和解
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令和7年10月、申請人は求人サイトで見つけたタレント募集に応募し、相手方と面接のうえタレントサポート契約を締結した。契約期間は3年間で合計約20万円、登録料は約4万円とされ、3回払いを条件に登録料不要の提案を受け、電子署名で契約し、同日中に1年分約7万円を振り込んだ。翌日に不信感を覚え、クーリング・オフ通知を郵送したが連絡が取れず、契約の無効と既払い金約7万円の返金を求めた。
結果 相手方に和解の仲介申請通知書等を送付したが回答書が提出されず、電話連絡や所在地・代表者住所への協力促し文書の送付を経て、回答書が提出された。仲介委員は期日で両当事者から事実関係を聴取した。申請人は契約するつもりはなく業務の流れの説明を聞くために面接したと述べ、相手方は申請人から契約する申し出があったと反論した。仲介委員が相手方の回答を申請人に伝え意向を確認したところ、申請人は早期解決のため応じるが個人情報の削除を求め、相手方が応じたため和解が成立した。
和解
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令和7年5月、申請人はインターネット広告を見てパーソナルジムの無料体験に申し込み、当日に約10万円のプランを契約しクレジットカードで決済した。帰宅途中に後悔し解約を申し出たがクーリング・オフ適用外とされ、違約金を請求された。申請人は契約をなかったこととし今後の請求を止めることを求めた。
結果 仲介委員は本件契約を準委任契約と理解し、解除はいつでも可能で違約金条項は消費者契約法9条に照らし問題があると指摘した。スポーツジム運営会社は顧問弁護士に確認したとして前回と同じ結論を回答したが、代表者が期日に出席し、契約書上の違約金20万円は高すぎるとして約5万円を返金すると回答した。申請人が受け入れ、本件契約を解除し約5万円を返金する、カード会社の保留中の請求を再開して約10万円を一括で引き落とす内容で全当事者間の和解が成立した。
和解
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令和6年5月、申請人は友人紹介の無料体験を経て、相手方のパーソナルジムと期間1年間・トレーニング7回のプランをクレジットカードで約11万円を決済して契約した。数日後に足の痛みが生じ、契約から15日後に解約を申し入れたが返金を拒まれた。申請人は契約をなかったことにし、支払った約11万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、一切返金しない条項は消費者契約法上無効となる可能性があると指摘した。相手方は診断書や医師の見解の確認を求めたが、申請人は医師との相性等から対応が難しく、期限延長でも通う選択肢はないとして、息子への会員権譲渡を申し出た。相手方が承諾し、追加費用なく息子と新たに1年間の契約を作成、譲渡完了により和解が成立した。
和解
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申請人は平成19年、息子の小学校受験のため相手方学習塾の幼児教室に通い、特別授業「選抜コース9月、10月」の授業料約9万円を振込用紙で支払ったと主張する。令和5年4月、息子名義のB銀行口座から同授業料約9万円が引き落とされていたため、相手方学習塾管理会社に返金を求めた。
結果 仲介委員は両当事者から事実関係を聴取した。申請人は振込用紙も通帳も処分済みで支払いを裏付ける記録は確認できず、約16年前の授業料を突然引き落とす対応に不信を述べた。相手方らは振り込みの記録が確認できず引き落としたと説明した。仲介委員は契約者が申請人である可能性が高く、別名義口座からの引き落としは弁済の有効性に疑義が生じると指摘し、一度返金した上で話し合うよう伝えた。相手方らは早期解決のため約9万円の返金に応じ、申請人も受け入れ、期日後に和解条項を調整して和解が成立した。
和解
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高校1年生の娘の医学部進学を希望し、学習塾の入試説明会を経て後期授業と冬期講習を申し込み、入塾金や教材費など約53万円を振り込んだ。代表者が授業を担当するとの説明と異なり、別の講師の遅刻や喫煙による離席などがあり、退塾を申し出た。契約書面の不備を理由にクーリング・オフを主張し、支払った約53万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、契約書面が特定商取引法の求める記載事項を満たしていない可能性が高く、中途解約権を妨害する記載は無効であること、書面不備があればクーリング・オフの期間が進行しないことを指摘した。相手方は顧問弁護士と相談し、未受講分の約10万円は返金したいがそれ以上は納得できないと述べた。仲介委員の再度の指摘を受け、相手方が約53万円の全額返金に応じ、申請人も受け入れて和解が成立した。
和解
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中学2年生の長男のために家庭教師紹介サービスに入会し、テキスト代約43万円をクレジットカードで一括払いした。中学3年生分のテキストは解約して返金を受けたが、中学2年生分の返金がなかったため、申請人は中学2年生分のテキスト代を月割りで計算した7カ月分約13万円の返金を求めた。
結果 相手方らに和解の仲介申請書等を送付したところ、申請人の請求を認め、約13万円の返金に応じるとの回答があった。申請人がこれを受け入れたことから、速やかな解決のため和解書を郵送で取り交わすことで本手続を実施し、申請人と相手方らとの間で和解が成立した。
和解
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令和2年1月、申請人は知人から紹介され、費用がかからないと聞いて芸能関連会社のオーディションに申し込み合格した。3月下旬、入所手続の際に音楽プロジェクト費用77万円を初めて説明され、断り切れず信販会社のクレジットを利用して契約した。その後、提供された楽曲が希望と異なるなどとして中途解約を申し出たが、既履行分を60%とする精算方法に納得できず、既履行分を約20%として精算し返金を求めた。
結果 申請人から、既履行分を計9万円と評価し、支払済みの約62万円から当該費用と入所料25万円の計34万円を差し引いた約28万円の返金を求める資料が提出された。期日で相手方は、提供済みのプロセスは計約30万円で精算済みと説明した上で、楽曲の著作権が相手方に帰属することを確認し今後申請人が利用しないことを条件に申請人の希望を受け入れると述べた。申請人がこれを受け入れ、精算金を34万円とすることで合意した。三者間のクレジット契約をキャンセル処理し、信販会社が申請人に約28万円を支払い、芸能関連会社が精算金34万円を代理受領する等の内容で全当事者間の和解が成立した。
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中学2年生の長女の成績不振を契機に家庭教師派遣会社と契約し、家庭教師の指導と約55万円の教材を購入した。指導内容が説明と違っていたため解約を申し出て教材を返還したが、違約金約23万円を差し引く提案に納得せず、過量販売を根拠に適正価格での清算を求めた。
結果 契約書には4カ月未満の解約で販売価格の47%を解約手数料とする定めがあった。仲介委員は、教材返還済みであることから中途解約時の清算ルールでは通常の使用料相当額が上限になると説明し、役務提供期間15カ月のうち3カ月利用したことを踏まえ、約11万円を差し引いた約44万円の返金案を提示した。相手方が受け入れ、申請人も受け入れ、約44万円の支払いで和解が成立した。
