和解
通信・インターネット
令和5年10月、申請人は相手方のオンラインショップでスマートフォンをクレジットカード48回分割払いで購入し、一定期間経過後に返却すると残価の支払いが不要になるプログラムを契約した。令和8年1月、新たなスマートフォン購入に際して旧端末を返却しプログラムを解約したところ、3月に「画面損傷」を理由とする故障費用約2万円を請求された。申請人は請求の取り消しまたは減額等の柔軟な対応を求めた。
結果 相手方に和解の仲介申請通知書等を送付したところ、相手方より、申請人の請求を認め、故障費用約2万円の返金に応じる旨の回答があった。申請人の意向を確認したところ、相手方の提案を受け入れるとのことであったため、期日は開催せず、和解書を郵送で取り交わすことで本手続を実施し、当事者間で和解が成立した。
和解
通信・インターネット
令和6年7月、申請人は家電量販店で携帯電話会社を相手方に変更する手続を行い、月額約1000円の保証サービスを契約し、スマートフォンのIMEI等を登録した。令和7年9月に故障し交換申請をしたところ、登録情報と返却品の容量が異なるとして違約金11万円を請求する旨の連絡を受けた。申請人は違約金11万円を請求しないでほしいと求めた。
結果 相手方に和解の仲介申請通知書等を送付したところ、申請人の請求を認め、11万円を返金する旨の回答があった。申請人の意向を確認したところ、相手方の提案を受け入れるとのことであったため、期日は開催せず、和解書を郵送で取り交わすことで本手続を実施し、当事者間で和解が成立した。
不調
通信・インターネット
令和4年9月、申請人を契約者、申請人代理人を使用者として相手方のオンラインショップでスマートフォンの割賦契約をし、一定期間後の返却で残価分の支払いが不要になるプログラムを契約した。令和6年9月に返却手続を試みたが本人確認ができず、12月に残価分約8万円が違約金として引き落とされた。申請人はスマートフォンの返却受付と約8万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日において両当事者から事実関係等を聴取した。申請人代理人は、契約者のスマートフォンから操作すると自分の情報が表示されず、自分のスマートフォンで認証したところ本人確認ができなかったと説明し、本人確認ができていないのに相手方から契約者への確認の連絡がなく、システム上で手続が完了扱いとなり以後何もできないことに納得できないと述べた。相手方は、店舗来訪の事実やチャットのやりとりを確認できず、本人確認ができなかった場合にプログラムを適用しない結論は変わらないと回答した。仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させ、相手方に有人オンラインチャットの案内が適切でなかった可能性を踏まえ正確な説明を行うよう改善を検討してほしい旨付言した。
和解
通信・インターネット
令和6年1月、申請人は相手方通信会社の携帯電話回線を解約するため代理店に行き、電子マネー決済アカウントの連絡先番号を別会社の番号に変更したいと申し出たが、店員が操作しても変更できず解約できなかった。その後も変更できず、ポイントが無効にならないか確認できないまま解約を控え、1月から7月までに支払った携帯電話料金約1万円の返金と謝罪を求めた。
結果 相手方らに和解の仲介申請通知書等を送付したところ、相手方らから、本件申請の趣旨を尊重し、携帯電話料金約1万円全額の返金に応じる旨の回答があった。相手方らの回答を申請人に伝えたところ、申請人が受け入れたことから、速やかな解決のため、和解書を郵送で取り交わすことで本手続を実施し、当事者間で和解が成立した。
不調
通信・インターネット
令和5年8月下旬、引っ越しを予定していた申請人が息子と相手方代理店を訪れ、引っ越し先では光回線が使えないと説明され、ホームルーター回線を契約し端末を購入した。しかし通信がつながりにくく改善せず、後日戸建タイプなら光回線を引けると分かった。申請人はホームルーター回線契約と端末の売買契約をなかったことにしてほしいと求めた。
結果 仲介委員は期日で全当事者から事実関係を聴取した。申請人は説明内容を覚えていない点があると述べ、相手方代理店は重要事項説明でLTEのみであることや8日間の確認措置を説明したと述べた。仲介委員が光配線方式非対応の説明は不実告知ではないかと指摘すると、相手方通信事業者は説明不足とは思わないと述べた。仲介委員は申請人に望む解決は難しいと伝え、戸建タイプでの優遇も確認したが相手方らは対応できないと述べ、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
和解
通信・インターネット
妻の死去に伴い長女が相手方代理店で携帯電話の解約手続を行い、すべての解約を終えたと確認した。令和5年11月にフォトフレームサービスの自動解約のはがきが届き、未解約と判明した。申請人は平成24年9月以降に自己名義口座から引き落とされた妻名義のフォトフレームサービス料金等の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日で両当事者から事実関係を聴取した。申請人は、相続放棄の手続で全ての解約が完了するかを確認し、担当者からすべての契約がなくなるとの回答があったと述べた。相手方代理店は、携帯電話とフォトフレーム端末でそれぞれ回線契約をしていたため契約者情報にひも付かず表示されなかった可能性があると述べた。相手方通信会社は事実関係を認めたわけではないが早期解決の観点から返金を提案した。申請人は約10万円の返金を受け入れ、和解が成立した。
和解
通信・インターネット
令和5年8月、申請人は相手方のホームページからインターネット接続サービスを契約し、モバイルWi-Fiルーターを約3万2000円の36回分割払いで購入、同時に月額約600円の修理代金保証サービスにも加入した。12月、掃除機が倒れてルーターの液晶画面を損傷し、修理見積費用約1万8000円について保証契約に基づく無償修理を求めた。
結果 相手方に和解の仲介申請書を送付したところ、申請人の請求を認めてモバイルWi-Fiルーターの無償修理に応じるとの回答があった。申請人の意向を確認したところ、相手方の提案を受け入れるとのことであった。当事者間で和解が成立したため、期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わして手続を実施した。
不調
通信・インターネット
令和3年11月、申請人は相手方電話会社に固定電話サービスと電話番号表示サービスを申し込み、回線工事後も通話ができないトラブルが生じた。ウェブフォームで解約を申し出て解約受付メールを受信したが、その後も料金請求が続き約1万円を支払った。申請人は約1万円の返金、トラブル解決費用約14万円、電話加入権の買い取りを求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は両当事者から経緯を聴取し、相手方電話会社に契約約款上の解約規定の提示とやりとりの時系列資料の提出を要請した。第2回期日で、仲介委員は、契約約款では契約者が解約を申し出ればよいこと、申請人が受け取ったメールにも「解約」を受け付けた旨が記載されているため解約完了と誤認することはやむを得ないと指摘した。和解案として約1万円の返金を提示したが、相手方電話会社は対応上の瑕疵が認められないとして応じず、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。
