間終了後は解約できないとされたため、未施術分27万8100円の返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は、契約書の契約当事者の記載が店舗名Aになっている、代表者の記載がないなどの書面不備、概要書面も契約書面も交付されていないとの主張、1回目の施術後に中途解約を申し出たにもかかわらず対応されていないことを指摘し、譲歩を求めた。相手方エステ会社は書面の不備はないなどと述べたが、クレジット債権譲受会社が示した、エステ会社が同社に債権買い取り金額相当額を支払う方法に応じたため、申請人とエステ会社間の契約を中途解約し、精算としてエステ会社がクレジット債権譲受会社に約39万円を支払って実質的にクレジット契約を解消する内容で和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
申請人は平成29年9月、インターネットサイトで「ウォッシャブル」と検索してスラックスをクレジットカード決済で購入した。届いた商品の洗濯証紙には家庭洗濯ができない旨の表示があった。相手方はサイト記載の方法なら家庭洗濯可能と説明したが、申請人は納得せず、洗濯可能な商品との交換か契約金額全額の返金を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、ホームページの「ウォッシャブル」という記載では家庭洗濯ができると誤解する可能性が高く錯誤が認められる可能性があること、電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律に照らして契約の無効を主張できる可能性が高いこと、本件タグの交換は家庭用品品質表示法に照らしても適切ではないこと等を指摘し、返品と代金返金による和解を促した。協議の結果、申請人が本件商品を返品し、相手方が商品代金全額と送料の半額を返金することで合意し、和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
二世帯住宅の新築工事について約3500万円の請負契約をし、代金の一部として540万円を振り込んだ申請人が、契約を解除した後に既払い金から約140万円を相殺されたとして、約110万円の返金を求めた事案である。
結果 仲介委員は、見積書に設計報酬の記載がない点を確認し、建築士法上、設計報酬は重要事項説明で説明すべきだと指摘した。相手方は重要事項説明で50万円ほどと説明したと述べたが、申請人は説明も資料も受けていないと反論した。仲介委員は双方に譲歩を促し和解案の検討を求めたところ、相手方から資料提出をせずに満額返金したいとの連絡があり、申請人が同意して和解が成立した。
取下げ
暮らしのサービス
申請人は夫婦でA国への旅行を計画し、平成29年9月に相手方旅行サイト運営会社のサイトで経由地ホテルを1泊のつもりで予約した。決済は相手方カード会社のクレジットカードで行った。確認メールでは宿泊日数が5泊(7万8885円)となっており、サイト上で変更・キャンセルを試みたができず、電話でもキャンセル不可とされた。申請人は本件宿泊契約の錯誤無効を主張し、支払った宿泊代金の返金を求めた。
結果 期日で仲介委員は、本件サイトは国内の他の旅行予約サイトと比べても表示が極めて分かりにくく、最終確認画面が不十分なことから電子消費者契約法に基づく確認措置を講じていないと評価され、仮に消費者に重過失があったとしても錯誤無効の主張が認められる余地があると指摘した。また、朝食込みのプランなのに予約確認メールには朝食代が別途課金される旨記載されており、システム上の不備の可能性をただした。相手方旅行サイト運営会社は後日回答書を提出すると約束したが、その後、申請人より本手続外で和解する旨の連絡があり、取下書が提出されたため本手続は終了した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
平成27年8月、相手方イの担当者が「温水器の点検に来た」と突然来訪し、水道水に検査の粉を入れてピンク色に変え、このまま使い続けると温水器や水道管の故障につながると説明した。申請人は不安を覚え、相手方ロが総販売元の浄水器を約40万円で購入した。平成29年9月に類似手口の販売業者逮捕の報道を知り、契約をなかったことにして浄水器を取り外し、約40万円の返金を求めた。
結果 第1回期日の1週間ほど前に相手方イから連絡があり、社内で検討した結果、申請人の主張は事実と異なるものの、申請人に満足してもらえない以上、全額返金し解決を図りたいとの申し出があり、浄水器の撤去も相手方負担で行うとのことであった。第1回期日で相手方イは和解条項に文言を追加したいと述べ、申請人は撤去対応に不安を示しつつ文言を見て検討したいと述べた。期日間に相手方イから書面が提出され、第2回期日で仲介委員が提示した和解書案に各当事者が同意し、和解が成立した。
