公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

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  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

副業・情報商材・コンサルの事案 122件 · 61–120件目を表示

和解 副業・情報商材・コンサル

自己啓発プログラムの解約に関する紛争(2)

SNSで知った女性Aのパーソナルセッションをクレジットカードで申し込んだ申請人らが、Aと相手方代表者によるスクールの勧誘を受け、約54万円の受講契約を分割払いで締結した。受講後、事業者向けプログラムとして返金を拒否されたため、既払い金約40万円の返金と今後の請求停止を求めた。

結果 仲介委員は両申請を併合して手続を進行した。相手方が事業者間取引と主張する根拠の資料提出を求め、根拠がなければ返金対応を検討するよう説得した。第2回期日でも、契約当事者は相手方であり責任の主体であること、特定商取引法に基づくクーリング・オフの成立可能性が高いことを指摘し再検討を促した。期日後、相手方は返金はできないが申請人らに対する残金の請求権を放棄する内容で互譲するとし、申請人らも応じたため和解が成立した。

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出会い系サイトの返金に関する紛争(9)

申請人は平成31年2月、副業サイトに登録し、相手方サイトを介して会社経営者と名乗る男性から2200万円を渡すとのメールを受けた。メールアドレス交換の認証のためポイント購入を繰り返し、クレジットカードで約17万円を支払い、現金45万円を振り込んだが連絡先は交換できなかった。契約をなかったことにし、クレジットカードの請求取消しと既払い金の返金を求めた。

結果 期日を前に、クレジットカードで支払った約17万円の売り上げが取り消され、相手方カード会社から申請人に既払い金全額が返金された。これを受けて申請人は相手方カード会社と相手方決済代行会社に対する申請を取り下げ、期日は申請人と相手方サイトの二者で開催された。相手方は回答書の段階では現金45万円につき30万円を返金する譲歩案を示していたが、期日では仲介委員の質問に回答せず、45万円を一括払いで返金すると提案し、申請人も合意して和解が成立した。

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コンサルタント契約の解約に関する紛争(4)

投資コンサルタントを志す申請人が、令和元年7月中旬に友人の紹介で相手方の教育支援サービスの説明を受け、契約金額216万円のところ40万円の支払いで契約した。2日後に40万円を振込み、46万円をクレジットカードで支払った。セミナー内容やアフィリエイトの勧めに不信感を持ち解約を申し出て、既払い金40万円のうち35万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日を開催し、両当事者から経緯や歩み寄りの意向を聴取した。仲介委員は、契約書の記載が抽象的で契約段階でサービスの内容について双方の合意があったと言い難いとの見解を示し、相手方の中途解約の期間算定方法に計算上の矛盾があること、解約料が消費者契約法に照らして通常生ずべき平均的損害から懸け離れている可能性を指摘した。期日後、相手方より既払い金の半分を返金とする提案が寄せられ、第2回期日で申請人が応じ、後日、両当事者間で和解が成立した。

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インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争(25)

育児中の申請人が自治体主催セミナーを契機にSNS経由の無料セミナーへ参加し、オンラインショッピングモールの商品販売ノウハウを得るため入塾契約を締結。入塾費用50万円を振り込んだが、紹介された方法では利益が出ず、返金条件を満たすとして契約をなかったこととし50万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で両当事者から契約状況や紛争解決の意向を聴取した。申請人が専業主婦で転売ビジネスの経験がなく、契約書面にクーリング・オフの記載があったこと等から、申請人は消費者であり本件契約が特定商取引法の訪問販売に該当し得ると考えた。相手方は業務委託契約で開業準備行為に当たるため消費者契約ではないと主張し、返金条件は広告であり契約内容ではないとした。仲介委員が早期解決のため一定程度の返金を検討するよう求めたところ、第2回期日で相手方が和解金の支払いを提示し、申請人が応じて和解が成立した。

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飲料水のフランチャイズ会員契約の解約に関する紛争(3)

申請人は、飲料水販売会社の工業見学に参加し、保証金130万円を振り込み代理店となった。株式交付や商品提供、毎月の入金等の説明を受けたが、交付株式は100株のみで、商品数減や入金停止が生じた。申請人は解約と保証金の現金返還を求め、相手方は返金額の限度で請求を認め、和解が成立した。

結果 仲介委員は期日で両当事者から事情を聴取し、引渡済み商品の量に争いがないことを確認した。商品価格の算出根拠について相手方は社内の取り決めに基づくと説明した。仲介委員が本件契約が連鎖販売取引である可能性を指摘すると、相手方は請求への対応を保留し弁護士対応となると述べた。申請人が申請時の請求を相手方が認めるのであれば和解すると述べ、両当事者間で和解が成立した。

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代理店契約の解約に関する紛争

申請人はインターネットで副業を探し、相手方業務提供会社の代理店契約を締結し、代理店加盟金としてクレジットカードで支払った。さらに担当者上司に現金を預け、追加の現金も支払った。契約を取り消して報酬を差し引いた金員の返金を求めたが、相手方は一部返金に応じるも残りは個人間の問題と主張した。

結果 仲介委員は契約①のクーリング・オフ成立と契約②③の使用者責任の可能性を指摘して返金を促した。相手方は返金に同意したが12回程度の分割を希望し、申請人は長期分割に難色を示した。仲介委員は初回から3回で契約①を支払い、その後契約②③の残金を8回に分割する和解案を提示し双方が同意、信販会社も返金期日までの請求猶予に同意し和解が成立した。しかし初回23万円のみ支払われ、未払い金160万400円の一括支払いも履行されず、義務履行の勧告後も履行されなかった。

令和元年度第4回 · 2020-03-18 詳しく見る →
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インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争(26)

平成30年10月、申請人はインターネットビジネスのセミナーに参加し、本件システムを利用した転売ビジネスを教授するスクールに約40万円で申し込み、翌日に35万8000円を銀行振込した。システムやスクールの内容が説明と異なり契約書類も交付されていないとして、契約をなかったこととし既払い金35万8000円の返金を求めた。

結果 仲介委員は、本件契約が特定商取引法上の「営業所等以外の場所」での契約で訪問販売に該当し、法定記載事項を記載した契約書面の交付が必要と指摘した。相手方はインターネット申込みで訪問販売に該当しないと主張したが、第2回期日で銀行振込の明細が示されると、電磁的記録は保存されておらず支払いは振り込みであったことを認め、契約金額の半額相当の返金を提案した。第3回期日で20万円の返金とする提案に申請人が応じ、和解が成立した。

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和解 副業・情報商材・コンサル

インターネットによって購入した情報商材の解約に関する紛争(23)(24)

SNSやインターネットの動画で「億万長者になれる」「誰でもできる」などとうたう相手方販売会社のセミナーを申し込み、約30万円の契約をした。参加後に別コース約50万円も勧められて契約したが、個別サポートが不十分で収入につながらず、申請人らは契約の取り消しと全額返金を求めた。

結果 相手方販売会社から、申請人らの請求を認め全額を返金する、期日に出席する必要はないと考えるが和解書を交わすことに異論はなく、守秘義務条項を盛り込んでほしいとの回答があった。仲介委員は申請人らからのみ事情聴取を行い、期日で具体的な経緯を尋ねた。相手方販売会社が全額返金すると述べていることから、仲介委員が和解書を作成し、当事者の合意を得て和解となった。

令和元年度第3回 · 2019-12-12 詳しく見る →
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ビジネス講座の解約に関する紛争(4)