不調
通信・インターネット
海外滞在中のスマートフォン利用料金が通常より高額になったとして、申請人が明細の提示と説明、説明がなければ返金を求めた事案である。申請人は約2年間海外に滞在し、クレジットカードで月額約7000円~約9000円を支払っていたが、令和3年12月~令和4年3月に月額約2万円~約8万円の請求を受け、不正請求として相手方に確認を求めた。
結果 期日において仲介委員は両当事者から事情を聴取した。申請人は、海外での利用が定額サービス対象外となることは認識しており、パケット通信をする使い方はしていなかった、利用頻度は毎月同程度なのに一部の月だけデータ通信が多いのはおかしいと述べ、明細の提示を求めた。相手方は答弁書と変わらず、データ通信量を適正に測定し契約に基づき請求した、履歴は請求後速やかに消去しており確認できないと述べた。仲介委員は和解成立の見込みはないと判断し、手続を終了させた。
不調
通信・インターネット
令和4年7月、申請人の母親が自室でのインターネット利用のため、相手方のWi-Fiルーターのプランに申し込み、月額約3000円で契約期間の縛りなしオプションを付けクレジットカード払いとした。11月にメールで解約を申し出て、12月にルーターと付属品を返送したところ、相手方が内箱の破損を理由に端末損害金として税込み1万1000円を請求した。申請人は請求の取り下げを求めた。
結果 仲介委員は期日において当事者から事情を聴取した。仲介委員は、令和4年7月1日の電気通信事業法施行規則の改正により消費者保護ルールが見直され、本件契約は7月1日以降であることから改正ルールが適用となるのではないかと指摘し、解除に伴い請求できる金額の制限や、再調達価額相当額を請求するための要件について説明した。物品ごとの請求額の説明の有無、内箱の再調達価格の算定、機能に支障のない破損であれば請求できないこと、返却処理手数料の請求の問題について見解を述べた。相手方は従前の認識を維持し、申請人が利用料金を長期滞納していること等を理由に、端末損害金を除いた分を支払わない限り検討の余地はないと述べた。申請人は争いのない12月の利用料金等は支払うがその他の請求には納得できない部分があると述べ、仲介委員は和解成立の見込みはないと判断し本手続を終了させた。
和解
通信・インターネット
令和2年3月、相手方通信会社の代理店である相手方勧誘会社から電話で、アナログ回線がなくなり光回線にしないと固定電話が使えなくなるなどと言われ、光回線の契約を結んだ。5月の約1万円の請求で説明のないオプション契約に気付き、解約を検討したが違約金を理由に引き留められた。申請人は平均利用額の差額約6700円に契約期間32カ月をかけた約21万円の返金を求めた。
結果 相手方らに和解の仲介申請書を送付したところ、相手方らより申請人の請求を認めるとの回答があり、申請人も約2万円が既に返還されていたことを認め、それを控除した額を返還するとした相手方らの提案に応じると述べた。申請人と相手方らが早期の紛争解決を望んだことから、聴取を行う期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わすことによって本手続を実施することになった。相手方らの提案の通り、相手方勧誘会社が申請人へ約20万円を返金するとの内容で、当事者間で和解が成立した。
和解
通信・インターネット
80歳代の夫婦が平成30年2月、通話のみに使う携帯電話2台の機種変更のため相手方代理店のショップを訪れた。手続後に紙袋でタブレット端末2台を渡され、プレゼントと認識して未使用のまま保管していた。令和3年末にクレジットカードを解約して請求書が届き、タブレットの料金等の支払いが判明した。申請人は既払い金約33万円の返金を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、申請人らが契約時80歳を超え高齢で、機種変更手続中に複数の書類への署名を求められる中、タブレットに関する書類の内容を正確に理解しないまま署名することはあり得ると述べ、無料で受け取れるものと勘違いして署名しており意思表示の重要な要素についての錯誤が認められ本件契約は無効と言い得ると整理した。またガイドラインの不適切な事例に該当し得ると指摘し、寄り添った和解案の検討を依頼した。期日後、相手方通信会社より本件タブレット端末の利用に関して支払われた総額約28万円を返金するとの回答があり、返金額の内訳等の説明資料を経て、申請人がタブレット端末を返品し、相手方通信会社が上記金額を返金する内容で和解が成立した。
和解
通信・インターネット
申請人は令和3年2月、通信・機器販売会社の代理店からSNSでモバイルWi-FiルーターとタブレットPCのPR依頼を受け、3月の電話勧誘で通信契約と機器の割賦購入契約をした。代理店が割賦代金相当額等を入金するとされたが10月頃から滞り、決済を止めると収納代行会社から約13万7000円の督促を受けた。申請人は未払い約8700円の支払いと請求の取り下げを求めた。
結果 和解の仲介申請書を送付したところ、相手方代理店から未払いの割賦代金相当額等約8700円を既に申請人の銀行口座に振り込んだとの回答があり、相手方通信会社からは約13万7000円の請求を取り下げ、機器は返送してほしいとの回答があった。期日は開催せず和解書を郵送等で取り交わし、申請人、相手方代理店、相手方通信会社三者間で申請人の請求通りの和解が成立した。申請人は相手方収納代行会社に対する申請を取り下げた。
和解
通信・インターネット
耳が不自由で統合失調症の申請人が、令和2年12月に相手方代理店から電話で光回線契約を勧誘され承諾した。申請人は固定電話のみを使用しインターネット環境がないため解約を申し出たが、違約金約3万円と工事費5万円を請求された。申請人は違約金等の請求取り下げと既払い金約6万円の返金を求めた。
結果 期日に申請人と相手方代理店が出席した。仲介委員は、資料がない状態での勧誘、利用状況の把握不完全なままの勧誘、モデム操作案内の欠如、通話録音を保存しなかった点を問題と指摘した。その上で、違約金と工事費残債の全額免除に加え、支払った代金のうち回線利用料相当である約5万5000円を相手方通信会社が返金する案を提案した。期日後、申請人、相手方代理店、相手方通信会社の3者が提案に同意し和解が成立した。
不調
通信・インターネット
令和2年7月に防水機能のあるスマートフォンを約12万円の36回分割払いで購入した申請人が、令和3年7月以降、相手方の補償を使い検査済みの中古品へ2回交換を受けたが、カメラの結露や接着部分の開きが生じたため、問題のない端末への交換を求めた事案である。
結果 仲介委員は期日に申請人のスマートフォンの状態を確認し、不具合はカバーの接合部分が外れていることに起因すると考えられるが目視では分かりにくく、初期不良対応期間に申し出が間に合わなかった可能性があると指摘して対応を求めた。相手方は出荷時の検査項目を示し、出荷時に問題がなく初期不良対応期間に申し出がなかったため一切対応できないと回答した。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