和解
スポーツジム・教室・習い事
芸能人を志望して芸能事務所のオーディションに合格しマネジメント契約を結んだ申請人が、同事務所から紹介されたタレント等養成スクールに入学し、授業料等約88万円をクレジット契約で支払うことになった。1カ月で契約解除と退学を申し入れ、既払い金約3万2000円の返金と今後の請求停止を求めた。
結果 仲介委員は期日を開催して当事者から状況を聴取した。第1回期日で申請人はスクールへの金銭支払いによる和解は困難と述べた。仲介委員は、事務所とスクールの連携関係やオーディションから入学に至る状況に鑑み、契約が業務提供誘引販売取引に該当し得ること、法定書面が交付されていないためクーリング・オフし得る状態にあることを指摘して歩み寄りを促した。第2回期日で事務所とスクールは残債務を請求しない方向で検討すると述べ、後日和解案に同意し、申請人も同意して全当事者間で和解が成立した。
不調
通信・インターネット
平成29年7月、申請人Aは娘のパソコンが動かなくなり、新聞折り込みチラシを見て購入店である相手方販売店に持ち込んだ。ウイルス駆除に4万2000円の見積もりを提示され、月額2560円のサポート契約をクレジットカード一括払いで締結した。帰宅後、5年間で総額16万円程度になると指摘され翌日解約を申し出たが拒否された。申請人は契約をなかったことにして請求を取り下げることを求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は申請人らから事情を聴き、相手方販売店に対し無料診断と言いつつ販売目的を告げていないのではないか、ウイルスの種類や保守サービスの内容の説明が足りないのではないかと指摘した。相手方販売店は診断は無料で有料になる場合は説明している、保守サービスは十分説明し書面も交付していると述べた。仲介委員は担当者への詳細なヒアリングを求めた。第2回期日でも説明不足の指摘に対し相手方販売店は説明不足はないとし答弁書の和解案での解決を求めた。これ以上期日を重ねても譲歩は期待できないことから不調とし、和解案に応じるかは各申請人の判断に委ねることとした。
和解
美容・医療・エステ
出会い系サイトで知り合った相手方担当者に誘われ、看板のないマンションの一室でネックレスと指輪を購入し、消費者金融で40万円を借りて渡した。その後、代金不足分として別の消費者金融で10万円を借りて渡した。契約日から8日目に行政書士を通じて契約解除通知を送ったが、相手方担当者に裁判で戦うと言われて取り消した。消費生活センターに相談し、書面不交付とクーリング・オフ妨害を理由に再度契約解除を通知したが、相手方が認めないため、支払った50万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、本件契約は訪問販売と考えられ、申請人の行ったクーリング・オフを認めざるを得ないのではないかと指摘した。相手方は契約解除には応じ全額を返金するが、資金繰りの関係から月々5万円の10回分割で返金したいと述べた。仲介委員が返金回数を3回にできないかと提案し、相手方は7、8回であれば全額返金できると答えた。申請人が5回の分割返金を希望していることを確認し、相手方が毎月7万円ずつ返済し、最終返金月の7カ月目に1万円を上乗せして9万円を返金すると提案した。仲介委員が1月目、2月目の返済は8万円、以降の返済は7万円とすることを提案し、相手方が受諾、申請人も応じて和解が成立した。相手方は法人登記をしていないことから、代わりに相手方の代表とされる人物を和解の当事者とし、同人の本人確認資料写しを添付の上、和解書を締結することにした。
取下げ
通信販売・定期購入
申請人は、天然由来成分100%と表示された相手方のシャンプー等を購入し使用していたが、配合成分の表示に誤りがあり化学合成成分が含まれていたとして回収告知が掲出された。相手方は新品交換や自社製品のクーポン券での対応を提示したが、申請人は現金による返金を求め、購入代金2万1600円の返金を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は申請人から購入経緯等を聴取し、相手方からは自主回収促進のための新たな対応を社内で検討中で次回までに報告できる旨を聴取した。第2回期日で相手方は、購入記録の提示や該当製品の容器返却等の一定条件を満たせば広く一般顧客に返金を含めた対応を行うこととし、申請人も条件を満たすと思われるとして当該手続による返金申請を求めた。申請人がこれに従い返金手続を行い、返金を確認したとして申請を取り下げ、手続は終了した。
和解
スポーツジム・教室・習い事