平成29年2月に福祉施設開設のノウハウを提供する養成講座の告知動画を閲覧し、3月の説明会を経て後日メールで受講を申し込み、講座代金約120万円をクレジットカード2回払いで決済した。4月から受講したが説明と提供内容の食い違いを指摘し、契約をなかったこととして支払代金の返金を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日に、ホームページの表現が断定的判断の提供に該当する可能性が高く消費者契約法により取り消し可能ではないかと指摘し歩み寄りを促した。相手方は持ち帰って検討すると述べ、第2回期日に利用していない役務について約4万円の返金案を提示した。申請人は主要役務の実態との食い違いから応じられないと述べ、仲介委員が役務提供実態の書面を提示して再検討を求めた。第3回期日に相手方が20万円を返金すると述べ、申請人も早期解決のため応じ、和解が成立した。

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コンサルタント契約の解約に関する紛争(3)

申請人は、インターネットの動画を見て個人情報を登録したことをきっかけに相手方とやりとりし、セミナーやSNSの案内を通じてインターネットビジネス等の契約①から④を締結し、合計で約190万円を支払った。具体的なノウハウや顧客リストの提供がなかったとして、契約をなかったことにして全額返金を求めた。

結果 仲介委員は、申請人が契約内容を明確に理解せずに契約した様子や、年金暮らしでパソコンに不慣れな点から、訪問販売や業務提供誘引販売取引に該当する可能性が高くクーリング・オフで全額返金すべき案件として再検討を求めた。相手方は訪問販売該当の可能性を認め全契約代金の8割を3回分割で返金する案を提示したが、仲介委員が全額返金や不法行為責任の可能性を指摘すると、全契約代金の9割である約170万円の返金案を示した。初回を約20万円多くし全3回で完了する条件で申請人が合意し、和解が成立した。

令和元年度第2回 · 2019-09-18 詳しく見る →
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インターネットによって購入した情報商材の解約に関する紛争(18)(20)

申請人は、メールマガジンから情報商材の動画を見て、クレジットカードで24回分割払いの契約(約25万円)と翌月一括払いの契約(約3万円)を販売会社と結んだ。報酬が振り込まれず作業も長時間を要したため、契約をなかったことにして既払い金約12万円の返金と今後の請求停止を求めた。

結果 相手方販売会社および相手方決済代行会社から、申請人の請求を認め両契約を取り消すとの回答があった。申請人は今後紛争が発生しないための安心材料として和解書の締結を希望し、相手方らも同意した。期日では仲介委員提示の和解案に、持ち帰り確認が必要と述べた相手方カード会社Aを除く各当事者が同意し、本件契約②について和解が成立した。本件契約①は後日相手方カード会社Aとの調整がつき和解が成立した。申請人は当事者でない相手方カード会社A事務代行会社に対する申請を取り下げた。

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インターネットによって購入した情報商材の解約に関する紛争(19)(21)

インターネット上の求人情報やSNSを通じて相手方と知り合った2名が、アパレル商品の仕入れ・販売等の業務契約を締結した。申請人イは着手金30万円を支払ったが、説明と異なる費用負担等があり、申請人ロは約39万円の支払いを求められた。両名とも契約をなかったことにして返金を求めた。

結果 期日で相手方は、申請人イは実際に事業に取り組んでいるため全額返金は難しいが、申請人ロは取り組んでいないため今後の請求はしないと述べ、申請人ロとの間に和解が成立した。仲介委員は申請人イについて業務提供誘引販売に該当する可能性が高くクーリング・オフが可能と考えられるが、早期解決の観点から30万円の返金する和解案を提示した。相手方は15万円の返金が限度と回答し、申請人イが合意して和解が成立した。

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建築士資格取得講座の解約に関する紛争(3)

平成31年1月、内定企業の研修で紹介された資格講座会社の担当者と面談し、1級建築士の資格取得講座を勧められた。奨学金の返済に不安があると伝えたが、税抜き141万円の講座が1年目合格なら108万円で受講できるとの説明を受け、信販会社の個別クレジットで契約した。翌月、支払総額が215万円を超えていること等から消費生活センターに相談し、契約をなかったことにして今後の請求をしないよう求めた。

結果 仲介委員は双方から事情を聴いたが、来校を求めた際の会話や費用等の説明について主張の折り合いがつかなかった。販売目的を告げずに来校を求めたのであれば訪問販売取引に該当しクーリング・オフが認められる可能性があること等を伝え、一定の譲歩を求めた。後日、資格講座会社は違約金の減額に応じられないと回答したが、申請人はクレジット契約の解約等を優先し、教材の返還費用や振込手数料を資格講座会社負担とする条件で違約金の支払いに応じ、3者間で和解が成立した。

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インターネットによって購入した情報商材の解約に関する紛争(22)

申請人らはSNSやメールマガジンを通じて情報商材のコースに申し込み、クレジットカード決済や振込で代金を支払った。うたわれた利益保証や返金条件が履行されないとして、申請人イは既払い金全額183万3000円、申請人ロは既払い金全額22万円の返金を求めた。

結果 相手方は両申請人の主張を争わず全額返金の意向を示し、迅速に返金手続を実施したが、期日への参加は応じなかった。仲介委員は期日に申請人イ、ロから事情を聴取し、コース内容や海外事業者の口座開設、仮想専用サーバー利用料月額5000円の支払い、親口座とのリンクによる取引などの説明を受けた。申請人イの取引がUSドルと日本円の売買であることを確認し、申請人口座への入金またはクレジットカード利用の取り消しによる全額返金が確認できたため、各申請人と相手方の間で和解が成立した。

令和元年度第2回 · 2019-09-18 詳しく見る →
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建築士資格取得講座の解約に関する紛争(2)

申請人は平成28年4月、勤務先の案内で説明会に出席し、数日後喫茶店で1級建築士資格取得講座の受講を勧められ、2年コースを契約した。担当者から「申し込んでも受講しない限り料金の発生はない」と説明されたと主張する。契約後講座は受講しておらず、契約をなかったことにして既払い金約12万円の返金を求めた。

結果 第1回期日で事情を聴取し、勧誘時のやりとりや書面交付について主張に相違があった。仲介委員は相手方信販会社が相手方販売会社に調査を連絡した時期を確認した。第2回期日で平成28年7月時点で苦情の詳細が報告されていたことを確認し、違約金を再検討することとなった。相手方販売会社は解約請求日を平成28年7月として約19万円の違約金を提示した。第3回期日で提供済み役務を確認し、申請人が同意したため、申請人が違約金と既払い金との差額を分割で支払う条件で全当事者間の和解が成立した。

令和元年度第1回 · 2019-06-20 詳しく見る →
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インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争(21)

申請人は自宅でできる仕事を探し、相手方販売会社のサイトにメールアドレスを登録した。登録料1万5000円を支払い、電話説明で在庫を持たずにせっけんを販売するネットショップ運営の話を受け、パソコン初心者向け53万円のコースを契約し、相手方カード会社で30万円、A社のカードで23万円をリボ払いで決済した。作業が進まず返金を求めたが連絡が取れなくなり、53万円の返金を求めた。