不調
通信・インターネット
令和3年6月、申請人は相手方のウェブサイトからモバイルデータ通信契約とWi-Fiルーター等の機器レンタルを申し込み、機器を使い始めたが通信速度が著しく遅く不安定だったため、電気通信事業法に基づく初期契約解除の通知書と機器一式を返送した。その後、機器損害金約2万円が引き落とされ、申請人はその返金を求めた。
結果 期日を前に相手方の親会社が利害関係人として手続参加を申し立て、相手方に代わり対応した。仲介委員は、SIMカードの返送の有無を証明する客観的証拠を双方持ち合わせていないとしつつ、一般的にルーターからSIMカードを抜き取るとは考えにくく、使用1日で初期契約解除を行ったことから紛失する時間もなかったのではないかと説明した。また、損害額は再発行手数料が限度で、約款の損害賠償額の予定に関する部分は消費者契約法10条により無効と考えられると説明し、歩み寄りを求めた。利害関係人は、ウェブサイトの「よくある質問と回答」で通信障害時にSIMカードを抜き差しするよう案内していること、初期契約解除の場合の再発行は行っていないこと、SIMカードが返送されない場合はルーターも廃棄していることから機器損害額は妥当であると反論し、一切和解に応じる意思はないと主張した。仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し、本手続を終了させた。
和解
通信・インターネット
令和3年1月下旬、申請人は携帯電話の利用料を安くしたいと考え、相手方の窓口に電話し、一番安いプランへの変更を申し込んだ。その際、時間制限なく電話をかけられるオプションは必要になった時に付けられると聞き、外すことにした。2月中旬に1月分として約6万4000円の請求書が届き、通話料金約5万5000円を含むと知った申請人は、その返金を求めた。
結果 仲介委員は期日において申請人および相手方から聴取を行った。相手方は、プラン変更の電話の際にオプションを外した場合の30秒当たりの通話料金は伝えたが、電話受付窓口では個々の契約者の利用状況や利用料金は分からないため、契約内容の変更の判断は基本的に契約者本人に行ってもらっていると述べた。仲介委員は、プラン変更をキャンセルし変更前のプランに戻すとの相手方の提案を申請人が受け入れることを確認し、差額を具体的に示すよう求めた。期日後、差額が提示され、その差額を申請人に返金することで双方が合意し、和解が成立した。
不調
通信・インターネット
令和2年2月、申請人は通信会社のサイトでWi-Fiルーターを使用した通信回線契約を申し込み、クレジットカードを登録した。ルーター到着後インターネットに接続できず解約を申し出たが、初期契約解除フォームではなく通常解約フォームから手続したとして約3万7000円の請求を受けた。申請人は初期契約解除を認め、支払った解約金の返金を求めた。
結果 第1回期日を前に通信会社の親会社が利害関係人として手続参加し、通信会社に代わり対応した。仲介委員は、申請人が解約申し込みをした当時の初期契約解除フォームは現在のものと異なり「8日以内」を押した際の画面変化が分かりづらかったものと推測し、契約から8日以内に解約を申し出て承諾した記録が残っていることから初期契約解除の要件を満たすと伝えた。第2回期日で利害関係人は考え方を変えないと主張し、一切の譲歩を行わないと述べたため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
和解
通信・インターネット
令和2年2月、スマートフォンの機種変更のため店舗を訪れた申請人が、タブレット端末の契約を勧められ、断ったが閉店時間まで帰れず契約した。商品代金は48回の分割払いとしクレジットカードで決済した。申請人はタブレットを返品し、既払い金の返金と今後の請求の取り下げを求めた。
結果 仲介委員は両当事者から契約時のやりとりや解決意向を聴取した。相手方は、ガイドラインに沿った専用書面の原本が保管期間を過ぎてなく、消費者に交付していないと述べた。仲介委員が運用上の問題を指摘して解決意向を尋ねたところ、相手方は、契約を解除し、申請人がタブレットの返品および通信契約の解除料を支払い、相手方が個別信用購入あっせん契約に基づく既払い金を返金する案を提案した。申請人がこの案で和解したいと述べ、代理店の運営会社を利害関係人として3者間で和解が成立した。
和解
通信・インターネット
令和2年1月、光回線の勧誘電話を受け、申請人は利用中の光回線の通信会社を変更し、インターネットサービスと固定電話の契約をした。後日、相手方通信会社との契約であることを知り、オプション契約も判明したため解約を希望し、解約違約金は返金されたが工事費は返金されなかった。申請人は契約をなかったことにしてほしいとして和解の仲介を申請した。
結果 相手方らに和解の仲介申請書等を送付したが期限までに回答書および答弁書の提出がなく、事務局の電話連絡にも対応がなかった。督促書面を送付したが提出がなく、国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求書および期日への出席要求書を送付したところ、相手方通信会社から手続に応じる回答書等が提出された。第1回期日で聴取と事実確認を行い、申請人は契約内容を十分に理解していないものの勧誘時に契約する旨の意思を示していたこと、承諾の下で工事が実施されサービスが利用可能な状況にあること、契約書の交付が1回目の工事後になされていることなどを踏まえ、第2回期日で、相手方通信会社から請求されている金額のうち申請人が約3分の1を負担することで3者間の和解が成立した。
不調
通信・インターネット
モバイルデータ通信サービスの利用者3名が、大規模通信障害の発生や広告表示と異なる速度制限を理由に、違約金免除での解約と解約申し入れ以降の利用料金の返金等を求めた。相手方通信会社は補償や返金を一部実施したが、違約金免除には応じず、手続は不調に終わった。
結果 仲介委員は、広告と実際のサービス提供の差異から消費者契約法4条1項1号の不実告知による取消しや民法による債務不履行解除の可能性を指摘した。相手方は通信障害は事故で帰責性がないと反論し、譲歩するつもりはないと述べたため、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
取下げ
通信・インターネット
平成28年4月に家電量販店内の相手方店舗でスマートフォンの回線3台を契約した申請人が、平成30年3月に不要な回線1の解約を意図して店舗を訪れたが解約手続がされないまま利用料金が発生したとして、未返金の利用料金約3万5000円と契約解除料約1万円の支払いを求めた事案である。
結果 仲介委員は双方から事情を聴き、回線1の契約内容を確認した。契約解除料を除く利用料金を返金する相手方の譲歩案について解決案としての妥当性が認められるとして申請人に説明し、申請人は合意する意向を示した。期日後、相手方から申請の取下げを条件に和解するとの連絡があり、申請人が申請を取り下げたため本手続は終了した。
和解
通信・インターネット