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大学の入学試験を受験して不合格となった申請人らが、相手方が女性や浪人の受験者に不利益な取り扱いをしていたと確定判決で認定されたとして、入学検定料と出願に伴う諸費用の返金を求めた。特定適格消費者団体の簡易確定手続には参加できなかったため、和解の仲介を申請した。
結果 和解の仲介申請書を相手方に送付したところ、申請人イ~ニの請求を認めて入学検定料等相当額を支払う、申請人ホについては過剰請求分を控除した入学検定料等相当額を支払うとの回答があった。相手方の回答を申請人らに伝えたところ、申請人ホを含むすべての申請人が受け入れた。速やかな解決のため和解書を郵送で取り交わし、それぞれの申請人と相手方との間で和解が成立した。
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小学6年生の双子の息子のために家庭教師派遣会社と契約し、中学1~3年の3年間・5科目分の教材をクレジットカード24回払いで購入した。家庭教師をやめようと思い解約を申し出て教材を返品したが、契約時に説明のない年会費2万4000円の請求に納得できず、特定商取引法にのっとった清算を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、契約書面では年会費0円と記載され無料とする合意が成立している以上、中途解約を理由に請求できる契約上の根拠が見当たらないこと、清算は役務提供期間である38カ月で計算するのが一般的と考えられることを指摘し、約13万円の返金を検討するよう文書を送付した。相手方は清算期間12カ月での計算にこだわり、返金額11万円が最終回答とし、申請人が受け入れて11万円の返金で和解が成立した。申請人は相手方カード会社に対する申請を取り下げた。
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令和4年6月、申請人の夫がスポーツジムに体験入会し、申請人名義のクレジットカード情報を入力した。夫はスタッフに口頭で解約希望を伝えたが、契約は自動継続し毎月約1万8500円が引き落とされた。申請人は体験料金以外の約13万4500円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、申請人代理人の口頭で解約を伝え了承されたとの主張と、店舗で解約書面を発行し署名してもらう手順を取っているとの相手方の主張に隔たりがあることを確認した。さらに、規約やFAQでは解約方法が分かりにくく、体験会員が解約しない場合に有料プランへ自動継続となる条項は消費者契約法により無効となり得ると指摘し、解決案の検討を依頼した。期日後、相手方が体験入会費用以外の約11万6000円を返金すると回答し、申請人が受け入れて和解が成立した。
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高校2年生の令和3年12月に、週1回の通塾で学習塾の契約をした。令和4年6月に担当講師の言動を相談し、11月に退会の意思を伝えたが、転校を条件に未受講分の返金を約束して転校した。12月下旬に退会を伝え、未受講11回分の授業料の返金を求めた。
結果 相手方に和解の仲介申請書を送付したところ、申請人の請求を認めるとの回答があり、申請人も相手方の提案に応じると述べた。早期の紛争解決を望んだことから聴取を行う期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わすことによって手続を実施した。相手方の提案の通り、相手方が申請人へ約6万円を返金するとの内容で和解が成立した。
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令和4年8月、申請人はSNSの広告を見てメールアドレスを登録し、販売ページの「2カ月学習して効果がなければ返金」との記載を見て約20万円の英会話学習法の契約を結び、契約後に約7万円の追加サポートも契約した。いずれもクレジットカード一括払いとした。学習しても上達せず返金を求めたが応じられず、支払済みの約27万円の返還を求めた。
結果 相手方に和解の仲介申請書を送付したところ、相手方より申請人の請求を認めるとの回答があった。申請人の意向を確認したところ、相手方の提案を受け入れるとのことであったため、期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わして本手続を実施し、当事者間で和解が成立した。
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令和4年7月、インターネット広告を見てパーソナルジムの無料カウンセリングを申し込み、4カ月間で30分のトレーニング32回の約24万円のコースをクレジットカード一括払いで契約した。帰宅後に契約書を確認し入会金3万5000円の発生を知り、5日後にクーリング・オフを申し出たが断られた。申請人は一度もトレーニングを受けておらず、解約と支払った約27万円の全額返金を求めた。
結果 和解の仲介申請書を相手方に送付したところ、相手方から申請人の請求を認めて約27万円を全額返金するとの回答があった。申請人の意向を確認したところ、相手方の提案を受け入れるとのことで、期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わして本手続を実施し、両当事者間で和解が成立した。なお調整の結果、申請人からの解約申出書の提出は不要となった。
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令和4年10月、申請人は月々分割払い7000円との記載があるスポーツジムのサイトを見て無料カウンセリングに赴き、ダイエット目的で48回分約64万円のプランを契約し、相手方銀行発行のクレジットカード2回払いで決済した。実際の食事指導やトレーニングが説明と異なるとして解約を申し出たが返金不可とされたため、未消化分46回の返金を求めた。
結果 和解の仲介申請書を相手方らに送付したところ、相手方スポーツジムから申請人の請求を認めて約61万円を返金するとの回答があった。申請人の意向を確認したところ、相手方スポーツジムの提案を受け入れるとのことで、期日は開催せず、和解書と解約申出書を郵送等で取り交わして本手続を実施し、当事者間で和解が成立した。なお、申請人は相手方銀行に対する申請を取り下げた。
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令和3年11月、申請人はスマートフォンで受講できる教員免許更新講座を探し、相手方のウェブサイトで年度末までに受講が終了しない場合も新年度に受講データを引き継げるとの記載を見て申し込み、受講料約4万5000円をコンビニ払いで支払った。その後受講しないまま令和4年4月にログインできず、講座廃止を知り、未受講分の受講料の返金を求めた。
結果 相手方に和解の仲介申請書を送付したところ、相手方より申請人の請求を認めるとの回答があったことから、紛争の早期解決のため、当事者から聴取を行う期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わすことによって本手続を実施することとした。相手方が申請人に全額返金することを認め、これに申請人が同意したため、当事者間で和解が成立した。