結果 回答書で相手方カード会社から決済代行業者X社の情報提供があり、A社のカード決済もX社が決済代行業者であることが分かった。仲介委員はA社とX社を相手方に加える方向で調整し、申請人がX社に直接苦情を申し立てた。数週間後、相手方販売会社からX社との協議の結果、相手方カード会社およびA社のクレジットカードの決済(本件契約代金全額分)を取り消したと連絡があり、既払い金全額が返金されたことが確認された。期日には相手方販売会社が出席を拒み、申請人と相手方カード会社のみが出席したが、相手方販売会社は期日外で和解書の内容に同意し、全当事者間で和解が成立した。

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インターネットによって購入した情報商材の解約に関する紛争(15)

投資に関心があった申請人はSNSで情報交換中に相手方のプロジェクトを知り、メールマガジンに登録した。動画で「参加者全員に生涯毎日最低1万円を分配する」などとうたう情報商材のコースを4つ申し込み、銀行振り込みで計約255万円を支払った。タブレットの充電不良で接続できず、分配もないため全額返金を求めた。

結果 相手方は期日に出席せず全額返金し和解書を交わしても良いと電話で回答した。過去の手続でも期日への出席を拒んでいるため出席を促したが、滞りなく全額返金し十分対応しているとして期日対応までしかねると回答した。申請人が申請人のみの参加でも期日開催を希望したため、仲介委員は契約解除と早期返金を要請した上で申請人から事情聴取を行った。後日、相手方から申請人の主張を認める旨の回答書、答弁書が届き、銀行振り込みにより全額の返金があった。期日で契約経緯を確認した後、両当事者は和解書を取り交わした。

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インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争(23)

在宅の副業を探していた申請人が、相手方のホームページを見て面談し、海外ファッションサイトからブランド品を仕入れて別の通販サイトで販売するビジネスのノウハウ費用として54万円をクレジットカードの18回払いで支払った。9カ月で4件しか売れず利益は1000円程度だったため、契約をなかったことにして既払い金全額の返金を求めた。

結果 期日において仲介委員は、9カ月続けても4件しか売れておらず売り上げが月30万円を超すのは難しいこと、在宅で家事をしながら行うには無理があるように見受けられること、業務提供誘引販売取引に該当し法定書面の交付が必要になると思われること、契約書にクーリング・オフの記載がなく書面不備の可能性があることなどを指摘し、約30万円の返金を行う旨の和解案を提示した。相手方は財政状況を勘案し3回の分割払いを希望し、申請人が同意して和解が成立した。

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連鎖販売取引の解約に関する紛争(15)

平成30年6月、幼なじみの友人から投資の話を持ちかけられ、SNSのグループチャットで相手方担当者から投資手法や紹介制度の説明を受けた。登録料25万円との説明だったが、数日後に税込み27万円の振り込みを指示され、消費者金融で借り入れて支払った。親に借り入れが判明し、クーリング・オフ通知を出したが相手方が認めず、契約をなかったことにして27万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は、特商法が法定の形式を満たした書面の交付を事業者の義務と定めており、PDF形式での契約書面交付は書面交付に当たらず、クーリング・オフが認められる可能性が高いと伝えた。相手方は和解金10万円を提示し、申請人は早期解決のためこれに同意し、両当事者間で和解が成立した。

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インターネットによって購入した情報商材の解約に関する紛争(16)

申請人は平成30年8月、インターネットで見つけた相手方のビジネスツールに登録し、カリキュラム登録料5000円を振り込んだ。数日後の電話で月10万円の収入が得られると説明され8万8000円のプランを契約し、同年9月には作業代行の名目で20万7500円を追加で支払った。ツールが難解で作業できず返金を求めたが拒否され、支払った約30万円の全額返金を求めて申し立てた。

結果 仲介委員は契約②③が電話勧誘販売に当たり、法定書面不交付によりクーリング・オフできるのではないかと指摘した。相手方は書面交付義務等の適用除外に当たると主張したが、申請人が持参した契約②の勧誘時の録音により、相手方代表者が月給額の説明を行っている事実が確認された。相手方は契約②の問題は認めつつ契約③は問題がないと主張したが、仲介委員は関連性があると指摘した。相手方は契約③と同額の20万7500円の返金を提示し、申請人が契約②の約半額を加えた25万円を求めると、相手方は22万円を提示し、申請人が同意して和解が成立した。

令和元年度第1回 · 2019-06-20 詳しく見る →
和解 副業・情報商材・コンサル

資産形成セミナーの解約に関する紛争(4)

申請人はSNSで投資情報を発信する女性のセミナーを受講し、無料面談で月100万円稼ぐ方法を教えると説明され、投資講座をクレジットカード一括払いで37万8000円支払った。後続講座の受講料として半年分合計約87万円を支払い、紹介されたFXの代理運用に210万円を入金した。申請人は講座受講料約126万円の返金と交通費、FX取引の損失110万円の支払いを求めた。

結果 相手方は当初回答書および答弁書を提出せず、書面も返送された。代理人となる予定の弁護士からは手続に応じる旨の連絡があったが、委任状の提出もなかった。仲介委員は、相手方の行為が金融商品取引法に違反している可能性と、講座受講契約が訪問販売に該当し契約書面の交付がないためクーリング・オフ可能ではないかと指摘した。相手方は一定額を支払う用意があると述べたが金額で折り合えず、最終的に申請人が相手方の提示額での和解に同意し、和解が成立した。

平成30年度第4回 · 2019-03-14 詳しく見る →
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コンサルタント契約の解約に関する紛争(1)(2)

平成29年8月、他社セミナーで紹介された相手方からSNSでビジネスパートナー募集の案内を受け、応募した申請人が、同年9月に二次面接で約130万円の契約を締結し、クレジットカードで3回に分けて一括払いした。研修等を受け報酬を得られず、クーリング・オフ通知を出したが応じられず、契約の無効と全額返金を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で、本件契約が業務提供誘引販売取引に該当し書面不交付によりクーリング・オフができる可能性が高いと指摘し、相手方代理人はこれを認めた。第2回期日で相手方は全額返金義務を認めたが、財政状況から10カ月の分割払いを申し出て応じなかった。申請人が分割払いを不安視したため、仲裁手続への移行が提案され、両当事者の同意を得て仲裁事案に移行した。仲裁手続で和解内容を調整し、仲裁法38条1項に則り和解における合意を内容とする決定をなし、決定書を交付して終了した。

平成30年度第4回 · 2019-03-14 詳しく見る →
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連鎖販売取引の解約に関する紛争(14)

平成29年1月、大学の友人から投資の誘いを受け、喫茶店で相手方代表者から商品と概要書面の説明を受けた。連鎖販売取引であることと購入金額を伝えられ、概要書面に署名。後日、契約担当者の教示で消費者金融2社から計70万円を借り入れ、日経225先物システム売買学習教材の入ったUSBメモリーを受け取って代金49万2000円を支払った。6カ月間で約13万円の損失となり、契約をなかったこととして支払った49万2000円の返金を求めた。

結果 文書等の提出要求書および期日への出席要求書を送付した上で電話連絡したところ、相手方代表取締役は申請人の請求を認め、期日に出席すると述べた。期日で相手方は、会社は既に営業しておらず売り上げがないことから一括返金はできず、代表取締役個人の持ち出しも含めて約5万円の10回払いでないと支払いは難しいと述べ、個人の連帯保証も拒んだ。申請人は分割払いによる回収リスクを避けるため、一定金額がまとまって支払われれば残りの支払いは諦めると述べ、相手方もこれに応じたため、和解が成立した。

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サポート付き学習教材の解約に関する紛争(2)