申請人は、2枚のSIMカードを1台にまとめて使えるデュアルSIM対応のスマートフォンへ機種変更するため相手方店舗に出向き、店員に相談した。店員から「どの機種でも大丈夫」と言われ、インターネットで端末を購入したが、SIMカードを2枚入れられない機種だった。申請人は解約と返金を求めた。
結果 仲介委員は期日において両当事者から事情を聴取した。申請人は、店舗で機種変更前の電話機を見せSIMカードが2枚並んだ状態を確認してもらったところ「どの機種でも大丈夫」と言われたと述べた。仲介委員は、その経緯を踏まえると担当者の対応に不十分さがあった可能性を指摘した。相手方は事実関係の食い違いを主張しながらも早期解決を優先し、返品を条件に商品代金全額を返金する和解案を提案し、申請人が応じたため和解が成立した。
不調
通信・インターネット
平成14年にインターネット回線を敷設し、回線は相手方、プロバイダーはA社と契約した。平成18年に回線を解約しモデムルーターを返却したため手続は終了したと認識していたが、平成31年にプロバイダー料金が引き落とされ続けていたことに気付いた。申請人は直近10年間分の料金相当額約25万円の支払いを求めた。
結果 仲介委員は、回線解約時にプロバイダー解約の必要性を説明したか否かが争点と捉え、相手方に当時のやりとりを確認したが記録は残っていなかった。申請人が利用しないことと解約の必要性は明白であるとして信義則上の説明義務の可能性を指摘し譲歩を促したが、相手方はマニュアル通り対応した可能性が高いとして応じなかった。和解成立の見込みがないと判断し手続を終了した。
和解
通信・インターネット
平成27年2月、申請人はスマートフォンの乗り換え時に割引の説明を受け、モバイルルーター1回線とGPS端末3回線、固定電話・テレビ・光回線を契約した。平成29年3月にスマートフォン契約を解約したが対象回線は解約されず、平成31年2月の更新月はがきで毎月約5800円が2年間引き落とされていたと知った。申請人は解約と約14万円の返金を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、申請人がスマートフォン契約時に本件対象回線を勧誘され契約した経緯から、相手方に付随義務として解約時の案内義務が発生するのではないかとの見解を、先行行為から事業者への付随義務を認めた裁判例を示して伝え、譲歩を求めた。第2回期日で相手方は、対象回線の解約について案内しなかったのは配慮を欠いた対応だったとして、直近6カ月分の料金約3万4000円を返金する和解案を提示し、申請人が応じて和解が成立した。
和解
通信・インターネット
平成30年、申請人は相手方の動画配信サイトでライブを中継配信するチャンネルに登録し、料金約3000円をクレジットカードの翌月一括払いで支払った。ライブ開催時間中のみ視聴可能と理解し課金は一度きりと思っていたが、7カ月後も毎月月額料金が口座から引き落とされていた。申請人は契約する意思のなかった期間の料金7カ月分約2万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、期日において、当事者双方から事情と希望する解決策を聴き取った。相手方は精査の結果落ち度を認め、申請人に対して返金を認めるだけでなく、本件配信チャンネルに登録し、その後解約手続をとらずに月額料金が課金された他のユーザーに対しても、返金措置をとるとのことであった。仲介委員が和解内容を調整し、両当事者間で和解が成立した。
和解
通信・インターネット
平成29年11月、ショッピングモール内の催事場で相手方民事再生会社の代理店からスマートフォン利用料金が安くなると声を掛けられ、SIMカードに切り替える通信契約を締結した。契約手続中に端末をプレゼントすると言われ受領した。平成30年2月、相手方カード会社から約8万8000円の請求書が届き、端末代金の残債務と解約料であることが分かった。申請人は約7万4000円の請求の取り下げを求めた。
結果 第1回期日において、仲介委員は、申請人が相手方代理店から受けた勧誘状況や携帯電話の利用状況、購入した端末等を聴取し、申請人の主張には一定の合理性が認められると判断した。その上で、相手方代理店に対し、勧誘時の説明に不適切な点があったのではないかと指摘するとともに、申請人が求めている金額を負担することで解決してはどうかと提案したところ、相手方代理店がこれを受け入れ、和解する方向で調整を進めることとなった。第2回期日では具体的な精算方法について相手方らと協議し、後日、和解が成立した。
和解
通信・インターネット
平成29年11月、携帯電話を初めて持つ申請人が大手量販店内の販売店で機種を求め、店員の勧めでタブレット端末をセットで購入し5万8044円を支払った。翌年1月に1万3288円の利用料請求に驚き、タブレットの返却と利用契約の取り消しを求めて消費生活センターに相談したが解決せず、ADRを申請した。
結果 仲介委員は期日を開催し双方から契約経緯等を聴取した。申請人は携帯電話やコンピュータ、ネットサービスについてほぼ未経験で、契約当時の説明や費用等の理解が追いつかない状態と見られた。相手方らはタブレット返却があり次第、タブレットの契約を解約し携帯電話のみのプランに組み直し、本体代金を返金すると述べた。仲介委員がセキュリティー対策ソフトの返品・返金も検討を求めた結果、相手方らはタブレット返却までの基本使用料と通信料相当額は申請人負担とし、本体代金とソフト代金を返金(ポイント相当額の返却を含む)することを提案し、申請人が応じて和解が成立した。
和解
通信・インターネット
平成29年6月、知人から光通信事業の加盟店契約に誘われ、知人と面識のないBの勧めで2口分約110万円の契約をした。約束の20万円に届かない入金があり不安になり、消費生活センターに相談してクーリング・オフ通知を出した。商品代は返金されたが、契約をなかったことにし、受領済みの約70万円を除く約40万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、本件加盟店契約は訪問販売に該当し、法定記載事項が不十分なためクーリング・オフ期間が起算されず現在でも行使し得るとの見解を示し、全額返金を検討するよう要請した。連鎖販売取引に該当する可能性も高いと指摘した。後日、相手方総販社代理人から全額返金に応じるとの回答があり、同社と申請人の間で和解が成立した。相手方販売元については申請人が申請を取り下げた。
不調
通信・インターネット
平成29年7月、申請人Aは娘のパソコンが動かなくなり、新聞折り込みチラシを見て購入店である相手方販売店に持ち込んだ。ウイルス駆除に4万2000円の見積もりを提示され、月額2560円のサポート契約をクレジットカード一括払いで締結した。帰宅後、5年間で総額16万円程度になると指摘され翌日解約を申し出たが拒否された。申請人は契約をなかったことにして請求を取り下げることを求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は申請人らから事情を聴き、相手方販売店に対し無料診断と言いつつ販売目的を告げていないのではないか、ウイルスの種類や保守サービスの内容の説明が足りないのではないかと指摘した。相手方販売店は診断は無料で有料になる場合は説明している、保守サービスは十分説明し書面も交付していると述べた。仲介委員は担当者への詳細なヒアリングを求めた。第2回期日でも説明不足の指摘に対し相手方販売店は説明不足はないとし答弁書の和解案での解決を求めた。これ以上期日を重ねても譲歩は期待できないことから不調とし、和解案に応じるかは各申請人の判断に委ねることとした。