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令和4年4月、申請人は動画サイトで英会話レッスンを知り、メッセージアプリで届いた案内から、2カ月間学習しても話せるようにならなければ全額返金する保証付きの講座を約20万円でクレジットカード一括払いで申し込んだ。2カ月間毎日動画を視聴し課題を提出したが上達を感じず、返金を求めたが応じられないとの回答があり、支払った受講料の返金を求めた。
結果 相手方に和解の仲介申請書を送付したところ、申請人の請求を認める旨の回答があった。紛争の早期解決のため、聴取を行う期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わすことによって本手続を実施することになった。相手方の提案に申請人が合意したため、両当事者間で和解が成立した。
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令和4年5月上旬、申請人はインターネット広告を見てパーソナルジムの無料カウンセリングに行き、32回のコースを勧められて契約し、信販会社との個別クレジット契約をした。初回後に審査が通らなかったとして契約をやり直し、予約が取りにくいことや手続の不備から解約を求めたが、返金不可との回答を受け、受けた分の代金請求の取り下げを求めて申し立てた。
結果 相手方から請求を認めて中途解約に応じる旨の回答があったが、解約手数料の負担が条件で申請人の請求と齟齬があったため、手続に応じるよう促す文書を送付した。期日で仲介委員は契約書等を確認し両当事者から聴取した。仲介委員は、申請人が解約を希望するに至った事情やジムの契約で中途解約できないことは通常あまりないことを伝え、受けたサービス分の代金を支払い、解約手数料の負担なしで中途解約を認めるとの和解案を提案した。相手方が受け入れ、申請人も承諾し、2回分の単価約2万7000円から支払い済みの1万円を差し引いた約1万7000円を申請人が支払う内容で和解が成立した。
和解
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令和4年4月、申請人は動画共有サイトで見た相手方の動画をきっかけにSNSで友達登録し、オンライン英会話サービスのクーポンを受け取った。通常60日間のところ90日間利用できるとして約21万8000円を振り込んだが、家族の看病等でレッスンを開始しないまま、同年9月に返金を申し出た。相手方が規約を理由に拒否したため、全額返金を求めた。
結果 仲介委員は両当事者から契約内容等を聴取した。仲介委員は、本件契約は契約提供期間が2カ月を超え特定継続的役務提供に該当するが、法定書面が全く交付されていないためクーリング・オフ期間は進行しておらず、申請人の契約解除の意思表示はクーリング・オフの行使として有効と考えられると指摘した。相手方は法的に全額返金する必要があることは理解できるものの既払い金の8割の返金を希望したが、最終的に、相手方が申請人に対し既に支払われた約21万8000円全額を返金する内容で和解が成立した。
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令和3年12月、ファッション雑誌と相手方のコラボ企画のインターネット広告を見てモデルのオーディションに応募した申請人が、令和4年2月に相手方スクールへ入学し、学費80万円を支払った。5月に講師の発言を聞き退学を希望したが、支払い済み学費は返還しないと言われ、8月に退学届を提出。免除金20万円の支払免除と未受講分授業料の返還を求めた。
結果 仲介委員は、当事者間の主張の食い違い部分については客観的な証拠となる資料の提出がなく、歩み寄りによる解決が難しいと判断した。その上で、学則等の学費不返還条項について、一連の学納金返還訴訟(最判平成18年11月27日)の考え方によれば、支払い済みの学費約80万円の返還を求めるのは難しいと考えられること、一方で免除金20万円については退学によって損害は生じていないと考えられることを両当事者に説明し、相手方が免除金20万円の請求を放棄する内容での和解を提案した。両当事者が提案に応じ、和解が成立した。
和解
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令和3年11月、SNS広告を見てパーソナルトレーニングジムの無料カウンセリングを予約し、入会金3万5000円とプラン料金約55万円の計約58万5000円の契約をした。頭金5万円をクレジットカードで一括払いし、残りは個別クレジットの60回払いとした。予約方法の説明がなく予約が取れないとして契約解除を申し出て、支払い済みの5万円以上を請求しないよう求めた。
結果 和解の仲介申請書を相手方に送付したところ、相手方から申請人の請求を認めて支払い済みの5万円以上は請求しないとの回答があった。申請人の意向を確認したところ、相手方の提案を受け入れるとのことで、期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わして本手続を実施し、両当事者間で和解が成立した。
和解
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令和3年10月、申請人はゴルフレッスンスクールの説明を受け、11月から2カ月通い放題の約17万円のコースをクレジットカード翌月一括払いで契約した。予約が取れず契約期間2カ月のうち1カ月は全く予約が取れなかったとして、支払済みレッスン代の半分の約8万5000円の返金を求めた。
結果 和解の仲介申請書を相手方に送付したところ、相手方から申請人の請求を認めて約8万5000円を支払うとの回答があった。申請人の意向を確認したところ、相手方の提案を受け入れるとのことで、期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わして本手続を実施し、両当事者間で和解が成立した。
和解
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令和2年5月、家庭教師の無料体験を契機に、中学2年生の双子の子どものため、5教科6年分の教材31冊102万円の契約(本件契約①)を締結し、入会金は現金、教材費は後日振込で支払った。11月には受験対策の教材73万円(本件契約②)とテスト6万6000円(本件契約③)を申し込み、テスト代はその場で支払った。申請人は本件契約②③のクーリング・オフを通知し、支払った6万6000円の返金を求めたが応じられず、契約をなかったことにして返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は、本件契約①は法定書面の不備がありクーリング・オフまたは過量販売解除に当たる可能性、本件契約②③はクーリング・オフが認められるべきと整理した。相手方は従前の主張を繰り返し法的根拠を示さなかった。仲介委員は83万円の和解案を提示したが、相手方は中学校3年生分の教材10冊のみ未使用と認め35万円を返金すると回答した。現物確認後も35万円のままであったが、相手方が50万円の返金に応じ、申請人が教材20冊を返品し、相手方が50万円を支払う内容で和解が成立した。
和解
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令和2年12月、申請人は仕事帰りに通えるヨガスタジオで体験レッスンを受け、全店舗通い放題コース(月額約1万7000円)を契約した。1年以内の解約には違約金2万5000円が必要との説明があった。翌年1月に2店舗限定コースへ変更したが、新型コロナウイルス感染症拡大で営業時間が20時までに短縮され受講が難しくなった。6月に退会を申し出て違約金を支払い、差額や会費等計約5万2000円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日で当事者から事情を聴取し、入会金および2カ月分の月会費の割引が全店舗通い放題コースのみであることが申請人に十分伝わっていないようだと相手方に伝え、譲歩の可否を尋ねた。相手方は違約金や月会費を他の契約者にも一律に免除しない対応としており特別に免除はできないと回答した。コース変更後の月額会費差額はシステムの誤操作によるものと思われ今後の改善に生かしたいとのことだった。申請人は心情的には納得がいかないものの早期解決のため差額9000円の返金で和解したいと述べ、両当事者間で和解が成立した。