モデルと芝居の仕事を希望し、ネット広告のモデルオーディションに応募した申請人が、オーディションの場で相手方スクールのレッスン契約を勧められ、半年間・総支払額22万2480円の契約をした。レッスンを2回受けたが仕事の紹介がなく、業務提供誘引販売取引としてクーリング・オフを通知したが拒否されたため、契約がなかったこととして既払い金3万3840円の返金を求めた。
結果 仲介委員は本件契約が客観的にも業務提供誘引販売取引に該当するとの見解を示したが、相手方スクール代表者兼相手方雑誌社代表者はこれに反論し、訴訟も辞さない構えを見せた。ただ、既払い金のうちレッスン受講分を除いた金額の返金には応じてもよいと表明した。申請人も未受講分の返金があれば構わないと述べ、仲介委員がレッスン1回当たり8910円と算定し、既払い金3万3840円から受講済み2回分1万7820円を差し引いた1万6020円の返金を内容とする和解案を提示した。全当事者が同意し和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
平成27年8月、自宅ポストのチラシを見て来店し30万円のエステ契約をした申請人は、息子に知られたくないとして契約書を預けてもらい、同年9月から29年1月まで勧誘されるまま複数回契約し、サプリ等も購入した。18件約182万円の全契約についてクーリング・オフし、支払った金銭の返還を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、契約書面の不交付等がありクーリング・オフが可能とも考えられること、施術回数を消化しないうちに同種契約を次々と結ばせていること、最初の3回で契約金額の目安を超過していることなどを指摘し、譲歩を求めた。第2回期日で相手方は、3回目の契約までは契約書を交付していた点を踏まえ、それ以降の契約に相当する金額を返金することで和解としたいと述べ、提示された和解案に両当事者が同意し和解が成立した。
和解
自動車・車両
平成29年11月上旬、申請人は中古車情報サイトで25万円の中古車両を見つけ、販売元である相手方に在庫確認を行った。翌日、在庫があるとの連絡を受け、現物を見てから本契約したいとして内金5万円を振り込んだ。週末に現物を確認したところサイトの画像とイメージが異なったため契約を断ったが、返金できないと言われた。申請人は支払った5万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、入金前のメールやホームページに解約時に5万円を返金しないとの記載がなく説明不足があったのではないかと指摘した。相手方は1万円の返金を再度回答し、代表取締役が2万円なら返金すると回答したが、申請人は2万円では和解しないと回答した。第2回期日で議論は平行線となり、申請人は3万円での和解を希望したが、相手方は5万円の折半で2万5000円までしか支払うつもりはないと主張し、申請人が2万5000円で了解したため和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
平成29年4月、申請人は通学定期券の継続購入に際し、有効期間を6カ月から3カ月に変更しようとしてA駅で駅員に購入方法を尋ねた。駅員は学生証の提示を求めず自動券売機を操作し、申請人は確認ボタンを押して購入した。後に通勤定期券を購入していたことが判明し、申請人は通勤定期代と通学定期代の差額約2万円の返金を求めた。
結果 期日で仲介委員は、購入者が通学定期券の購入方法を駅員に尋ねるのは自然であり、申請人が通勤定期券を購入する合理的必要性はなく誤って購入したことは明白であるとして、相手方の誤案内があった可能性は否定できないと判断した。他方、申請人にも確認不足など一定の過失は認められるとして、通勤定期券と通学定期券の差額の1割を申請人が負担する内容の和解案を提示した。両当事者から同意する旨の回答があり、和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
平成29年2月、申請人はインターネットで見つけた相手方コンサルティング会社の事務所で副業の説明を受け、54万円にカード払い手数料2万7000円を加えた56万7000円を翌月一括払いで決済し、後に24回の分割払いに変更した。説明と異なり利益が出ないとして辞めたい旨を伝えたが応じられず、クーリング・オフの書面を送付し、契約時の説明通り全額返金を求めた。
結果 相手方コンサルティング会社から回答書、答弁書の提出がなかったため、事務局が提出を促し、書面が提出された。仲介委員は期日を開催して契約内容の認識を聴取し、本件契約は業務提供誘引販売取引に該当する可能性があるが契約書がそれを前提とした書面となっておらず、クーリング・オフが認められる可能性がある旨指摘した。申請人がノウハウを流用しないことに同意したため、本件契約を解除し、ノウハウを使用せず漏えいしないと約束する内容で和解が成立した。申請人は既に相手方カード会社から返金を受けたとして、カード会社及び決済代行会社についての申請を取り下げた。