平成29年11月、訪問販売で小学1年生と3年生の子供向け学習教材を自社割賦で契約した。契約金額は約91万円、分割手数料を含め約117万円。教材の内容が契約時の説明と異なり、子供一人では難しく解約を求めたが拒否された。申請人は契約をなかったことにし、既払い金約8万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で双方から聴き取りを行った。相手方は回答書の解決案を再度提示したが、仲介委員は訪問販売の業界団体の自主基準や行政処分事例を例に、3学年分の学習教材の販売は特定商取引法の過量販売に該当する可能性があり、該当すれば契約を解除でき全額返金すべき案件となるとの見解を示した。第2回期日で両当事者が和解案を了承し、相手方はこれ以上の請求を行わず、申請人が未使用の教材を返送する内容で和解が成立した。申請人が保証委託会社への追加支払いをしていたため、その分は相手方が返金することとなった。

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資格取得講座の解約に関する紛争

平成30年5月、申請人は翌年の社会保険労務士試験受験のため、相手方のWEBサイトで通信講座を約10万円でクレジットカード一括払いにより申し込んだ。申込画面には解約時の精算方法の記載がなかった。同年7月に解約を申し出たところ、特典の2018年用教材分として受講料の半額相当を差し引かれ、返金は約4万円と説明された。申請人は送料を除いた全額の返金を求めた。

結果 期日における両当事者からの聴取を踏まえ、仲介委員は、申請人が契約した当時は中途解約等について規定した規約を申し込み画面には掲載しておらず、申請人が中途解約の条件等を認識できなかったことから、契約時の条件として当該規約が契約内容に含まれているとは言えないと指摘し、申し込み画面にリンクを張るなどして確認できる状態にする必要があったのではないかとした。その上で送料を除いた約10万円の返金を和解案として提示した。相手方は既に送付した2018年試験用の教材を返品すること等を条件に応じ、申請人も応じたため和解が成立した。

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行政書士との委任契約に関する紛争

情報商材業者への支払いに困っていた申請人が、インターネットで見つけた行政書士事務所に無料相談を申し込み、来所後に委任契約書へ署名し契約金27万円を振り込んだ。行政書士には返金交渉の権限がないとクレジットカード会社から指摘され、消費生活センターの助言を受けて全額返金を求めた。

結果 相手方から、納品済みの通知書3通を破棄し一切使用しないことを誓約するのであれば全額返金するとの回答があった。期日への出席は拒まれたが和解書の取り交わしには同意が得られ、仲介委員は申請人にのみ出席を求めて契約に至った経緯等を聴取した。相手方が全額返金を行う内容で和解が成立し、その後申請人の口座への入金が確認された。

平成30年度第4回 · 2019-03-14 詳しく見る →
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連鎖販売取引の解約に関する紛争(12)

大学生の申請人が、高校時代の先輩に誘われて投資システムの学習教材の契約をし、58万円を現金で支払った。連鎖販売取引であることの説明を理解しないまま契約し、その後消費生活センターに相談して解除書面を送付したが合意に至らず、契約をなかったこととして58万円の返金を求めた。

結果 相手方への申請書等は保管期間経過で返送され、電話番号も使えなかったため、事務局から代表者に改めて送付した。仲介委員は、申請人の属性では先物取引の口座を開設できず、適合性を欠きリスク説明も不十分として、重要事項を告げなかったことを理由に特定商取引法上の取消権を行使できる可能性があると指摘した。一方、申請人が連鎖販売取引の説明を受けながら理解せず契約し、自身も勧誘行為をした点から全額ではなく半額以上の返金が相当と指摘した。相手方が他の会員との公平上30万円の返金が限度と述べ、申請人も応じて和解が成立した。

平成30年度第3回 · 2018-12-20 詳しく見る →
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連鎖販売取引の解約に関する紛争(13)

申請人はSNSで知り合った相手方販売会社の勧誘員Aから、会員になれば格安で車の購入等ができ紹介で報酬が得られると勧められ、タブレットで仮登録し、後日クレジットカードを作成して会員権4口約30万円をリボルビング払いで支払った。契約書面は後から渡され、サービス内容に不満を持ち、契約の解除と既払い10万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は、概要書面にある1枚が契約書面では欠落していることを指摘し、申請人が契約書面を直接受領しておらず、どこかの段階で書面が欠落した可能性があれば交付書面は不備となりクーリング・オフ期間は起算しないと指摘した。また、会員規約に融資の紹介・斡旋をしてはいけないとの記載があるが、Aの案内でクレジットカードを作成しており、申請人の月収以上の契約であることから無理な勧誘があったのではないかと指摘した。仲介委員が相手方販売会社に3口分の返金を提案し、相手方が了解した。相手方クレジットカード会社はリボルビング払い手数料を請求しないと述べ、クレジット決済はキャンセルせず、相手方販売会社が申請人に3口分の返金をした後、申請人が相手方クレジットカード会社に残金を支払うことで全当事者が合意し、和解が成立した。

平成30年度第3回 · 2018-12-20 詳しく見る →
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インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争(18)

平成29年12月、申請人はメールマガジンで案内された副業教材を5000円(実際の請求は5503円)で購入した。後日、相手方から電話で仕事内容の説明を受け、収入を得るには必要とされて32万円のSEO対策ツールをクレジットカードで申し込んだ。ブログを開設して更新したが商品送付や報酬はなく、契約をなかったことにして支払った32万5503円の返金を求めた。

結果 相手方は当初、申請人は当会の会員ではないとの答弁書を送付してきたが、事務局が申請人の会員であることを示す資料を提示して手続に応じるよう改めて要請したところ、協力すると回答した。仲介委員は期日において両当事者から事実関係および解決意向を聴取した。相手方は勧誘時の説明に関する申請人の主張内容を否定したものの、紛争の早期解決のため32万円を返金すると述べ、これに申請人が応じたため和解が成立した。

平成30年度第3回 · 2018-12-20 詳しく見る →
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インターネットによって購入した情報商材の解約に関する紛争(7)(8)

スマートフォンで稼げるという広告を見て情報商材のビジネスに応募した2名が、参加費や追加パックの代金をクレジットカードで一括払いした。申請人らは高額費用の解約と返金を求め、販売会社とカード会社・決済代行業者を相手方として和解の仲介を申請した。

結果 仲介委員は、本件契約が業務提供誘引販売取引に該当し、法定書面を交付していないためクーリング・オフ可能であると指摘した。販売会社は参加費1万4600円については書面不交付を認めて返金するが、追加パックは受講料に相当し該当しないと主張した。しかし歩み寄りによる返金和解に応じ、金額を申請人らと調整して合意に達し、両当事者間で和解が成立した。申請人らはカード会社①②および決済代行業者に関する申請を取り下げた。

平成30年度第3回 · 2018-12-20 詳しく見る →
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インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争(20)

申請人はSNSの副業広告から電子書籍を1万円で購入したが副業の方法は記載がなく、電話勧誘でツールの90万円コースを契約し、さらに代行費用免除と引き換えに約85万円のツールを契約した。稼げないため解約と既払い金の返金を求めた。

結果 仲介委員は、契約①は消費者契約法上の取消し、契約②③は特定商取引法上の電話勧誘販売に該当し法定書面不交付のためクーリング・オフが可能と考えられる旨を説明した。相手方は適用除外を主張しクーリング・オフを認めず、解散手続を控え資金がないとして約20万円しか返金できないと述べた。申請人は25万円の返金で和解したいと述べ、相手方が同意し和解が成立した。