和解
通信・インターネット
平成27年、申請人は自宅ポストのチラシを見て電話し光回線を申し込んだが、オプションサービスの説明は受けず申し込みの認識もなかった。同年10月以降クレジットカードから毎月オプション利用料3996円が引き落とされ、29年8月に気づいた。申請人は契約していないとして支払済み全額6万7932円の返金を求めた。
結果 期日において、申請人はチラシが既に手元にないこと、オプションに関する説明は受けていないこと、受領した書面にオプションサービス契約に関する記述はなかったことなどを述べた。相手方は、前回の手続と同じく、請求額の全額返金にあたっては和解書に口外禁止等の条項を盛り込んでほしいと述べ、申請人が同意したため、和解が成立した。
和解
通信・インターネット
申請人は平成27年4月、回線事業者A社の光回線とセットで相手方のプロバイダー契約をし、5月から利用した。平成29年4月の転居に伴い解約を連絡した際、オペレーターから5月解約なら違約金は2658円で済むと案内されたため5月に連絡したが、4月末で解約済みとされ違約金9200円を請求された。申請人は案内額2658円との差額6542円の返金を求めた。
結果 相手方は回答書・答弁書で請求を認め、手続外での和解を打診したが、申請人が本手続での解決を望み続行した。第1回期日で仲介委員は継続利用割引違約金1200円の支払い義務の理由をただし、説明義務を定めた電気通信事業法26条1項や苦情対応義務の同法27条に違反する可能性を指摘した。また9200円の支払いの裏付け資料がないため確認を求めたところ、収受していないことが分かり、相手方は2658円を改めて請求すると回答した。第2回期日で仲介委員は2658円の支払い免除を求め、相手方が応じて和解成立となった。
和解
通信・インターネット
平成27年11月、申請人は自宅ポストのチラシを見て代理店を通じ光回線を申し込んだ。代理店からオプションサービスの説明はなく契約もしていないが、平成28年3月以降クレジットカードから毎月オプション利用料(各999円×4=3996円)が引き落とされていた。平成28年11月に明細で気付き解約し、支払った全額(4万3956円)の返金を求めた。
結果 期日において、申請人はチラシを破棄してしまい手元にないことや、オプションに関する説明は受けていないことを述べた。また、相手方が全額返金の条件として求めていた口外禁止等の条項に申請人が同意したため、和解が成立した。仲介委員は、申請人が苦情を申し出た時点では3カ月分の返金を提案していたにもかかわらず本手続では全額返金としたことについて、早期解決や公正な対応という観点から当初から全額返金とすべきではないかとただした。相手方は事実関係に基づいて個別に対応する必要があり、苦情の内容に応じて判断すると述べた。
不調
通信・インターネット
平成27年8月に申し込んだインターネット接続サービスで無線LANが不安定となり接続できない状態が続いた。申請人は未納分として支払った1万2692円の返金と、平成29年に請求された2万9302円の取り下げを求めた。相手方は無線LAN機能は停止済みで接続不良は申請人所有のルーターが原因と主張し、和解に応じなかった。
結果 第2回期日で、9月19日の回線工事、23日の開通、26日からの利用開始と課金開始が明らかになった。23日の電話で申請人が他社製ルーターを使用する旨を伝えた点について、相手方は無線LAN機能利用契約が解除されたとして遠隔操作で機能を停止したと述べ、申請人はオプション解約は伝えていないと反論した。仲介委員は相手方にも解約確認や機能が使用不可になる説明の不足があったと指摘し譲歩を求めたが、相手方が和解に応じられない旨の回答書を提出し、第4回期日でも同旨を述べたため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
和解
通信・インターネット
平成28年7月、プロバイダー契約中の申請人は、相手方から遠隔操作オプションを含むオプションサービスに加入し、数週間後に解約を申し出た。同年11月にオプション契約が残っていると知り、12月に全契約を解約して消費生活センターに相談した。申請人は説明が不十分だったとして、支払った4カ月分約6000円の返金を求めた。
結果 第1回期日で、仲介委員は契約時の説明と遠隔操作オプションの利用の2点を確認した。相手方は説明不足の可能性に一定の理解を示したが、契約時の録音データは6カ月経過で自動消去され残っていなかった。利用時の録音データも消去済みで、着信履歴が提示された。第2回期日で相手方は早期解決のため特例的に全額返金に応じると回答した。申請人は今後の勧誘方法の改善を和解書に記載することを条件とし、相手方が承諾して和解が成立した。
和解
通信・インターネット
申請人は平成22年10月に相手方から光回線の訪問勧誘を受け契約し、光回線にはB社のプロバイダー契約がセットされていた。従前のA社プロバイダー契約が不要になったことに気付かず、平成23年10月から平成29年1月までA社にプロバイダー料金約8万5000円を支払ったとして、相手方に返金とキャッシュバックを求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、訪問勧誘当時も業界団体のガイドラインが不十分ながら存在した点や、平成28年5月施行の電気通信事業法改正を挙げ、事業者には信義則上適切に対応する義務があると述べ、ADSL用プロバイダーが解約されないまま数年間経過したのは相手方の説明が不十分だったことの証拠だと指摘した。第2回期日で相手方は請求を受け入れ、二重契約は平成23年3月からとして同月から平成29年1月までのプロバイダー料金相当額9万4623円を支払うと述べた。仲介委員の提案で申請人はキャッシュバックの請求を撤回し、解決金9万4623円の支払いで和解が成立した。
不調
通信・インターネット
申請人は、OSの無料アップグレードを目的に相手方店舗へパソコンを持ち込み、ウイルスの残骸を見せられ不安を抱いた後、60カ月間・月々2764円のサポート契約を締結した。契約を取り消し、既払い金の返還を求めたが、相手方は非会員価格との差額3万6464円の支払いを提案した。
結果 第1回期日で仲介委員が作業内容について尋ね、相手方は後日、ウイルス感染があった等と回答した。第2回期日で仲介委員はアポイントメントセールスに該当する可能性が高く書面不備を理由にクーリング・オフできると伝え、相手方が違約金やサポート業務費用を請求せず申請人も既払い金の返還を求めない和解案を提示した。申請人は同意したが相手方は難色を示し、書面で送付した和解案にも従前の答弁どおり3万6464円の支払いを求める回答が寄せられ、解決の見込みがないため不調にて終了した。
和解
通信・インターネット
平成27年7月ごろ、申請人はチラシを見て代理店を通じ光回線を申し込み、相手方カード会社のクレジットカード払いとした。平成28年8月、相手方オプション提供会社の四つのオプションサービスの料金として毎月約4000円が引き落とされていることに気付いた。申請人はこれまでに支払った全額約4万4000円の返金を求めた。