不調
クレジットカード・決済
申請人は平成29年9月、勤務先の懇親会後に上司と相手方店舗へ入り、上司分と合わせ約2万円をクレジットカードで決済した。上司が帰った後、酩酊して店内で寝てしまい、目覚めると現金約3万円がなくなり、身に覚えのない18万円の決済明細があった。申請人は不正利用として18万円の返金を求めた。
結果 期日で申請人は、記憶をなくし店から追い出され早朝まで放置されたこと、こん睡強盗を疑ったこと、店として客にきちんと対応してほしいことを述べた。相手方店舗は、申請人が酩酊して対応に苦慮したこと、カードを投げつけて決済を迫られたこと、金銭解決の前に謝罪をしてほしいことを述べた。相手方クレジット会社は、損害賠償請求をクレジットカードで決済すること自体に問題があると述べた。仲介委員は、申請人と相手方店舗で前提となる事実が大幅にかけ離れ客観的確認も困難であるとして、和解成立の見込みはないと判断し手続を終了した。
不調
住宅・リフォーム・不動産
高齢の母のため平成25年8月に介護付き有料老人ホームへの入居を申し込み、翌月入居契約を締結した。28年9月に母の死亡により退去したところ、同年11月の精算書で居室清掃や壁紙張り替え等の原状回復費用18万3600円が返還金から差し引かれていた。申請人は説明を求めたが納得できず、差し引かれた18万3600円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日を開催し、主に契約時と退去時の説明や確認状況について聴取したところ、入居契約時の説明状況と原状回復費用の負担範囲について双方の認識と主張に隔たりがあった。仲介委員は相手方に対し、契約書類の条項の読み方や請求された費用が事業者負担の範囲内ではないかとの意見を伝え和解に向けた検討を促したが、相手方は終身利用契約であるからガイドラインの適用は許容し難く司法の判断により対応したいと主張し、互譲による解決を拒んだ。和解成立の見込みがないと判断され、本手続は終了した。
和解
通信・インターネット
平成27年、申請人は自宅ポストのチラシを見て電話し光回線を申し込んだが、オプションサービスの説明は受けず申し込みの認識もなかった。同年10月以降クレジットカードから毎月オプション利用料3996円が引き落とされ、29年8月に気づいた。申請人は契約していないとして支払済み全額6万7932円の返金を求めた。
結果 期日において、申請人はチラシが既に手元にないこと、オプションに関する説明は受けていないこと、受領した書面にオプションサービス契約に関する記述はなかったことなどを述べた。相手方は、前回の手続と同じく、請求額の全額返金にあたっては和解書に口外禁止等の条項を盛り込んでほしいと述べ、申請人が同意したため、和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
出会い系アプリで知り合った相手方店舗担当者に誘われ、マンションの一室の店舗で指輪を契約し、頭金1万円を現金で支払った。後日、消費者金融から40万円を借り入れ、銀行預金から10万円を引き出して合計50万円を手渡した。さらにネックレスを契約し30万円を支払い、後日署名・押印した書面が自社割賦の契約になっていた。申請人はクーリング・オフによる全額返金を求めた。
結果 仲介委員は、申請人が既にクーリング・オフ通知を発しているところ、特定商取引法の立てつけからするとその段階で全額返金すべきであり、分割での返金は本来認められるものではないこと、申請人が消費者金融から借りて一括支払いしているのに対し分割払いで返金したのでは相手方販売業者に金融利益が発生することを指摘し、一括で返金すべきであると述べた。これに対し相手方販売業者は、申請人が消費者金融へ利息を支払っていることも考慮して返金額を80万円とするが、一括での返済は困難であり、毎月10万円ずつ8回での分割返済が限度である、ただし代表者個人が連帯保証することは可能であると述べた。申請人も返金条件に応じたため、両当事者間で和解が成立し、申請人は相手方収納代行業者についての申請を取り下げた。
和解
副業・情報商材・コンサル
平成29年8月、申請人はネット上の副業情報サイトで、パソコン知識がなくても1日3、4時間の作業で月収10万~20万円を目指せるとする求人を見つけ、地元の相手方事務所で説明を受け、12週間の研修費用54万円のコンサルティング契約を締結し代金を支払った。研修を兼ねて業務を始めたが具体的なフォローが得られず収入もなかったため、解約と支払った54万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日を開催し、両当事者から研修内容や業務内容について聴取した。申請人は収益を上げることが困難であると思い至り解約を申し出たと述べ、返金額については早期解決のため一定程度譲歩する余地があると述べた。仲介委員は、申請人に役務利用に必要な知識や技能がなく約款の全額返金規定が適用されるのではないかと指摘し、勧誘広告の記載や顧客の理解度に応じた対応にも触れて歩み寄りを促した。契約金額の9割相当額の返金による解決案を提示したところ両当事者が応じ、和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