平成30年度第3回 · 2018-12-20 詳しく見る →
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ビジネス講座の解約に関する紛争(3)

申請人は出会い系サイトで知り合った者に喫茶店で紹介され、相手方ロ主催セミナーの受講契約を約183万円で締結した。消費者金融から借り入れをして支払ったが、説明と異なる内容で受講が困難と分かり、契約をなかったこととして全額返金を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、出会い系サイトで知り合った申請人への喫茶店での勧誘は目的秘匿型の訪問販売に該当する可能性が高いこと、法定書面の不備が見受けられること、勧誘当日の消費者金融からの借り入れが相手方イ主導なら消費生活条例に抵触する可能性があること、外形的に問題のある勧誘行為と見受けられることを指摘し、契約金額全額から実際に受講した代金等を勘案して160万円を返金する和解案を提示した。期日後に相手方らは150万円での解決を希望し、第2回期日に申請人が同意して全当事者間で和解が成立した。

平成30年度第2回 · 2018-09-13 詳しく見る →
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資産形成セミナーの解約に関する紛争(1)(2)(3)

会社員の女性が講師を務める資産形成セミナーについて、申請人はブログを見て個人面談を申し込み、約50万円の費用を提示されその場で申し込んだ。後日、決済代行会社を通じカード会社2社でそれぞれ36回払いで決済し、セミナーを受講したが説明された情報提供がないとして、契約をなかったことにし既払い金の返金と残代金請求の取り下げを求めた。

結果 事務局が送付したところ販売会社から回答書等の提出がなく、電話では別の会社名を名乗り無関係と回答したため、改めて提出を促す書面を送付したところ協力する意思の回答があった。仲介委員は訪問販売該当によるクーリング・オフの可能性、消費者契約法上の断定的判断の提供・不実告知、金融商品取引法違反の可能性を指摘した。販売会社は投稿への謝罪と誓約を和解の条件としたが、申請人らがSNSへの書き込みを否定していることから切り離して進められ、第2回期日で契約金額の半額返金による和解に申請人らも応じ、各当事者間で和解が成立した。

平成30年度第1回 · 2018-06-21 詳しく見る →
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連鎖販売取引の解約に関する紛争(6)

平成28年6月、申請人は部活の先輩Aから就職活動に役立つ話として相手方販売会社担当者Bと会うよう誘われ、同年7月に代理店契約の勧誘を受け、登録料18万円を相手方カード会社のクレジットカードでリボ払いにより決済した。説明と異なるとして契約をなかったことにし、支払った代金の返金を求めた。

結果 仲介委員は、交付書面が法定書面に該当せずクーリング・オフ期間は開始しないため全額返金が法律上要請されるのではないかと指摘した。相手方販売会社は書面不備はないとして全額返金には応じかねるが一定金額の支払いはやぶさかではないと述べ、申請人は未払い額に相当する13万4120円の返金を求めた。第3回期日で調整したところ、相手方販売会社が申請人に10万円を返金する内容で和解が成立し、申請人は相手方カード会社についての申請を取り下げた。

平成30年度第1回 · 2018-06-21 詳しく見る →
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連鎖販売取引の解約に関する紛争(8)

申請人は出会い系アプリで知り合った男性から旅行の仕事として紹介され、説明会でリゾート会員権の勧誘を長時間受け、やむなく契約し、代金は相手方カード会社のクレジットカードでリボ払いとした。解約を求めたが返金できないとされたため、既払いの契約代金32万4960円の返金を求めて申し立てた。

結果 仲介委員は、勧誘段階における特定利益の説明が概要書面と一体で行われていない可能性があり、連鎖販売取引の勧誘方法として適切さを欠く可能性を指摘した。また、申請人が消費生活センターへ相談した時点で実質的に解約意思を表明したと客観的に評価できるとして、相手方販売会社の規程に照らした返金の検討を促した。第2回期日で相手方販売会社はリゾート会員権価格の約9割を返金する和解案を提案し、さらに申請人が消費生活センターへ相談した月以降の維持管理費4カ月分も返金に加えることに応じ、申請人も応じたため和解が成立した。

平成30年度第1回 · 2018-06-21 詳しく見る →
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インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争(13)

平成29年2月、申請人はインターネットで見つけた相手方コンサルティング会社の事務所で副業の説明を受け、54万円にカード払い手数料2万7000円を加えた56万7000円を翌月一括払いで決済し、後に24回の分割払いに変更した。説明と異なり利益が出ないとして辞めたい旨を伝えたが応じられず、クーリング・オフの書面を送付し、契約時の説明通り全額返金を求めた。

結果 相手方コンサルティング会社から回答書、答弁書の提出がなかったため、事務局が提出を促し、書面が提出された。仲介委員は期日を開催して契約内容の認識を聴取し、本件契約は業務提供誘引販売取引に該当する可能性があるが契約書がそれを前提とした書面となっておらず、クーリング・オフが認められる可能性がある旨指摘した。申請人がノウハウを流用しないことに同意したため、本件契約を解除し、ノウハウを使用せず漏えいしないと約束する内容で和解が成立した。申請人は既に相手方カード会社から返金を受けたとして、カード会社及び決済代行会社についての申請を取り下げた。

平成30年度第1回 · 2018-06-21 詳しく見る →
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インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争(14)

平成29年8月、申請人はネット上の副業情報サイトで、パソコン知識がなくても1日3、4時間の作業で月収10万~20万円を目指せるとする求人を見つけ、地元の相手方事務所で説明を受け、12週間の研修費用54万円のコンサルティング契約を締結し代金を支払った。研修を兼ねて業務を始めたが具体的なフォローが得られず収入もなかったため、解約と支払った54万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日を開催し、両当事者から研修内容や業務内容について聴取した。申請人は収益を上げることが困難であると思い至り解約を申し出たと述べ、返金額については早期解決のため一定程度譲歩する余地があると述べた。仲介委員は、申請人に役務利用に必要な知識や技能がなく約款の全額返金規定が適用されるのではないかと指摘し、勧誘広告の記載や顧客の理解度に応じた対応にも触れて歩み寄りを促した。契約金額の9割相当額の返金による解決案を提示したところ両当事者が応じ、和解が成立した。

平成30年度第1回 · 2018-06-21 詳しく見る →
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インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争(16)

平成29年6月、申請人はインターネットのセミナー情報サイトで見つけた無料セミナーに申し込み、有料セミナーの勧誘を受けて入会し、後日一段階高いコースに変更してクレジットカードで決済した。セミナー内容が事前の説明と異なり、説明通りの指導を受けられていないとして、契約金額全額の返金を求めた。

結果 仲介委員は、申請人が有料セミナーを申し込むに至った経緯や申込画面の記載、契約書類の交付の有無・内容を確認した。勧誘目的を隠匿して来訪を要請したアポイントメントセールスに該当する可能性があると考えられたが、相手方が交付した契約書面はクーリング・オフに関する記載がないなど法定記載事項を満たしておらず、書面不備が見られた。相手方もクーリング・オフは可能と考え、全額を返還する意向を示した。申請人が支払った代金59万760円を相手方が返金する内容で和解が成立した。

平成30年度第1回 · 2018-06-21 詳しく見る →
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占い講座の受講契約の解約に関する紛争(2)