和解
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マッチングアプリで知り合った相手方販売会社の店員から、ダイビングのライセンスコースや器材の契約を繰り返し勧誘され、複数の契約を締結した。申請人は、信販契約を含む契約をすべて解約し、既払い金の返金と今後の請求停止を求めた。
結果 申請後、相手方販売会社が相手方信販会社に対して信販契約のキャンセルを申し入れた。仲介委員は、デート商法的な勧誘の可能性や長時間勧誘の事実確認の不十分さ、受講していない実習がキャンセル料に計上されている点を指摘した。ダイビング器材すべての返品を前提に、申請人が既払い金の返還を放棄する代わりに相手方販売会社も残金を請求しないとの和解案を提示し、両当事者間で和解が成立した。相手方信販会社については申請人が申請を取り下げた。
和解
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令和2年1月、申請人はスマートフォンのアルバイト検索アプリでエキストラ募集に応募し、相手方の面接を経てオーディションを受け、2月に合格の連絡を受けた。3月に事務所で契約書に署名・押印し、49万5000円のレッスン代をクレジットカードのキャッシングで支払った。レッスンを2コマ受けた後、休講や多忙で受講できず、8月に解約を申し出たが連絡がなく、契約を取り消して49万5000円の返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日に契約の経緯等について両当事者への聴取を行った。相手方は契約から半年以上経過しているのに全額返金を求める申請人に憤慨していると主張した上で、早期解決のため一部であれば返金に応じると回答したが、申請人は到底受け入れられないと回答した。仲介委員は双方の主張が大きく食い違い、どちらの主張が正しいか判断することは困難であると述べ、歩み寄りを促して相手方が申請人に和解金として一定額を支払う和解案を提示した。第2回期日で相手方は第1回期日で提示した金額と変わらず、これ以上の譲歩の余地はないと回答し、新型コロナウイルス感染症の影響により経営状況が悪化したことから破産等の法的手続を行う予定であるため、これ以上の対応は困難であると現状を説明した。仲介委員が申請人に相手方の意向と現状を伝えたところ、紛争の早期解決のため、申請人は相手方が提示した和解案に合意し、両当事者間で和解が成立した。
和解
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令和元年7月、申請人は中国語会話教室の1年間コース(96レッスン、入学金約1万円、授業料約42万円)を契約し、現金で入学金と授業料の1回目の分割金を支払った。3カ月程度通った後、60レッスンの契約への変更を申し出て了承されたとして、23コマ受講を前提とした返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で、契約書面にクーリング・オフの条項が赤字・赤枠内に記載されておらず、クーリング・オフ妨害についての記載がない等の不備があること、中途解約時のみなし計算には契約時の口頭説明が必要であることを指摘した。第2回期日で相手方は書面の不備は認めたが返金等の譲歩は行わないと述べ、申請人が返金の希望を取り下げれば誤って返金した約2万円の返還を求めないとの意向を示した。申請人は不本意ながら早期解決のため、これ以上の債権債務がないことを相互に確認する和解に同意し、和解が成立した。
和解
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令和元年6月、申請人はSNS上の芸能事務所の広告から新人ボーカルオーディションに応募し、2次審査で約80万円の費用を説明された。7月下旬に信販会社で60回のローンを組み入所契約をしたが、11月に家族の反対を受け解約を申し出たところ約56万円の精算金を請求された。申請人はレッスン代30万円は支払う用意があるとして精算金の不払いを求めた。
結果 仲介委員は第1回期日を開催し事情聴取を行った。相手方芸能事務所は、未提供部分の精算を前提に完了項目の金額内訳を口外しない条件で提示すると述べた。仲介委員が固定費の入所料について契約期間と解約までの期間に応じた減額を検討するよう要請したところ、提供済み役務の対価は譲らないものの入所料を期間に応じて減額するとし、申請人が応じたため和解が成立した。信販会社についてはローン契約のキャンセル処理と既払い金5万3653円の返金を確認し、申請人は申請を取り下げた。
和解
スポーツジム・教室・習い事
申請人は平成31年1月にオーディションアプリへ登録し、同年2月の面接を経て同年3月にエージェント業務契約を締結した。契約期間3年、月3回のレッスン費用等の説明を受け、令和2年1月に契約解除を申し出たが、相手方の提案に納得せず、未受講分のレッスン費用の返還と未払い費用の請求取り下げを求めた。
結果 仲介委員は本件契約が民法上の準委任契約に該当し申請人は解除できると説明した。事業者契約という面を強調すると特定商取引法の業務提供誘引販売取引に該当する可能性があること、申請人は事業者と考えにくいことを伝えた。相手方が具体的な和解案を求めたため、契約解除を認め、未払いのレッスン費用請求を取り下げ、引き落とされた未受講2カ月分の合計約5万円を返金する和解案を提示し、両当事者が合意して和解が成立した。
和解
スポーツジム・教室・習い事
令和2年4月中旬、申請人はSNSから芸能事務所のオーディションに応募し合格。事務所でスクール受講の話を受け、費用88万円のうち事務所負担約20万円を除く66万円をクレジットで支払う契約をした。母親に反対され解約を試み、クーリング・オフのはがきを送付したが事務所が認めず、スクール入会契約とクレジット契約をなかったことにし今後の請求を止めるよう求めた。
結果 仲介委員は期日において当事者から契約の経緯等を聴取した。申請人はスクール受講を事務所に出向いた際に初めて聞いた等と述べ、芸能事務所は早期解決のため決済は既にキャンセル処理していると述べ、信販会社は決済は芸能事務所からキャンセルされカードの申し込みも取り消したためカードは送付していないと述べた。仲介委員は申請人と芸能事務所間の契約、申請人と信販会社間の契約の双方の解除と、それぞれに債権債務がないことを確認する内容の和解を提案し、すべての当事者が応じたため和解が成立した。
和解
スポーツジム・教室・習い事
アルバイト紹介サイトでエキストラ募集を見て応募した申請人が、相手方事務所で映画オーディションへの応募を勧められ、合格を条件に入学金30万円とレッスン代約20万円の契約を結んだ。レッスンは6コマしか受けられず、契約をなかったことにして支払った約50万円の返金を求めた。
結果 相手方は期限までに回答書・答弁書を提出せず、文書等の提出要求書および期日への出席要求書を送付しても提出はなかったが、第1回期日の直前に提出の意向を示した。第2回期日で聴取を行い、レッスンがほとんど未消化であることや分割払いとなることを踏まえ和解金額を再考させ、両当事者が30万円の和解金で合意した。10回の分割払いでは履行が困難との返答があり、第3回期日で調整し、20回の分割払いで和解が成立した。