平成29年6月、申請人はインターネットのセミナー情報サイトで見つけた無料セミナーに申し込み、有料セミナーの勧誘を受けて入会し、後日一段階高いコースに変更してクレジットカードで決済した。セミナー内容が事前の説明と異なり、説明通りの指導を受けられていないとして、契約金額全額の返金を求めた。
結果 仲介委員は、申請人が有料セミナーを申し込むに至った経緯や申込画面の記載、契約書類の交付の有無・内容を確認した。勧誘目的を隠匿して来訪を要請したアポイントメントセールスに該当する可能性があると考えられたが、相手方が交付した契約書面はクーリング・オフに関する記載がないなど法定記載事項を満たしておらず、書面不備が見られた。相手方もクーリング・オフは可能と考え、全額を返還する意向を示した。申請人が支払った代金59万760円を相手方が返金する内容で和解が成立した。
不調
自動車・車両
平成28年6月、故障した自家用車の点検を依頼した申請人が、廃車にせず下取りに出す形での新車購入を勧められ、見積書記載の自動車税、自賠責保険料、自動車重量税の合計約7万円が返金されると認識した。約1年後も返金がなく問い合わせると、相手方は自動車税の未経過分のみ返金し、その後リサイクル料預託金相当額を追加で支払った。申請人は残額と遅延損害金の支払い等を求めた。
結果 相手方に和解の仲介申請書等を送付したところ、本手続に協力する意思はないとの回答書および答弁書の提出があった。そこで、相手方に対し、本手続に協力し、期日に出席するよう促す書面を送付したが、協力する意思はないとの回答であった。国民生活センター法22条および同法施行規則21条に基づく期日への出席要求書を送付したが、出席しないとの回答であったため、仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。
不調
スポーツジム・教室・習い事
平成28年12月、申請人はインターネット広告を見て英会話のマンツーマンレッスンの語学教室に入会し、入会金と月会費をクレジットカードで決済した。講師の遅刻やキャンセルが続いたため平成29年2月に退会をメールで申し出たが、その後も月会費が引き落とされた。申請人は2月の退会申請と4月末での解約を認め、引き落とされた月会費の返金と以降の請求の取り下げを求めた。
結果 相手方に和解の仲介申請書等を配達証明付き郵便で送付し回答書等の提出を求めたが提出がなく、提出期限を明示して手続応諾を促す書面を送付した。期限経過後も提出がないため電話したがつながらず、国民生活センター法22条および同法施行規則21、22条に基づく文書等の提出要求書と期日への出席要求書を送付したが回答はなかった。仲介委員は期日を開催して申請人から事情を聴取し、相手方代表者への伝言を依頼したが、期日後1週間が経過しても連絡がなく、和解成立の見込みはないと判断して手続を終了した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
平成24年5月ごろ、申請人は自宅の耐震補強やシロアリ被害箇所の解消等を要望し、相手方と1312万5000円で建築工事請負契約を締結した。工事完了後に追加費用126万円を請求され、平成25年4月には不陸や壁のひずみ等の不具合が判明した。申請人は他社による補修費用等から契約残代金を控除した153万6400円の負担と追加費用請求の放棄等を求めた。
結果 第1回から第6回期日で経緯聴取、瑕疵一覧表の作成、現地調査を実施した。第7回期日で仲裁委員は瑕疵と評価できる箇所が多いとは考えられず、金銭的解決を打診し両当事者が同意した。第8回から第11回期日で耐震性に関する追加資料を検討し、第12回期日で和解勧試の承諾を得て和解案を検討した。第13回期日で、相手方が保証や担保責任を負わないこと、補修工事費用請求と契約金未払い請求を相殺した上で申請人が相手方に100万円を支払うとの和解案を提示し、両当事者が同意した。第14回期日に和解における合意を内容とする決定の申立書が提出され、第15回期日に決定書を交付して終了した。
取下げ
オンラインゲーム・未成年者