出会い系サイトで知り合った女性の紹介で、相手方代表者からインターンシップの話を聞き、受講前に四柱推命の性質を知る必要があるとして99万円の受講契約を締結した。講義受講後に代理販売が仕事だと告げられ、話が違うとして申請人は99万円全額の返金を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、代理販売がインターンシップの主な仕事でその前提として講座受講が必要であるため本件契約は特定商取引法上の業務提供誘引販売取引に当たる可能性が高く、法定書面が交付されていないためクーリング・オフができると指摘し、返金を前提とした和解案の検討を依頼した。第2回期日で相手方は10万円以上の支払いは難しいと述べたが、仲介委員が最低でも半額以上の返金が妥当と伝えた。第3回期日で相手方代表者が30万円までであれば譲歩できると述べ、申請人も同意し和解が成立した。

平成29年度第4回 · 2018-03-15 詳しく見る →
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インターネットビジネスの解約に関する紛争(2)

SNSでネットビジネスに誘われ、平成28年10月に会員契約を申し込み、入会金と月謝をクレジットカードで支払った。平成29年3月には緊急ウェブセミナーを契機に30万円の契約を申し込み、銀行振込で支払った。稼げないとして申請人は両契約の解除と全額返金を求めた。

結果 仲介委員は、本件契約①が業務提供誘引販売取引にも該当し書面不備の可能性があること、本件契約②は連鎖販売取引の取引条件の変更に当たり法定書面の交付が必要と考えられるが交付されていないことを指摘し、裁判になればいずれもクーリング・オフが認められる可能性があるとの見解を示した。36万円の返金を提案したが、相手方は本件契約②について10万円、15万円、20万円と段階的に提示し、第4回期日に25万円の返金額が提示され、申請人が応じたため和解が成立した。

平成29年度第4回 · 2018-03-15 詳しく見る →
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CD 作成販売等の返金に関する紛争(3)

歌手志望の申請人が、有名作曲家がCD作成をサポートする旨の広告を見てオーディションに応募し、新人所属契約、秘密保持契約、CDアルバム買い取り契約(割賦販売)を締結した。ボイストレーニングやレコーディングの時期が当初の説明と相違したため、申請人は解約と既払い金約7万8000円の返金を求めた。

結果 仲介委員は、CD買い取り契約書の毎月の支払額と総額が合っていない点を指摘し、以後十分な注意を払うよう求めた。違約金については、消費者契約法では平均的損害を超える部分の請求は無効と定められており、全額の収受ができるか疑問が残るとして再度の検討を求めた。相手方販売会社は違約金を1割減額し、既払い金を控除した約10万円の支払い案を示した。さらに2万円の減額と一定期間内の分割払いを認める案を提示し、申請人が応じたため和解が成立し、相手方保証受託会社への申請は取り下げられた。

平成29年度第4回 · 2018-03-15 詳しく見る →
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探偵調査に係る契約の解約に関する紛争(21)

申請人は、15年前の先物取引の損失約1500万円を取り戻せると電話で勧誘され、自宅を訪れた相手方担当者から2カ月程度で90%以上の確率で成功する旨の説明を受け、契約費用48万6000円を現金で支払った。翌月に305万円の追加費用を求められ、調査中止を通知した。申請人は解約と既払い金全額の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日を開催し、両当事者から勧誘段階や契約当時の状況、代金の支払い状況を聴取した。契約書に重大な書式不備があり、申請人においては今もなおクーリング・オフが十分可能であると指摘した。また、民法上の時効に関する誤った説明を基に申請人が状況を誤認し契約に至ったと十分推認できるとして、既払い額全額返金を前提とした相当額の返金による解決を次回期日までに検討するよう求めた。第2回期日で相手方が5回の分割払いであれば既払い額全額を返金すると述べ、申請人が応じて和解が成立した。

平成29年度第4回 · 2018-03-15 詳しく見る →
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コンサルティング委託契約の解約に関する紛争(4)

申請人は平成29年8月、在宅でできる仕事をインターネットで探し、相手方業務委託会社の子会社Aの求人に応募した。面接で月経費1万円が4年分48回、総額48万円(税抜き)の前払いになるとの説明を受け、クレジットカード1回払いで約50万円(税込み)を支払った。契約後、実質月経費が4万円になることが判明し、クーリング・オフを申し出たが拒否され、契約解除と既払い金の返金を求めた。

結果 第1回期日において、仲介委員は相手方業務委託会社に対し、本件契約において申請人は消費者と考えられるため、消費者契約法や特定商取引法の適用があり、契約はクーリング・オフの対象になる可能性が高いとの見解を示した。その上で、相手方業務委託会社に全額返金の意思があるため、その内容での和解を各当事者に提案した。相手方業務委託会社より、申請人が本件紛争の経緯や契約によって取得した情報等を第三者に口外しないこと、申請人が使用していたレンタルサーバーの情報を初期化すること等を和解の条件としたいとの申し出があり、申請人がこれらに応じたため、両当事者間に和解が成立し、相手方クレジット会社および相手方決済代行会社への申請は取り下げられた。

平成29年度第4回 · 2018-03-15 詳しく見る →
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行政書士講座の解約に関する紛争(2)

平成28年5月下旬、職場に行政書士養成講座の勧誘電話があり、申請人は携帯電話番号と住所を伝えた。翌月に契約用紙等が届き、他の資格講座も無償で受けられるとの説明を受けて契約用紙を送り9万円を振り込み、残額は銀行ローンを組んだ。教材が難しく受験を諦め、解約と既払い金全額の返金を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、指導料や返金規程が契約書面に明記されていないことから重要事項の記載不備と判断され得ると指摘し、返金額の検討を要請した。第2回期日で相手方は指導料相当額7万円の返金を提案したが、申請人は契約総額の半分(約28万円)以下では譲れないとした。仲介委員は法定書面上の不備を指摘して歩み寄りを求め、第3回期日で相手方が分割払いによる18万円の返金を提案し、申請人が応じて和解が成立した。

平成29年度第3回 · 2017-12-07 詳しく見る →
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ビジネス講座の解約に関する紛争(2)

平成28年10月、申請人は相手方事務所で無料コンサルティングを受け、コミュニケーションのトレーニング講座の受講契約を締結し、受講料等計約70万円を自社割賦で月々約3万円支払うこととした。計5回受講したが成果を得られず、体調悪化で受講が難しくなり、中途解約を申し出た。申請人は5講座目までを受講済み扱いとして解約料を精算し、過払い分の返金を求めた。

結果 契約日時や受講回数等の事実関係は双方の見解が一致していたため、仲介委員は主に中途解約時の精算金額の計算方法について検討した。仲介委員は、受講できなくなってから一定期間を経ても再開しない場合に連絡を取るなどの措置を講じるのが妥当であったと指摘し、申請人が連絡や相談ができなかった約5カ月を全て算入せず歩み寄るよう求めた。解約手数料についても平均的損害額の考え方に照らした説明や実質的損害額に照らした算出を検討するよう求めた。実質的な受講期間を約1カ月に経過観察期間1カ月を加えた期間と見なして精算額を算定する和解案を示し、未受領の教材等の引き渡しを付加した。双方がこれに応じ、和解が成立した。

平成29年度第3回 · 2017-12-07 詳しく見る →
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インターネットビジネスの解約に関する紛争