和解
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スポーツジムのウェブサイトから減量トレーニングコース(2カ月24回)を約13万5000円でクレジットカード一括払いし、5回受講後に6回目のトレーニング中、寝転がった状態でトレーナーから受け渡された1.25㎏のウエートプレートが鼻の右側付近に落下した。病院で2カ所の鼻骨骨折と診断された。申請人は治療費全額約2万円の支払いと受けていないトレーニング費用約8万4000円の返金を求めた。
結果 仲介委員は事故原因の事実主張の食い違いから責任の判断は困難とした。利用規約の責任免除条項は消費者契約法8条1項、会費不返還条項は同法9条1号により無効となる可能性を指摘し、裁判になれば請求額より高額になることも考えられると付言した。相手方は規約の内容に問題はないと主張しつつ、治療費約2万円と受けていないトレーニング費用の半分約4万円の返金を提案した。仲介委員が相手方を説得し10万円を支払う和解案を提示したところ、両当事者が合意し和解が成立した。
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申請人はアルバイト情報サイトのエキストラ募集を見て応募し、面接の際に新人発掘オーディションの話を受け、合格後の最終面接でレッスン24回コース約26万円をクレジットカードとデビットカードで決済した。家族の反対で解約を申し出たところ返金を拒まれたため、入所金約15万円のうち実費を差し引いた金額と受講料約11万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は両当事者から事実関係を聴取した。相手方は、未経験者には受講料を支払ってレッスンを受講してもらう必要があると説明していること、入所金や受講料の内訳は明確には定まっていないことを述べた。仲介委員は、入所金に地位取得の対価以外の部分が含まれる場合には消費者契約法9条1号により無効となる可能性があると説明した。相手方は未受講分の受講料約11万円を返金する和解案を提示し、申請人が応じたため和解が成立した。
和解
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平成30年7月、申請人はインターネットで見つけた相手方のボーカルオーディションを受け、合格後にボイストレーニング24回、育成コンサルティング6~8回が受けられる約58万円のレッスン契約をした。頭金30万円を現金で、残代金のうち7万円を支払った。仕事の紹介がないなどとして契約をなかったことにし、支払った37万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で契約の経緯や解決意向を聴取した。相手方は特定継続的役務提供には該当せずクーリング・オフの適用除外と考え、返金できないと主張しつつ、未払いのレッスン代金約21万円の請求を行わないことであれば和解に応じると述べた。仲介委員は説明不足の点を指摘し、支払ったレッスン料の半額相当を返金する案を提示したが、第2回期日でも相手方は同様の回答を示し、申請人がこれに応じて和解が成立した。
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平成29年6月にパソコン教室で体験受講し、受講期限がなく資格試験に合格するまで受講でき受験料も含むなどとの説明を受けて3日後に約22万円を現金で支払い入会した。令和元年7月に未受講分の受講を申し出たところ受講期限は3~4カ月で切れていると説明され、追加料金を支払わず退会した。申請人は会員費約5万円と未受講119講座分の受講料約15万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日で当事者から契約の経緯等を聴取し、特定商取引法に基づく法定書面が交付されていないことからクーリング・オフによる解除と既払い金全額の返金が求められるのではないかと相手方に述べた。相手方は法定書面を交付したと認識しているが契約内容および申請人の署名が記載された書面を保管しておらず事実確認は困難と述べつつ、早期解決のため申請人の希望する約20万円全額返金する和解案を提示し、申請人が合意して和解が成立した。
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平成31年1月、申請人は相手方ウェブサイトの「2カ月で英語をマスターできる」との広告を見て英会話講座に約20万円で申し込んだ(クレジットカード一括払い)。ネーティブとの会話を想定していたが実際はSNSで日本語コメントが届くのみで、3日間受講後に休止を経て解約・返金を求めた。相手方が拒否したため、契約解除と全額返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は第1回期日で双方から経緯を聴き、アフターサービスやセミナーの提供期間を含めると2カ月を超え特定継続的役務提供に該当する可能性を指摘した。広告表現が過剰な期待を抱かせ誇大ともとれること、動画視聴可能と役務提供済みは異なること、未提供役務を含め一切返金しない約款に消費者契約法上の問題があることにも言及した。相手方は約5万円の譲歩案を示したが申請人が応じず、第2回期日で約10万円の返金で合意し和解が成立した。
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平成31年2月、申請人はSNSのアルバイト求人で相手方芸能事務所のエキストラ募集を見つけ応募した。オーディション合格後の面談で、相手方スクールのレッスン代48万円が必要と説明され、クレジットカードで一括払いした。後日契約をなかったことにしたいと考え、消費生活センターに相談したが解決せず、解約を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は第1回期日に当事者から契約の経緯や解決意向を聴取した。申請人は入学金28万円の返金は求めないが、受講していない受講料20万円の全額返金を求めた。相手方スクールは入学金は返金できないが受講していない分の受講料は返金する和解案を提示した。仲介委員が契約書の記載内容に不十分な点があると指摘し、第2回期日に申請人がレッスンを受講していないことを確認できたとして受講料を全額返金する回答があり、申請人が応じて和解が成立した。申請人は相手方カード会社に残代金を一括払いすることとなり、カード会社と決済代行会社に対する申請を取り下げた。
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令和元年5月、就職内定先から宅建業の登録講習の受講を勧められた申請人が、通信講座とスクーリングの講習をインターネットで見つけて申し込んだ。受講料約1万7000円は振り込まず、入社辞退により受講要件を満たさなくなったとしてキャンセルを申し出たが、相手方は契約成立として受講料を請求した。申請人は契約をなかったことにして請求の取り下げを求めた。
結果 仲介委員は、申請人が振込前ならキャンセルできると理解していたこと、口コミサイトへの書き込みを削除したことを確認した。本件は準委任契約と考えられ、申請人はいつでも解約できるが損害があれば解約料を支払う必要があると伝え、テキスト代や日程変更料を参考に3000円の支払いで解決する案を提示した。申請人は合意し、相手方は対応に不備はないとしつつ、契約自体が不成立として受講料を請求せずテキストの返却も求めないと回答し、和解が成立した。