11歳の息子が母親のクレジットカード情報を無断でゲーム配信サイトに登録し、相手方ゲーム会社のゲームでアイテム購入を繰り返して約47万円分を利用した。母親が未成年者契約の取り消しと既払い金の返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員の要請を受け、プラットフォーム運営会社の案内のもとでアカウントの調査を行った。申請人自身による確認では暗証番号が解約済みの電話番号に送信され特定できなかったが、クレジット決済情報を伝えて調査を要請した結果アカウントが特定され、識別番号をゲーム会社に伝えたところ全額返金されることになった。ゲーム会社は和解書の締結に難色を示したため、手続外での和解が早期解決に資すると考えられ、申請人の意向により取下書が提出され、手続は取り下げにより終了した。
不調
暮らしのサービス
ネットオークションで8万円で落札されたライブチケットを、相手方配送サービスの基幹営業所留めで発送した。窓口担当者から翌日到着との案内を受けたが届かず、問い合わせると翌々日到着のところを誤案内したと謝罪された。申請人はチケット代金8万円の支払いを求めた。
結果 相手方は当初協力を拒否したが、促しに応じて出席した。仲介委員は、翌日午前中に届く別サービスがあることや、本件が荷物の遅延ではなくサービス選択時の誤説明に起因する損害賠償請求で約款の免責範囲外と思われることを指摘した。申請人は8万円の支払いを断固として求め、相手方が応じられないと回答したため、和解成立の見込みがないと判断され、第2回期日を取りやめて終了した。
和解
通信販売・定期購入
申請人は、相手方プラットフォーム運営会社のショッピングサイトで、相手方販売会社からブランド品のコートを約8万円で購入し、補償サービス約1000円を付加してクレジットカード6回分割払いで決済した。届いたコートの内側に白い汚れがあり、補償サービスを申請したが交換は認められず、返送された商品にコートが入っていなかった。申請人は契約を取り消し、代金の返金を求めた。
結果 仲介委員は、相手方プラットフォーム運営会社にコート返送の裏付け資料の提出を求めたが、発送伝票等からコートが入っていたかは不明であった。第2回期日で、同社は送付の立証責任を負うが直接的な証拠がなく不十分である一方、申請人も受け取り拒否により汚れを確認する機会を放棄し、消失の物証を残さず約1カ月申し出なかったと指摘し、負担割合は9:1程度が妥当として、申請人はカード会社の請求に応じ、同社は申請人に1万円を支払う和解案を提示した。全当事者の合意を得て和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
申請人は、相手方代表のブログ等で希少金貨の購入を勧められ、平成14年以降、希少金貨等を総額約1300万円で購入した。価値が下がることはないとの説明を信じていたが、買い取りを依頼すると提示額は約400万円、後に約330万円となった。申請人は契約をなかったことにし、購入代金1119万円の返還を求めた。
結果 第1回期日で相手方は販売時価格の5割(約560万円)での買い取りになら応じると述べた。第2回期日で仲介委員は過失相殺は避けられないと指摘し、800万円の買い取りでの和解を打診した。相手方の難色を受け、仲介委員は700万円の和解案を提示した。相手方は名目上の買い取り価格560万円に120万円を上乗せした計680万円を支払うと回答し、第3回期日にさらに20万円を上乗せして総支払額700万円とすることに同意した。申請人は不調終了や敗訴の可能性を挙げた説得に応じ、第4回期日に金貨等を560万円で買い取り、解決金140万円を支払う内容で和解が成立し、金貨等と現金700万円の受け渡しが行われた。
不調
住宅・リフォーム・不動産
台風による雨漏りを直すため、申請人はインターネットで見つけた相手方に屋根等の補修工事を依頼し、保険金約195万円を支払った。工事終了後に同一箇所で雨漏りが再発し、他社の見解では相手方の工事が原因とされた。申請人は工事代金約195万円の返金と応急処理に要した約9万円の支払いを求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、雨の浸入経路が同一とは限らないため工事箇所が直ちに施工不良と言えないことなどを指摘した。第2回・第3回期日で相手方に説明や施工方法の回答を求めたが、十分な回答が伴わない主張書面が提出された。第4回期日で相手方は金銭の支払いを伴う和解に応じられないとして手続終了を求め、仲介委員は技術的な聴取ができず和解成立の見込みはないと判断し、手続を終了した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
平成28年5月、太陽光発電システムの販売として来訪した相手方販売会社から、出費は1円もない、毎月2万8000~3万円の発電量があるなどと説明を受け、契約金額約430万円(分割払い手数料込み約500万円)の書類に署名・押印した。工事をめぐるトラブルや説明と異なる発電量を理由に、申請人は契約を取り消し、屋根を元の状態に戻すことを求めた。