結果 期日において、相手方オプション提供会社が全額返金の条件として求めていた口外禁止に申請人が同意したため、和解が成立した。仲介委員は、同社が消費生活センターのあっせんの際には3カ月分を返金すると回答したにもかかわらず本手続では全額返金としたことについて、早期解決や公正な対応という観点から、あっせんにおいても全額返金とすべきではないかと指摘した。同社は、事業分割のため別会社との協議を要することや事案ごとに説明の状況や書面等を確認していることから一律に全額返金はできないが、全く同じ内容の紛争なのに対応が異なることがあれば教えてほしいと述べた。
不調
通信・インターネット
平成28年9月、申請人は携帯電話の不具合を機にスマホへの機種変更のため妻と販売代理店の店舗を訪れ、タブレット端末も勧められて契約した。帰宅後、娘が料金を問い合わせると月1万円を超える契約と判明した。申請人はスマホとタブレットの契約を両方ともなかったことにし、返品に応じてほしいと求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、スマホへの機種変更契約は有効に成立しており取り消しや返品を認めるのは難しいとの見解を示す一方、タブレット端末については説明不足の疑い、タブレットの確認書に署名がないこと、通話以外の利用がない使用履歴から適合性の原則に問題があると指摘し、取り消しと返品・返金を求めた。相手方らは取り消しに応じられないと回答し、第2回期日は携帯電話会社が欠席した。仲介委員はスマホ契約の有効性確認とタブレット契約の合意解除等の和解案を提示したが、相手方らは応諾できないと回答し、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。
和解
通信・インターネット
平成28年9月、申請人は価格比較サイトから光回線卸による相手方の光回線サービスを申し込んだ。集合住宅には光配線が整っていたが、開通工事ではケーブルコネクターを入れ替えただけで、屋内配線工事代2万5920円が計上された。申請人は屋内配線を必要としない工事費用1万350円との差額1万5570円の返還を求めた。
結果 第1回期日で相手方は、技術者を派遣して確認したところ最も高い費用が必要な物件に該当することが分かったと述べた。仲介委員は、工事完了後まで費用が定まらないまま契約を締結する点や、請求根拠が不明である点を指摘した。第2回期日で相手方は照会内容を一部訂正し、工事および費用について不十分な説明であったことから工事費全額を返金したい旨を述べ、申請人が応じて和解が成立した。
和解
通信・インターネット
申請人は携帯電話会社とガラケーとスマホの2台を契約し、スマホ1台で通話と通信を可能にするため販売代理店を訪れた。店員から基本料金が2年間月額1520円割引されると説明され手続したが、実際には割引が適用されず、タブレット端末の料金も説明と異なっていた。申請人はスマホとタブレットの契約取り消し、または割引適用とタブレット解約を求めた。
結果 期日で仲介委員は両当事者から事情を聴いた。申請人はスマホの2年分の基本料金割引額相当分等を支払う提案について金額的に納得できると述べ、タブレットのチラシの解釈を誤った可能性があるとし、契約を破棄するより持ち続ける方がよいと述べ、解約料減額の交渉は不要と答えた。相手方らは消費生活センターの段階では確認が不十分だったと調査不足を認め、携帯電話会社は店舗での説明に不十分な点があり今後販売店への指導を強化すると誓約した。和解案を申請人が受け入れ、和解が成立した。
和解
通信・インターネット
引っ越し準備のため大手携帯電話会社のレンタルショップに電話で問い合わせ、紹介された空港の店で国内用携帯電話をレンタルした。契約書は英文で、店員は通話1分110円、着信は無料とだけ説明した。フリーダイヤルへの発信にも通話料が課金され、既払いのフリーダイヤル通話料3万2010円の返金を求めた。
結果 相手方は社名表示の不備を認めつつ、双方の過失割合は五分五分と主張し、フリーダイヤル課金分の5割返金を提案した。仲介委員が7割返金を打診したが難色を示したため、フリーダイヤル分5割と有料通話分の原価との差額返金を提案し、相手方が受け入れた。申請人も同意し、返金額1万9580円とする書面の確認を経て和解が成立した。
和解
通信・インターネット
自宅ポストに投函されていたチラシを見て光回線サービスを申し込んだ申請人らが、オプションサービスとして毎月約4千円が引き落とされていることに気付き、契約した覚えがないとして、これまでに支払った料金の返金を求めた。申請人ニはルーターレンタル代の返金も求めた。
結果 期日では契約成立の有無に疑問はあったものの、既に全額返金に応じる旨の回答が提示されていたため、早期の和解を目指し和解条項の調整を行った。相手方が作成した返金依頼書の「承諾事項」には第三者への口外を禁止し、口外した場合に返金額と同額の違約金を支払う旨の条項が含まれていたため、申請人から家族や消費生活センターへの報告に関する懸念が示された。仲介委員が懸念を伝え、不特定多数の第三者に口外しない旨の記載を含む和解条項案を提示し、後日相手方が了解する旨を回答して和解が成立した。
和解
通信・インターネット
平成28年12月に携帯電話機を機種変更した申請人が、平成29年3月に代替機を借りる手続中にタブレットの勧誘を受け、契約するつもりがないまま書類に署名してタブレットを持ち帰った。後日購入したものと知り、タブレットの契約を取り消すことを求めた。
結果 相手方らが回答書・答弁書において全額返金する意向を明らかにしていたことから、期日では主に和解書の条項について調整を行った。相手方代理店へのタブレットの返却方法や、タブレットの通信契約がなくなることに伴う料金の精算方法も含めた和解書を作成し、手続が終了した。
和解
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平成27年3月、自宅にポスティングされていたチラシを見て通信用光ファイバーサービスを相手方代理店に電話で申し込んだところ、翌月から契約した覚えのないサービス4件の料金3996円がクレジットカードで引き落とされていた。平成28年2月に問い合わせて解約したが、納得できず、本件サービス10カ月分3万9960円の返金を求めた。
結果 相手方サービス会社が答弁書において申請人の請求を全面的に認める旨を表明し、これに申請人が応じたため、返金時期等の調整を行い、両当事者間で和解が成立した。仲介委員は、相手方サービス会社が相手方代理店を介した契約に関する苦情等について今後の対応を引き受けることを確認した上で、同様の苦情が各地の消費生活センターにも寄せられていることを指摘し、各代理店への指導等、今後の消費者対応について改善を図るよう要請した。
不調
通信・インターネット
SNS上の副業広告に応じ、自宅で荷物を受け取り指定住所へ転送する「荷受け代行」を行った申請人らが、自身の名義で通信会社6社と契約されていたことを把握した。2社は契約無効等としたが、相手方A・B・C・Dから利用料等の請求を受けたため、申請人らは請求の取り下げを求めて和解の仲介を申請した。