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平成28年9月に路上で声をかけられた申請人が、タレント契約を締結し撮影料約4万円を支払った。さらに演技指導のワークショップ(半年間、約32万円)への参加を勧誘され契約し、代金を振り込んだ。ワークショップを半年受講したが仕事の話はなく、平成29年4月に契約解除通知を送ったが返金に応じられず、写真撮影代とワークショップ代金の全額返金を求めた。
結果 仲介委員は本件が特定商取引法の訪問販売および業務提供誘引販売に該当する可能性が高く、法定書面が交付されていないためクーリング・オフができると考えられるとして全額返金を提案した。相手方はサービス提供済みとして返金を拒んだが、仲介委員が法律上の問題点を説明して対応を促した。相手方は実損分を差し引いた分割払いを提案したが、調整の結果、契約金額全額を3回分割で返金する条件で和解が成立した。
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平成30年7月、家庭教師派遣会社の勧誘で体験授業を受け、深夜に及ぶ説明の末、娘2人分の家庭教師受講契約と約86万円の教材売買契約を締結した。指導開始後、家庭教師の研修や合格実績の説明が事実と異なり、教材内容も意向に沿わなかったため、申請人は解約と教材返品を求めたが、未使用分の45%を解約金とする返金明細書が届き、納得できず和解の仲介を申請した。
結果 仲介委員は期日を開催し、申請人が契約内容を十分理解しないまま契約に至った可能性や、家庭教師と教材内容の認識の食い違いを指摘した。また、特定商取引法の特定継続的役務提供に該当することから契約書等の法定記載事項の書き方に改善を要する点を指摘し、歩み寄りを求めた。既払い金から使用済み教材代金を差し引いた残額を相手方家庭教師派遣会社が返金する和解案を提案し、両当事者が応じたため和解が成立した。相手方クレジット会社は清算の確認に協力すると述べた。
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平成29年11月、申請人は海外旅行を機に英会話を習得しようと、相手方で体験レッスンを受けた後、マンツーマンレッスンの契約をし、代金約14万円を現金で全額支払った。契約期間6カ月、20回コースである。その後、母親の介護が必要となり受講が難しくなり、解約を申し出たが返金されず、クーリング・オフ通知を送付したが対応がなかったため、返金を求めた。
結果 期日には、相手方代表者が日本語による十分な意思疎通ができないため、通訳として日本語を話せる外国人講師を伴って出席した。仲介委員は、特定商取引法に規定される契約書面の交付およびクーリング・オフについて説明し、契約書面に明らかな不備が複数みられるためクーリング・オフが可能であることから、法律に基づき契約金額全額を返金するよう求めた。相手方は理解を示しながらも返金を拒んだが、仲介委員の説得の上で、契約金額の半額の約7万円であれば返金すると述べ、申請人もこれに応じて和解が成立した。
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平成30年3月、申請人は相手方のホームページを見て宅地建物取引士の資格取得のための通学通信講座に申し込み、6月には10月開催の2日間の合宿講座を申し込み、クレジットカードの一括払いで支払った。7月末に親族が入院し合宿に参加できなくなったため返金を求めたが断られ、次年度の講座料金から割り引くことにした。その後、相手方との認識の食い違いから講座を受ける気がなくなり、合宿費約3万6000円の返金を求めた。
結果 仲介委員は申請人に対し、解約により相手方に損害が発生している可能性があり当然に全額返金を受けられるものではないと伝えた。相手方には、契約約款も解約に関する合意もないことから返金しない理由を確認し、本件受講契約は民法の準委任契約に該当し、相手方の不利な時期に解除した場合には相手方に生じた損害は賠償されるのが原則であると指摘した。次年度の受講料の割引では解決できないと伝え、和解案を検討するよう求めた。相手方は半額程度の返金を提案し、申請人は事務手数料が6000円程度と考えて3万円の返金を希望した。話し合いの結果、相手方が申請人に2万5000円を返金することで合意し、和解が成立した。
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家庭教師派遣会社に月4回1年間コースを申し込み、指導料等を振り込んだ申請人が、担当教師の変更や訪問日の連絡違いが続き信頼関係がなくなったとして解約し、支払い済みの指導料等約3万円の返金を求めた事案である。相手方は役務提供開始前の中途解約として違約金2万円を控除すると主張した。
結果 仲介委員は、申請人に落ち度がない状態で家庭教師の派遣が2度繰り延べられ約束の期限に履行できていないことを指摘した。支払ったのは指導料約1万9000円、学習サポート費1万800円であり、指導をまだ受けていないのに違約金2万円を請求する根拠の立証が不十分として相当の減額を検討すべきと指摘した。さらに契約書の法定記載事項の欠落や再交付した契約書に署名押印がない等の書面不備、契約締結過程の不備からクーリング・オフは有効であると述べ、歩み寄りを求めた。学習サポート費相当額を差し引いた残額を返金する和解案を提示し、両当事者が応じて和解が成立した。
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申請人は平成28年5月、インターネットで声優オーディションを検索して相手方芸能事務所に応募し、合格後にマネジメント契約のため来所するよう求められた。同事務所で相手方スクールへの受講契約を促され、84回払いのショッピングクレジットを組んで契約したが、説明と異なる内容だったとして解約し、契約がなかったこととして全額の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日を開催し、申請人からオーディション参加から契約に至る過程を聴取したところ、過去の同種事案と殆ど同様の経過を辿っており、相手方スクール自らがレッスン受講により仕事の紹介があるかのように勧誘していたとのことであった。仲介委員は、申請人には相当期間受講済みであることを指摘し、相手方らには業務提供誘引販売取引に該当する可能性があり書面不交付を理由にクーリング・オフを行使し得る状態にある可能性を指摘して互譲を求めた。第2回期日で妥結に至らなかったため、受講契約及びクレジット契約が解除されたことを確認した上、クレジット会社から申請人に返金される既払い金相当額を申請人が相手方スクールに支払うことをもって全て解決とする和解案を提案し、各当事者が応諾して和解が成立した。
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適格消費者団体である申請人が、相手方の乗馬クラブ会則と乗馬教室規約のうち、中途解約時の入会金・年会費・授業料の不返還条項、騎乗中の事故の免責条項、法定利率を超える遅延損害金条項が消費者契約法に抵触するとして是正を求めた。一部条項は改定されたが不十分な点が残り、和解の仲介を経て入会金の一部返還と違約金条項の改定で合意した。
結果 仲介委員の提案を踏まえ、入会金については消費者が騎乗料免除期間中に中途解約した場合、諸般の事情を考慮の上で一部を返還すること、違約金の定めは入会手続から一定期間内かつ権利行使前の場合に限り入会金の1割5分を収受できる条項に改めることとした。期間を30日以内とする提案に対し相手方が20日以内を希望し、申請人が同意して和解が成立した。