申請人は、知人からのSNSの連絡をきっかけに、著名な企業家Aが始めたというプロジェクトの無料配信を申し込み、転売サイトのサーバー維持管理費10万円を2回払いとし、指定された収納代行会社に5万円を振り込んだ。契約書類は受領していない。後日さらに高額な負担のあるもうけ話を持ち掛けられ不審に思い、4月に書面で解約と返金を求めたが拒否されたため、既払い金5万円の返金を求めた。

結果 期日で申請人は、IDを与えられ入り口だけどんなサイトか確認したと答えた。相手方販売会社は、申請人が示したプロジェクト紹介サイトを自社が他に委託し作成したものと認めた。仲介委員は、業務提供誘引販売取引か通信販売かの見解の相違には深入りしないと告げ、紹介サイトは情報商材の広告に相当し広告責任は販売会社が負うと指摘し、景品表示法上の資料提出や消費者契約法の断定的判断の提供に当たる可能性を説明した。相手方販売会社は明確な反論をせず1万円のみの返金を繰り返したが、仲介委員が5万円全額の返金の検討を求め、翌日承諾が確認され和解が成立した。申請人は収納代行会社への請求を、振り込みを確認した上で取り下げた。

平成29年度第3回 · 2017-12-07 詳しく見る →
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探偵調査に係る契約の解約に関する紛争(17)

申請人は、相手方調査会社から電話勧誘を受け、過去の先物取引の損失を取り戻せるとして調査委任契約を締結し、追加調査費用等をクレジットカードや現金で支払った。報告書が提出されず次々と請求されたため、契約をなかったことにして既払い金78万6000円の返金を求めた。

結果 第5回期日で、相手方調査会社は、チャージバックが成立したカード会社①の30万円を控除した48万6000円のうち30万円を月々1万5000円ずつ20回払いで支払う旨の和解案を述べ、申請人が応じた。申請人はカード会社①に対する申請を取り下げ、相手方調査会社は30万円を分割で支払い、チャージバック成立の30万円についても請求しない内容で和解が成立した。

平成29年度第2回 · 2017-08-31 詳しく見る →
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CD 作成販売等の返金に関する紛争(2)

音楽活動を志望する申請人が、相手方サイトのオーディション広告を見て応募し、合格後に所属契約とCDの買い取り契約を締結した。CD代金は申込金10万円と12回分割の割賦払いで、既払い金は22万8400円であった。レコーディングの遅延や広告との食い違いを理由に、既払い金全額の返金と所属契約の解消を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は申請人から解約理由と希望する解決案を聴取し、相手方販売会社に契約の経緯を確認した。割賦販売契約書に記載した引き渡し日を過ぎていることから、申請人側に契約解除し得る権利が発生する点を指摘し、次回期日で解決方法を回答するよう求めた。第2回期日で相手方販売会社は、契約の履行が遅延したことに鑑み12万8400円の返金による和解を提案した。申請人がウェブサイト上に残る申請人に関する情報の削除を求めたところ相手方が応じ、和解が成立し、相手方保証委託会社への申請は取り下げられた。

平成29年度第2回 · 2017-08-31 詳しく見る →
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競馬予想ソフトの解約に関する紛争(6)

申請人は、出会い系サイトで知り合った女性Aの紹介で相手方イの事務所に出向き、競馬予想ソフトはJRAのデータに基づきほとんど外れることがなく月20万円儲かると説明され、女性Aの親族の運用実績も聞いて100万円で購入した。購入費用は消費者金融で借り、目的を自動車購入にするよう指示された。実際にはハイリスクな投資であったとして、購入費用100万円と損失額約14万円の支払いを求めた。

結果 相手方らは同じ住所地に存在し電話番号も共通であった。回答書等の提出を要請したが提出はなく、事務局が架電したところ近いうちに廃業する旨を述べたため、仲介委員は早期に期日を開催する必要性が高いと判断し、書面の提出を待たずに期日を開催した。第1回期日では女性Aの連絡先も相手方イの事務所の住所も不明であり、法人登記も見当たらず、購入代金が手渡しであったことなどを踏まえ、仲介委員は50万円を支払う旨の和解案を提示した。第2回期日で相手方らは20万円での和解しか応じられないと再度主張し、申請人が同額での和解に同意したため和解が成立した。

平成29年度第1回 · 2017-06-15 詳しく見る →
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インターネットビジネスの代理店契約に関する紛争

申請人は平成28年9月、インターネット広告会社の動画配信によるビジネスに登録し、代理店契約としてクレジットカードで21万3840円を決済した。さらに49万8000円の契約を2回払いで決済した。悪評を知りキャンセルを申し入れたが拒否され、契約は出資ではなく代理店契約と判明したため、計74万1720円の返金を求めた。

結果 期日前に決済代行会社A、Bより本件契約①の代金約21万円、本件契約②の代金約23万円について返金処理したとの連絡があり、申請人は3月10日に入金されていたことを確認した。インターネット広告会社は代金返還には応じられないとしつつ、取り立てる手段はないと述べた。仲介委員の要請により同社は申請人への代金請求権を放棄し、代理店契約を取り消し、債権債務関係のないことを確認する和解書案に各当事者が同意し、和解が成立した。

平成29年度第1回 · 2017-06-15 詳しく見る →
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インターネットビジネスに係る情報商材の解約等に関する紛争

申請人は平成28年2月、SNSで知り合ったA氏の案内で相手方事務所を訪れ、情報商材の86万円コースを契約し、消費者金融で40万円を借りて39万円を支払った。契約から1週間後に書面で契約解除を申し入れ、契約をなかったこととして既払い金全額の返金を求めた。

結果 仲介委員は、本件が特定商取引法上の訪問販売(アポイントメントセールス)に該当するとの見解を示し、書面不交付によりクーリング・オフが可能で既払い金の返金義務が生じると指摘した。第2回期日で相手方が30万円の解決金を提案し、申請人側が受諾して和解が成立した。しかし和解成立後、相手方が期限内に支払わなかったため、紛争解決委員会は国民生活センター法37条に基づき義務履行の勧告を行ったが、相手方は応じなかった。

平成28年度第4回 · 2017-03-09 詳しく見る →
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編集技能者養成講座の解約に関する紛争

新聞折込広告の在宅オペレーター募集に応募した申請人が、スキル不足を理由に同じビルにある相手方スクールの実務講座やDTP講座等を勧められ、計約60万円の講座を受講した。講座を受ければ仕事をあっせんするとの説明だったが収入になる業務を受けられず、クーリング・オフの説明も受けていないとして、解約・返金を求めた。

結果 仲介委員は、スクールで習得するノウハウを用いた業務を請負業者が提供する形態が特定商取引法の業務提供誘引販売取引に該当し得ると伝え、受講契約書のクーリング・オフ期間の日数が異なり不完全な告知書面を交付している点を指摘した。第2回期日に先立ち相手方はDTP講座と続編講座の全額返金と入力業務の報酬支払いを、第2回期日で最初の講座の受講料半額の返金を提案し、申請人が応じて和解が成立した。

平成28年度第4回 · 2017-03-09 詳しく見る →
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チケットの販売店契約に関する紛争

申請人はSNSで知り合った歌手活動をするA氏から音楽イベントの手伝いを勧誘され、相手方担当者と面会し、1枚1000円のチケットを5000円以内で売って利益を得る仕事として500枚のチケットを購入する契約を締結した。購入資金50万円は紹介された消費者金融から借りて相手方担当者に渡した。契約翌日に解約を申し出たがクーリング・オフを拒否され、既払い金50万円の返金を求めた。