結果 相手方Dは申請人アの請求を認め、和解が成立した。相手方Bは請求を取り下げず、解決の見込みはないとして不調で終了した。相手方Cは後日、申請人アへの請求を取り下げる旨を表明し、和解が成立した。相手方Aは申請人イに対する請求を取り下げたが、申請人アについては請求を取り下げず、不調で終了した。
和解
通信・インターネット
平成28年5月、大手電話会社の料金請求業務の下請けを名乗る相手方から電話で料金が安くなる説明を受け、決済代行業務のみが変更になると信じ承諾した。その後、別業者から遠隔操作で登録業務を進められ、プロバイダーから契約解除通知が届き回線が変更されていた。申請人は回線復活と既払い金の返金、余の請求取り下げを求めた。
結果 第1回期日で相手方は申請人の請求に応じる旨を述べた。同番復旧は大手電話会社への確認が必要で希望が通らない可能性もあると述べ、仲介委員が次回期日までに確認を求めた。期日終了後、回線廃止から一定期間が経過し技術的・制度的に同番の再取得は不可能との回答があり、申請人も確実に戻す手段はないことを確認して同番に拘らない意向を示した。第2回期日で、電話回線の再開工事費用は金額が確定し次第相手方が早期に支払うものとして調整し、和解が成立した。
和解
通信・インターネット
申請人は平成15年春にマンションAで相手方とプロバイダー契約を締結し、平成23年12月にマンションBへ、平成27年1月にマンションCへ転居した。解約を試みたところマンションAの契約が継続し利用料を支払っていたこと、マンションBは管理費から利用料が徴収されていたことが判明した。申請人は過払い約10万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、Bの利用料が管理費で支払われる旨の説明責任は貸主や不動産仲介事業者にあると考えられると指摘した。移転手続書類の郵送については証拠がなく解約成立の主張は難しいと指摘した。相手方は書類や請求額一覧表を提出し、問い合わせ多数の中で返送されない利用者の追跡は当時困難であったと述べた。仲介委員は連絡様式の整備やフォロー体制を望ましいと伝え、相手方が一定額の返金での和解に応じたため和解が成立した。
不調
通信・インターネット
平成28年10月、手のリハビリと認知症防止のためスマートフォンを契約しようと電動車いすで相手方代理店を訪れた申請人が、店員の「タブレット0円」という説明でタブレットを契約した。帰宅後に無料ではないと知り、契約から2日後に解約を申し出たが断られた。申請人はタブレットの契約をなかったことにしてほしいと求めた。
結果 仲介委員は、スマートフォンとタブレットで迷っていたとしても、使い分けのニーズを正確に把握しないまま両方とも契約させることは不自然であるとの見解を示した。さらに、それぞれの契約を比較した資料が存在せず、交付した書面だけでは一般的に契約内容を理解しづらく、申請人も正確に理解していたとは思われないことから、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」にも反するのではないかと指摘した。相手方らは把握していると反論し、約4時間かけて説明し障がい者に考慮した手書きの説明も加えており譲歩の余地はないと述べたため、和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。
和解
通信・インターネット
平成28年10月、申請人は自宅への電話で光回線とプロバイダーのセット契約の説明を受け、パソコン操作を求められて契約した。手足が不自由で目も見えにくい状態であった。契約をなかったこととし、既払い金の返金、アナログ戻し工事代金約2000円および以前のプロバイダーへの解約違約金2400円の支払いを求めた。
結果 仲介委員は、初期契約解除が成立するため請求できる金額に制限はあるが、解約後につなぎの期間の利用料等はガイドライン上一般的な民事規律に従い個別に判断されると説明した。申請人は事前に説明を受けていても同一電話番号の継続使用を希望したであろうと述べた。一方、契約時の申請人の体調に鑑み電話での勧誘・契約締結は不適切であり、不利益事実の不告知に該当する可能性等を指摘した。相手方が12月、1月分の利用料を返金し、請求書発行手数料は請求しないとの内容で和解が成立した。
和解
通信・インターネット
平成28年1月、申請人は相手方販売代理店の店舗でタブレット端末の相談をし、契約中の携帯電話2台のオプション解除で合計使用料が毎月1万円程度になると説明されて契約した。その際テレビ受信機能付きデジタルフォトフレームを渡されたが説明はなく、おまけとの認識だった。請求額が1万円を超え続け、4月分請求書で本件商品の分割代金が請求されていることに気付き、解約を申し出たが解約料約1万円をいわれた。申請人は既払い割賦代金の返金、残債の免除等を求めた。
結果 相手方が申請人の請求を認める回答をしていたため、仲介委員は期日において、申請人、相手方通信会社から事情を聴取して、本件商品についてはキャンペーンにより新規契約事務手数料がかかっていないこと、本件にかかる既払い金額等を確認した。本件売買契約、個別信用購入あっせん契約、通信サービス契約を合意解除し、相手方通信会社が申請人に既払い金を返金し、申請人が相手方通信会社へ本件商品を郵送にて返品することに当事者が合意したため、和解が成立した。
不調
通信・インターネット
申請人は平成26年6月、携帯電話の解約のため相手方店舗に赴き、同行した孫が新規契約手続きを行った。平成27年5月、相手方から携帯電話料金14万5841円の未払いを理由とする支払督促を受けた。申請人は、解約したはずの回線で本件各変更契約が行われ、書面の署名は他人によるものとして、債務不存在と個人信用情報機関に登録された滞納情報の削除を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日に双方の店舗担当者から事情を聴取した。第2回期日で、申請人が解約意思で来店しても解約手続きになっていなければ回線契約は継続し、孫が通信した場合でも申請人が通信料金の支払義務を負うと考えられ、孫が保持する端末の再取得費用として同種機種の中古価格程度の支払が必要ではないかとの見解を示し、未払いの回線使用料と端末再取得費用相当額の合計を申請人が支払う和解案を提示した。第3回期日で相手方は契約手続きに過失はなく和解に応じられないと述べ、仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
和解
通信・インターネット
平成23年11月にタブレット端末を約3万円で購入し、保証期間5年の延長保証サービスに3200円で加入した。平成28年2月に音量ボタンの不具合で修理を依頼したところ、相手方から背面カメラも含め約5万円の見積と物損扱いによる無償修理不可を告げられた。申請人は自然故障部分の無償修理と保証規程にない制限を設けないことを求めた。
結果 仲介委員は期日で申請人から請求内容を聴取した。申請人は音量ボタンについては修理を求めないものの、リアカメラ部分の無償修理と本来の保証期間満了までの保証契約継続を求めた。相手方らは保証規程の解釈を説明し、保証規程を分かりやすく改善する意向を示した。相手方らは申請人の希望に沿って一部修理を行った端末を返還した上で、延長保証サービスの期限を制限しないこと、規程を消費者にとってより分かりやすいものに改善し適切に運用する努力をすることを約束し、和解が成立した。