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平成29年12月、申請人はインターネットで見つけたオーディションに応募し、三次審査の際に包括的エージェント契約と役務提供契約(教材費約39万円を含む総額約54万円)を締結、契約②について現金約44万円を支払った。帰宅後に家族から指摘を受け、クーリング・オフ通知を発出したが返金を拒否されたため、契約をなかったことにして返金を求めた。
結果 仲介委員は訪問販売に該当し交付書面の不備によりクーリング・オフできるとの見解を示した。相手方は全額返金は厳しいとし、既払い金の6割(約26万円)の一括返金が提示されたが、相手方は10万円の返金を提案。仲介委員が20万円の返金を提案し、後日相手方が15万円であれば一括で返金できると回答、申請人も同意して和解が成立した。
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音楽専門学校の楽器制作・修理を学ぶ学科に入学した申請人が、体調不良で不登校となった後、代理人が2年次前期分の学費や維持費等計101万円を振り込んだ。翌日に不登校を知り退学を決め、学費全額の返金を求めたが応じられず、消費生活センターに相談。3者での話し合いを経て、和解の仲介を申し立てた。
結果 第1回期日で申請人等から入学後の経緯を確認した。仲介委員は相手方に対し、学則上退学は学費等の納入を必要とし納入済みの学費等は返還しないと規定されていることについて消費者契約法上問題があることを説明し、本事案への対応を求めた。その上で解約に伴い発生した損害があれば具体的な内容と金額を示すよう促した。後日、相手方より101万円全額を返金するとの回答があり、両当事者間で和解が成立した。
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英会話教室で毎月ポイントを購入するコースを受講していた申請人が、追加契約したライティングコースを解約したところ、解約手続の記録が確認できず、解約後もポイントが消化扱いとなった。申請人は、解約申し出以降に消化扱いとされた78ポイント分の受講代金から所定の解約手数料を差し引いた約17万6000円の返金を求めた。
結果 仲介委員は契約経緯と解約後の話し合いの経過を確認するため、期日において各当事者より聴取した。相手方教室は、契約時・解約時の書面交付や説明についてマニュアルで運用していたが、本件契約では店舗で適切に運用されていたか確認できないと述べ、申請人は契約時の交付書面は記憶になく、解約に書面提出等が必要と知らなかったと述べた。契約時、解約時のオペレーションが適切に運用されていなかったものと推認され、相手方教室は申請人の請求額17万5219円を持ち株会社と連帯して支払うと述べ、申請人が応じて和解が成立した。
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平成29年7月、申請人はインターネットで見つけた映画出演新人俳優募集オーディションに応募し、合格通知後に相手方スクールの受講契約を結び、レッスン費用38万9000円を支払った。契約を不審に思いクーリング・オフ通知書を送ったが、相手方スクールには届かなかった。申請人は契約をなかったことにし、既払い金の返還を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、両者は一体とまでは言えないが業務提携関係にあることから業務提供誘引販売取引の要件を一応満たすとの見解を示し、書面不交付によるクーリング・オフが成立するとして解決案の検討を求めた。相手方は約10万円の返金による和解を繰り返し求めたが、第3回期日で仲介委員が業務提供誘引販売取引に該当すると説明した後、仲介委員の和解案を受け入れるとの回答があり、契約額の8割を返金する内容で全当事者間の和解が成立した。
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平成28年3月、申請人は相手方スクールグループ主催のオーディションに応募し、最終審査で合格したと認識した。その後、仕事をするには相手方スクールでレッスンを受ける必要があると説明され、入学金40万円と毎月のレッスン料の書類に記入した。未成年でローン審査が通らず、アルバイト先の人から借金して支払った。申請人は契約をなかったことにして支払い請求を止め、既払い金約67万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日で両当事者から契約経緯の詳細を確認し、相手方らに対して業務上の関連性や契約状況等を聴取した。仲介委員は、契約が特定商取引法の業務提供誘引販売取引に該当する可能性があり、交付書面が法定記載事項を充たしておらず期日時点でもクーリング・オフが可能と考えられる点、相手方スクールが申請人の経済状態や与信結果を知りながら契約を促した配慮不足の点を踏まえ、相当額の返金の検討を促した。未払い受講料は実質的に受講できない状態にあった期間の分として取り下げを提案した。後日、相手方らが和解案を受け入れる旨を回答し、申請人も応じたため和解が成立した。
和解
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芸能人を志望して芸能事務所のオーディションに合格しマネジメント契約を結んだ申請人が、同事務所から紹介されたタレント等養成スクールに入学し、授業料等約88万円をクレジット契約で支払うことになった。1カ月で契約解除と退学を申し入れ、既払い金約3万2000円の返金と今後の請求停止を求めた。
結果 仲介委員は期日を開催して当事者から状況を聴取した。第1回期日で申請人はスクールへの金銭支払いによる和解は困難と述べた。仲介委員は、事務所とスクールの連携関係やオーディションから入学に至る状況に鑑み、契約が業務提供誘引販売取引に該当し得ること、法定書面が交付されていないためクーリング・オフし得る状態にあることを指摘して歩み寄りを促した。第2回期日で事務所とスクールは残債務を請求しない方向で検討すると述べ、後日和解案に同意し、申請人も同意して全当事者間で和解が成立した。
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モデルと芝居の仕事を希望し、ネット広告のモデルオーディションに応募した申請人が、オーディションの場で相手方スクールのレッスン契約を勧められ、半年間・総支払額22万2480円の契約をした。レッスンを2回受けたが仕事の紹介がなく、業務提供誘引販売取引としてクーリング・オフを通知したが拒否されたため、契約がなかったこととして既払い金3万3840円の返金を求めた。
結果 仲介委員は本件契約が客観的にも業務提供誘引販売取引に該当するとの見解を示したが、相手方スクール代表者兼相手方雑誌社代表者はこれに反論し、訴訟も辞さない構えを見せた。ただ、既払い金のうちレッスン受講分を除いた金額の返金には応じてもよいと表明した。申請人も未受講分の返金があれば構わないと述べ、仲介委員がレッスン1回当たり8910円と算定し、既払い金3万3840円から受講済み2回分1万7820円を差し引いた1万6020円の返金を内容とする和解案を提示した。全当事者が同意し和解が成立した。
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平成28年3月上旬、申請人は相手方が運営するパソコン講座を受講する契約をし、受講料を振り込んだ。全43こまのうち22こま受講後に体調を崩し、受講期間延長の手続を経て4カ月の延長許可を受けたが、受講継続が困難となり中途解約を申し出た。相手方が返金に応じなかったため、申請人は中途解約の手続と受講料の精算を求めた。