結果 仲介委員は、モジュールの費用負担を十分に説明せず売電収入ばかり強調する営業トークは収益が確実に見込めると誤認させる可能性が高いと指摘した。相手方販売会社は取り外して申請人負担で屋根を修繕する案と契約金額を減額する案を示し、相手方信販会社は支払われた約20万円は返金しないと述べた。期日後に契約金額を約180万円に変更し、約20万円を除く160万円を10年間120回の分割払いとする和解案が提案され、第2回期日に申請人が受諾して和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
液体調味料の空きガラス瓶からキャップを外そうとペンチを使用したところ瓶が破損し、申請人は手指に切創を負った。申請人は、キャップの取り外し方法の表示がなくペンチが入り込む形状であるとして指示・警告上の欠陥および設計上の欠陥を主張し、治療費や休業補償等合計約26万円の支払いを求めた。
結果 第1回期日で仲介委員が両当事者から事情を聴取し、相手方提示の解決金額を元に調整したが合意に至らなかった。申請人から第三者機関での検査要請があり、仲介委員は指示・警告上の欠陥や設計上の欠陥を認めることは難しく製造物責任法上の責任を問うことは困難と考える旨を書面で交付した。第2回期日で質問書への回答等を確認した上で、ラベルにキャップの外し方が表示されていない点は相手方に改善の余地があるとして、請求額の一部を解決金として支払う案を提示し、両当事者の同意により和解が成立した。
和解
結婚・葬儀・冠婚葬祭
申請人は平成28年11月、交流サイトで見つけた結婚相手紹介業者の代表と会い、会費30万円(消費税別)のコースを勧められ、次に会った際に契約し、メイクアップサービス1万円とともにクレジットカードのリボ払いで決済した。紹介された男性との交際を断ると性格を否定するような対応を受け、中途解約と契約金額の精算を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、成婚料を設定していないなどの点があっても特定商取引法が指定する結婚相手紹介サービスからは除外されないと指摘した。相手方は法律論をやるなら訴訟でやりたいとしつつ6万円の返金を提案したが、仲介委員は低すぎると応諾を勧められないとした。仲介委員は契約金額約33万円の約3分の2に当たる22万円の和解案を提示したが相手方は応じられず10万円を対案とした。第2回期日で申請人はブログ掲載写真の削除を条件に和解に応じると答え、相手方が写真を削除し返金額を11万円に増額、相手方カード会社を通じて11万円を返金する内容で全当事者間の和解が成立した。
和解
スポーツジム・教室・習い事
平成28年3月上旬、申請人は相手方が運営するパソコン講座を受講する契約をし、受講料を振り込んだ。全43こまのうち22こま受講後に体調を崩し、受講期間延長の手続を経て4カ月の延長許可を受けたが、受講継続が困難となり中途解約を申し出た。相手方が返金に応じなかったため、申請人は中途解約の手続と受講料の精算を求めた。
結果 第1回期日で、仲介委員は双方から事情を聴取し、相手方が主張する延長後の解約の際の返金を制限する規定について検討した。相手方は延長申請書面にその規定が記載されていると述べたが、申請人への交付記録等が確認できないとして不交付であると認めた。約款には延長後の精算に関する規定がなく、返金を制限する規定は申請人にあらかじめ提示されていないと考えられた。仲介委員は中途解約に応じ特定商取引法に基づいた精算方法で処理することが妥当であると指摘した。第2回期日で相手方は中途解約を認めたが具体的な内訳等を用意していなかったため、仲介委員が約26万8000円を返金する案を提示し、翌日両当事者が受け入れ、和解が成立した。
不調
保険・金融・投資
平成22年ごろから取引を始めた申請人が、平成28年5月に支店長の電話を契機に来店し、劣後債を売却してトルコリラ建て利付債券を約1000万円で購入した。平成29年5月に損失額が250万円程度に上ったとして、契約を白紙にして劣後債を戻すよう求めたが、相手方が応じず、和解の仲介を申請した。
結果 第1回期日で仲介委員は両当事者から事情を聴取し、相手方に発注時の電話録音データの提出を求めた。第2回期日で録音を確認した結果、相手方が買い付け時の為替スプレッドを説明しているため手数料について聞いていないという主張は通りにくく、申請人が電話で為替変動を確認していることから為替リスクを理解していないという主張も通らないと判断を示した。資料交付の主張も難しいと説明し、相手方が金銭的解決を考えていない旨を伝えた上で、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。
不調
保険・金融・投資
平成6年と平成9年に、子の学費に充てるため相手方の学資保険に加入した申請人が、満期保険金が当初の説明より少なく保険料総額にも満たないとして、平成6年契約は満期保険金と保険料の差額約42万円の支払いを、平成9年契約は既払い金の返金又は満期時に保障設計プラン通りの359万円の支払いを求めた。