和解
通信・インターネット
申請人は平成25年11月、相手方店舗で家族分を含め3台のタブレット端末を購入した帰りに置き引きに遭い、3台とも盗まれた。すぐ相手方に連絡して回線停止を依頼したが「当社では何もできない」と言われ、その後も基本料金等を支払い続けた。消費生活センターへの相談で休止手続の存在を知り、盗難連絡以降に支払った基本料金等約35万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日で両当事者から事情を聴取した。相手方は解決案として、既払い金から本件タブレットの機器代金と解除料を差し引いた約14万円を返金し、通信料未納分に係る請求を放棄する案を提案した。仲介委員は相手方に対し、ホームページ上の盗難時の案内が分かりづらい点や、端末が盗難にあった顧客への店舗対応に疑問が残る点を指摘した。申請人が和解案に同意したため、両当事者間に和解が成立した。
和解
通信・インターネット
平成27年9月、申請人は相手方販売代理店の店舗で動画視聴に支障がないか確認し、モバイルWi-Fiルーターの売買契約と通信サービス契約を結び、ルーター代金は分割払いとした。動画が見られず連絡を重ねたが解決せず、解約料なしの解約、ルーター残債務の免除、11月分以降の既払い金の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日で、勧誘から紛争までの経緯や紛争後の対応等について聴取した。相手方通信会社・販売会社は、申請人に対応した職員が退社し通話録音も残っておらず確認できない事項もあったとして、これ以上の紛争長期化を避けるべく申請人の請求を認めた。申請人が提示内容での和解に同意し、支払い方法について相手方クレジット会社を含めて調整した結果、既払い分を申請人の口座に返金し、ルーター代金割賦残債務については請求しないとの内容で和解が成立した。
和解
通信・インターネット
申請人は通信事業者グループのショップでスマートフォンを購入し、ガラス面の亀裂により有償対応で5,400円を支払った。交換後の端末にも同様の亀裂が生じ、メーカーは外圧によるものと調査したが、国民生活センターの商品テストは出荷時の欠けが起点の可能性を指摘した。申請人は残金を支払わず違約金なしで解約し、5,400円の返金を求めた。
結果 仲介委員は当事者から事情を聴取し、商品テストを実施した国民生活センター商品テスト部の職員から参考人として意見を聴取した。参考人は欠け部分の拡大画像を提示し、製造過程で欠けが生じた可能性があるとの見解を示した。相手方通信事業者は単品不良とは判断できないとしつつ、代替機の継続貸与と端末代金の一定の値引きを提案した。申請人は契約継続を望まず、通信契約が満了した翌月までの代替機の継続貸与を行う内容で和解が成立した。
和解
通信・インターネット
申請人は携帯電話会社の変更を考え、相手方代理店のホームページを見て問い合わせた。代理店から違約金と割賦残金約3万円を負担し機種を0円で購入できると勧誘され、平成26年7月に店舗でスマートフォンを契約し、補償サービス(月額利用料540円)にも申し込んだ。端末の不具合への対応をたらい回しにされ、口頭でクーリング・オフを伝えたが応じられなかった。申請人は今後の請求停止と支払済代金9,180円の返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で申請人からクーリング・オフの通知方法や携帯電話の利用状況を聴取した。相手方代理店は、クーリング・オフの連絡があった履歴は残っておらず、当時の担当者も記憶は定かではないとして、申し出の事実はなかったと考えていると回答した。仲介委員は、最低契約期間24カ月と解除料を定める利用規約が特定商取引法10条1項3号に抵触するおそれがあると指摘し、変更を検討するよう要請した。申請人が会員サービスおよび補償サービスを合意解除し、相手方補償サービス提供会社が平成27年11月から平成28年1月利用分を返金する内容で和解が成立した。
不調
通信・インターネット
平成19年から8年以上所有する携帯電話機の機種変更のため相手方店舗を訪れた申請人が、契約した覚えのないオプションサービスに加入し長期間利用料金が課金されていたことを把握した。申請人は関心も加入した記憶もないとして、記録が残っていない期間も含めた全額の返金を求めた。
結果 第1回期日で双方から事情を聴取し、仲介委員は契約成立につき第三者が認識できる資料がないと評価が難しいこと等を指摘して、契約成立にかかる資料と勧誘当時の説明資料の提出を要請した。第2回期日では、妻名義の契約を承継する際に本件サービスが記載された承継契約書に申請人が署名していたこと等が述べられ、仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
和解
通信・インターネット
申請人は平成27年3月、通信事業者の回線とプロバイダーをセットにしたキャッシュバックキャンペーン付き契約に申し込み、4月に工事が完了し利用を開始した。しかし6月以降プロバイダーから回線未開通を理由に8月末でキャンセルとの連絡があり、10月に接続不能となった。申請人はキャンペーン適用や支払済通信費との差額返金、未納利用料・解約料の免除を求めた。
結果 相手方らが申請人の請求を認めた上で、通信事業者から早期の回線再開通工事の提案があり、申請人もそれを望んだため、期日開催に先行して平成28年4月に再開通工事が実施された。仲介委員は期日で事情聴取し、通信事業者が消費者対応を委託する子会社からも関係人として聴取した。仲介委員は通信事業者内部および2社間の情報共有の在り方や消費者対応の迅速性に問題があり改善が望まれると指摘した。当事者間で、本件契約成立を前提としたキャンペーン適用によるキャッシュバックの実施、利用停止期間に係る利用料の請求放棄等を内容とする和解が成立した。
和解
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平成24年11月より「無期限再生可能」と記載された動画を計11本ダウンロード購入したが、突然再生できなくなった。相手方はOSのアップグレード等で再生できなくなることがあるとして再度購入するよう回答した。購入画面に重要事項の記載がなく全商品が視聴不可となったため、申請人は購入金額全額の返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日において、動画が再生できなくなることに関する記載の有無を相手方から聴取した。相手方は、購入確認画面にFAQへのリンクを設置しOSのアップグレードにより見られなくなることを記載していたが、「無期限再生」を「長期間再生」との表記に変更し、FAQの内容をより分かりやすくする改善を行ったと述べた。仲介委員はFAQへの記載では通信販売の広告表示の方法として疑問であると指摘した。相手方は再生できなくなった動画11本分の購入代金に相当するポイントを付与するとともに、問い合わせ対応が不適切であったことを認めて謝罪する内容で和解が成立した。