結果 第1回期日で、仲介委員は双方から事情を聴取し、相手方が主張する延長後の解約の際の返金を制限する規定について検討した。相手方は延長申請書面にその規定が記載されていると述べたが、申請人への交付記録等が確認できないとして不交付であると認めた。約款には延長後の精算に関する規定がなく、返金を制限する規定は申請人にあらかじめ提示されていないと考えられた。仲介委員は中途解約に応じ特定商取引法に基づいた精算方法で処理することが妥当であると指摘した。第2回期日で相手方は中途解約を認めたが具体的な内訳等を用意していなかったため、仲介委員が約26万8000円を返金する案を提示し、翌日両当事者が受け入れ、和解が成立した。
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モデルオーディションに応募して合格通知を受け、相手方スクール担当者から女優としての所属やオーディション参加を促され、費用約54万円を支払って役務契約と包括的エージェント契約を締結した。レッスンに通い動画配信の仕事を受けたが、連絡や仕事がなく、申請人は契約解除と支払済み約54万円の返金、未払いの動画配信報酬の支払いを求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、本件契約が特定商取引法における業務提供誘引販売取引に該当する可能性があり、法定書面等の不交付からクーリング・オフにより費用全額の返金請求ができる可能性があると指摘した。その上で、契約期間内に受講可能なレッスン回数が50回程度であるため、契約金額を同回数で除した額を1回のレッスン単価相当額と算定し、契約総額から受講済みレッスン料相当額を差し引いた額を返金する和解案を提示した。第2回期日で相手方は料金表を提出し、宣材撮影費用の控除と和解金の分割支払いを希望し、申請人が応じたため和解が成立した。動画配信報酬は入金が確認されたため和解内容に含めなかった。
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幼稚園に次男を入園させた申請人が、常勤教諭の退職や園児の園外逸脱、園長の運転誤りなどの不手際から不信感を募らせ、4月下旬に退園して保育料等の全額返還を求めた。相手方は所定様式の退園届が6月1日に提出されたとして返金範囲を限定し、一部返金を試みたが受け取りを拒否された。
結果 仲介委員は、園長以外に免許を持つ教諭等を置いていない点が形式的に幼稚園設置基準第5条に抵触すること、退園には所定書式の退園届が必要との説明があったこと、自己都合の途中退園で保育料を返還しない旨の契約条項がないこと、保育料は退園が効力を生じた以降の分は返還されるべきことなどを確認した。相手方が受け取りを拒絶された現金書留の金額を基本に、合計約23万円の支払いを和解案として申請人が同意し、和解が成立した。
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平成28年7月、申請人は1回1000円のヨガ体験を経て、40時間のレッスンでインストラクター資格が取得できるとの説明を受け、約19万円でヨガインストラクター養成講座を申し込み、同年9月から受講を開始した。契約書の無料受講が直営店以外では適用されないことや追加料金が発生する補習等、事前の説明と異なるとして、未受講分の受講料の返金を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、本件契約には全体として業務誘引性があり特定商取引法の業務提供誘引販売取引に当たる可能性が高いこと、契約書の解約制限条項が消費者契約法の不当条項に当たる可能性が高いことを指摘し、準委任契約の解約として未受講分約14万円の返金を内容とする和解案を提示した。期日後に相手方は業務提供誘引販売取引に該当しないとしつつ、早期解決のため一定額の返金を申し出た。第2回期日で守秘義務を課すのであれば返金額の増額も検討できるとの発言があり、仲介委員が改めて約13万円の和解案を提示したところ、両当事者で合意に達し和解が成立した。
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平成28年3月の予備校説明会を経て4月に入学申込書を提出し、コース料金(前期分)を入金した申請人が、4月に数日間通学した後に通学をやめ、5月25日に退学届を提出した。夏期講習分のみの返金であったことから、退学後の6~8月分授業料の返金を求めた事案である。
結果 第1回期日で申請人代理人は入校試験がなくても入れるようだ等と述べ、相手方は浪人生のみのコースは特定継続的役務提供の「学習塾」に該当しない旨や、返金しない金額は消費者契約法9条1号の平均的損害を超えない旨などを述べた。仲介委員は、来校が数日程度であることや未受講分の授業料が高額となることを考慮し、未受講授業料のうち一定額を返金する解決を提案した。相手方は守秘条項を入れることを条件に持ち帰り検討し、期日間に和解条項案を提示、第2回期日に申請人代理人が同意して和解が成立した。
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平成28年4月下旬にピラティス教室へ入会し2カ月分の月謝を前払いした申請人が、5月初旬の受講中にインストラクターに腰を曲げ伸ばしされ痛みを訴えたが続けられ、腰椎捻挫で全治3カ月と診断された。退会を申し出たが応じられず、通っていない2カ月分の会費を請求されたとして、会費の免除や既払い月謝、治療費等計7万2840円の返金と補償を求めた。
結果 期日で申請人は、ボールの上で腰部を押し付けられたこと、通院は2回で医師にボールの上に身体を乗せる動作自体が良くないと言われたこと等を述べた。相手方は、既払い月謝のほかさらに2カ月分の月謝が必要と示した点を取り下げ、早期解決のため譲歩する考えを示した。仲介委員が、本日退会したことの確認、既払い月謝約2万2千円の返金、2カ月分の月謝相当額の請求の撤回という和解案を提示し、両当事者が応じたため和解が成立した。
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平成28年3月、申請人はウェブサイトで相手方ジムを知り、30日間で痩せなければ返金するとの表示に興味を持ち、無料カウンセリングを経て2カ月約25万3000円のパーソナルトレーニング契約をクレジット一括払いで申し込んだ。5回のトレーニング後も痩せたと実感できず退会と全額返金を申し出たが、体重1kg・体脂肪率1.7%減を理由に拒否されたため、全額返金を求めた。
結果 相手方から申請人の請求を認めるとの回答があった。仲介委員は期日で両当事者から事情を聴取し、ウェブサイトに「全額返金保証」と表示する一方、規約で返金する場合を「会社が承認した場合」と規定している点が消費者に誤解を与えると指摘し、同業者が自主的に当該文言を削除したことも踏まえて早期対応を促した。相手方が退会手数料2000円を除く全額を返金する意向を示し、申請人が受諾したため和解が成立した。
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平成27年10月、申請人はヨガスタジオのパーソナルトレーニングを週2回・2カ月間計16回で申し込み、クレジットカードで決済した。4回目後に頭痛が生じ、医師からドクターストップを受けたため解約を申し出たが、規約を理由に拒否された。申請人は受講済み4回分を差し引いた12回分の代金12万1500円の返金を求めた。
結果 仲介委員は特定商取引法のエステティックサービスにおける中途解約時の清算方法を参考に、10万1500円を返金する内容の和解を提案した。相手方は食事管理指導等を含まないサスペンショントレーニングの単価に残回数を掛け合わせた金額であれば和解に応じると述べ、申請人もこれを受け入れた。本契約を解約し、同算定方法による解決金として7万2000円を相手方が支払う内容で和解が成立した。