結果 期日では、仲介委員が保障設計プランの記載について、満期時受取金額表示が確定的に支給されるかの印象を与えること、保険料支払総額の記載が無いこと、金額の変動可能性の記載のみで元本割れするケースの明確な説明が無いこと、赤いペンで金額を囲んだ説明が確定的と誤認され得ること等を指摘し、譲歩を強く促した。しかし相手方は表示や説明に問題はないと反論し、和解金を支払うことはできないと述べたため、和解成立の見込みはないと判断され、手続を終了した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
年金生活となった申請人が、自宅マンションと投資用マンションの住宅ローン約3200万円の負担を軽減するため、相手方代理店に相談し、リバースモーゲージを勧められてローンプランニングサービス委託契約を締結した。しかし希望額の融資が受けられず、自宅マンション売却後に契約を断ったところ違約金130万円を請求されたため、その放棄を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は申請人と相手方代理店から事情を聴取した。第2回期日で申請人は、違約金を支払うとすればカードローンで30万円程度を一括で支払うか、月1万円ずつの長期分割払いにしたいと述べた。仲介委員が申請人の無資力を説明して歩み寄りを求めると、相手方代理店は一時払いなら30万円、分割払いなら50万円を申請人が支払う解決案を示した。仲介委員は訴訟で解決する選択肢もあると説明したが、申請人は敗訴すれば持ち家を失う恐れがあるとして消極姿勢を示した。後日、申請人が親族から融資を得て一時払いで30万円を支払うと回答し、相手方らが同意して和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
出会い系サイトで知り合った女性の紹介で、相手方代表者からインターンシップの話を聞き、受講前に四柱推命の性質を知る必要があるとして99万円の受講契約を締結した。講義受講後に代理販売が仕事だと告げられ、話が違うとして申請人は99万円全額の返金を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、代理販売がインターンシップの主な仕事でその前提として講座受講が必要であるため本件契約は特定商取引法上の業務提供誘引販売取引に当たる可能性が高く、法定書面が交付されていないためクーリング・オフができると指摘し、返金を前提とした和解案の検討を依頼した。第2回期日で相手方は10万円以上の支払いは難しいと述べたが、仲介委員が最低でも半額以上の返金が妥当と伝えた。第3回期日で相手方代表者が30万円までであれば譲歩できると述べ、申請人も同意し和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
育毛サービスとウィッグ製作のため店に通っていた申請人が、アルツハイマー型認知症と診断された後に注文したウィッグA2枚(約140万円)のうち未受領分と受領済み1枚、および育毛サービスの未施術分について解約と返金を求めた。申請人は保佐開始の決定を受け長女が保佐人となった。相手方は一部の返金に応じる姿勢を示し、和解の仲介が行われた。
結果 仲介委員は、ウィッグBについては返金を求めないこととし、診断以降の契約である未受領のウィッグA2枚と受領済みウィッグA1枚について返品することを両当事者に和解案を提案した。後日双方から応じる旨の回答があり、第2回期日に申請人代理人から送付されたウィッグAを相手方に返還した。未受領のウィッグA2枚約78万円、使用済みのウィッグA1枚約70万円、未施術分の育毛サービス約22万円について相手方から申請人に返金することで和解が成立した。
取下げ
保険・金融・投資
平成26年10月、相手方銀行から満期預金の案内で呼ばれ、同行が代理店となる相手方保険会社の外貨建て終身保険を勧められ、315万円になれば終了すると説明されて署名した。平成29年5月、消費者センターに相談の上、両社に300万円の返金を求めた。申請人は契約をなかったことにし、支払い済みの300万円の返還を求めた。
結果 仲介委員は、申請人が契約当時70歳の一人暮らしで健康上の問題も抱えていた点や、説明資料の「安心」「確実」という記載等から為替リスクが十分伝わらず、適合性と説明責任の点で問題があるとの見解を示した。相手方銀行は面談記録を提出し、申請人は為替リスクを認識していたと主張した。仲介委員は、解約払戻金額の目減り分を手数料(15万~20万円程度)の範囲内で相手方らが一部負担する案を伝えた。申請人は当初解約の意向を示したが、兄に相談し当面継続する考えに転じ、取下書が提出され手続は終了した。