結果 期日で申請人は、利益を得ることが契約の目的ではなくA氏を支えたい気持ちが一番の動機であること、契約書の条項は一部読み上げられなかったところがあることなどを述べた。相手方は、契約時に手持ちのチケットが300枚しかなく残り200枚を後日渡す方を申請人が希望したことなどを述べた。仲介委員は、販売契約に反復継続性がないこと等から消費者契約の可能性が強いこと、設立登記申請中に株式会社名で契約したことは会社法に違反することを指摘し、相手方が申請人に30万円を支払う和解案を提示したところ、両当事者で合意に達し、和解が成立した。

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インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争(10)

平成27年11月、申請人は在宅副業をインターネットで探し相手方を見つけた。記事作成業務の後、サイト出店を勧誘され、月約3000円の費用とサポートの説明を受け、せかされて契約書をほとんど読まず署名・押印し、初期費用として約50万円を支払った。収入にならず消費生活センターのあっせんも不調となり、既払い金の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日で各当事者から事情を聴取した。仲介委員は相手方に対し、電話勧誘販売に該当する可能性、契約書にサポート費用の記載がないためクーリング・オフが認められる可能性を指摘し、申請人が支払った額の約半額である25万円を相手方が支払う内容の和解案を提示したところ、両当事者とも同意し、和解が成立した。

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和解 副業・情報商材・コンサル

訪問販売による学習教材の返金に関する紛争(3)

平成28年8月、申請人は相手方教材会社から電話勧誘を受け、パンフレット送付に応じた。担当者が自宅を訪れ、タブレット学習教材について3時間以上説明し、その場で契約すれば弟の教材分をサービスすると述べたため、兄の教材分をクレジット払いで契約した(36回払い、分割手数料込み88万2660円)。別にタブレット交換保証料を銀行振り込みで支払った。教材が説明と異なったため、申請人は解約と既払い金等の返金を求めた。

結果 相手方らは回答書・答弁書で申請人の主張を全面的に認め、和解に応じると述べたが、仲介委員は契約の経緯等を確認する必要があるとして期日を開催した。申請人と相手方教材会社の説明を聴取した後、相手方クレジット会社に決済状況と清算方法を確認した。相手方教材会社から取り消しの連絡は受けたが1回目の引き落としが済んでおり、後日申請人の口座に返金するとの回答内容について申請人が了承したため、両当事者間で和解が成立した。仲介委員は相手方教材会社に対し、パンフレットの記載や契約単位の明示、サポート内容の明記等について指摘し、主に販売方法について改善を要請した。

平成28年度第4回 · 2017-03-09 詳しく見る →
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クラウド会計ソフト利用契約の成立に関する紛争

申請人は、信販会社のメールから入ったふるさと納税のサイトで個人情報やカード情報を入力したところ、相手方が提供するクラウド会計ソフトの利用契約を締結したとして、契約をなかったこととし、今後の請求停止と既払い金9800円の返金を求めた。相手方は業務提携やリンクの存在を否定し、申請人自身の登録操作による契約だと主張した。

結果 仲介委員は、申請人に副業経験や確定申告状況を調査し、副業の経験も予定もないことから申請人は消費者であり本件契約は消費者契約であると指摘した。申請人はサービスを利用せず申し込み翌日に支払い停止手続きをしているため相手方に損害は生じていないと考えられるとし、本件契約を解約し既払い金全額を返すよう提案した。相手方は消費者保護の観点から提案を受諾し、和解が成立した。

平成28年度第3回 · 2016-12-08 詳しく見る →
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メールマガジン等に係るプロデュース契約の解約に関する紛争

申請人は、SNSで知り合った相手方と平成26年7月、メールマガジンの代筆と自身の情報商材販売を目指す「完全プロデュース」契約を結び、契約金100万円を振り込んだ。代筆依頼が1件しかなくサポートも受けられなかったとして、既払い金100万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日で両当事者から事情を聴取した。委員は相手方に対し、契約内容が不明確で契約書を交付していない点に問題があることや、業務提供誘因販売取引に該当する可能性があり、その場合書面不交付等によるクーリング・オフが成立することを指摘した。期日後、指摘を記載した書面を発出して再検討を促したところ、相手方は早期解決のため譲歩するとして50万円の返金を提案し、申請人が応じたため和解が成立した。

平成28年度第3回 · 2016-12-08 詳しく見る →
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在宅ワーク契約の解約に関する紛争(7)

在宅でできる仕事を探していた申請人が、文章執筆者募集の相手方HPに応募した。研修後、自分のHPを作れば稼げると持ちかけられ、HP作成料48万8000円を消費者金融で借りて振り込んだ。さらにバージョンアップ費用として20万円を追加で借りて支払ったが、売り上げがなくなった。クーリング・オフに応じ、支払った68万8000円の返金を求めた。

結果 期日で申請人は、自分のHPを作らないと登録料がもらえないと言われ、せかされて契約を決めたなどと述べた。相手方は、申請人には仕事を紹介するとは言っておらず業務提供誘引販売には当たらないなどと述べた。事実関係に争いはあったが、申請人が一部返金で了解したことから、契約を解除し返金する、申請人は今後異議申し立てをしないとの内容で和解が成立した。

平成28年度第3回 · 2016-12-08 詳しく見る →
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訪問販売による学習教材の返金に関する紛争(1)

平成24年6月、販売員が自宅を訪れ、学習教材を勧誘され、50万円の教材一式を個別クレジット契約で36回払い、分割手数料を含む約62万円で契約した。教材は使われず、平成27年に代表者の逮捕報道を見て返金を求め、支払停止の抗弁書を送付した。販売会社は破産し、申請人は信販会社に今後の請求停止と既払金約57万円の返金を求めた。

結果 販売会社の破産管財人からは手続に応じられないとの回答があり、信販会社との間で手続を行った。仲介委員は不実告知が明らかであることや過量販売に当たることを指摘し、既払金全額の返金をすべきと述べた。信販会社は約5万円の返金を提示したが申請人が応じず、第3回期日に既払金のうち6万円を返金することで解決したいと提案し、申請人も同意して和解が成立した。

平成28年度第2回 · 2016-09-01 詳しく見る →
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訪問販売による学習教材の返金に関する紛争(2)

平成26年5月、電話と訪問による長時間の勧誘で中学生の子どものための学習教材一式を約70万円で契約し、別の信販会社Aと個別クレジット契約を締結した。同年6月には訪問を受けて本件パソコン教材一式を相手方信販会社の個別クレジットで約70万円・60回払いで契約した。教材は使い物にならず成績も下がり、販売会社代表者の逮捕、破産を経て、申請人は既払金約10万円の返金を求めた。

結果 相手方販売会社の破産管財人からは手続に応じられないとの回答があり、相手方信販会社との間で手続を行った。第1回期日で双方から事情を聴取し、仲介委員は、教材購入後の指導を売りにしていたと思われるのに法定書面には役務なしと記載され書面不備でクーリング・オフが可能であること、特定商取引法違反の行政処分もあり不実告知による取消が可能であること等を指摘し、既払金の半額程度の返金を検討するよう要請した。期日間に相手方信販会社から既払金4万円を返金する和解の申し出があり、第2回期日に申請人が同意して和解が成立した。

平成28年度第2回 · 2016-09-01 詳しく見る →

この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

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